環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No330(2012年8月1日) [2012/08/01 水 PM 07:10]

オスプレイ配備反対岩国集会に1100人

 

日米政府は県民の声を聴け!

 

宇部地域からバス3台で参加

 

 七月二十二日、岩国市で「オスプレイ配備反対岩国集会」が行われました。集会は、午後二時に開会。千百人の参加者が会場を埋めました。
 主催者を代表して吉岡実行委員長は「オスプレイの岩国基地陸揚げを強行したアメリカと日本の両政府に抗議する」と訴
えました。来賓として井上哲士日本共産党参議院議員が「森本防衛大臣は、『オスプレイ配備を拒否する条約上の権利が日本にない』と言うが、どこの国の政府かといいたい。藤村官房長官は、『地元自治体の理解を得るべく全力を尽くす』と言ったが、全力を尽くし話す相手はアメリカだ」と日本政府の姿勢を厳しく批判しました。沖縄から連帯あいさつとして、前田日本共産党沖縄県議が「8月5日のオスプレイ反対の県民集会は過去最大規模にするために力を尽くしている」ことを報告しました。
 最後に、オスプレイ×とかかれた紙を参加者全員でかざしました。集会後、岩国駅までデモ行進を行いました。

 

ルネサス・リストラ対策実行委員会結成

 

 7月26日、ルネサス リストラ「合理化」対策実行委員会の準備会が県労連会館で行われました。今後の取組みとして、①行政・自治体への申し入れを行う②工場従業員への「要望・要求」アンケートに取り組む③ニュースの発行などを行うことが確認されました。実行委員会の目的として①ルネサスセミコンダクタ山口工場、柳井工場の売却・閉鎖に反対し、従業員の雇用と生活をまもる②地域経済をまもるためにルネサス山口工場、柳井工場の継続を求めていく、が確認されました。
 ルネサス・リストラ「合理化」対策実行委員会の事務局は、山口県労連会館におくことになりました。
 〒753-0074 山口市中央4丁目3-3
 電話 083-932-0465
 メール y-ken-rouren@gray.plala.or.jp
 ルネサスの合理化等で相談のある方は、上記へご連絡下さい。

 

県知事選挙の結果について 日本共産党山口県委員長 佐藤文明

 

 わが党は、「原発ゼロ、県政を変えてほしい」の県民の願いを考慮して、知事選に候補者の擁立をしなかった。この選挙戦を通して、上関原発やオスプレイ配備が重要な争点になった。当選した山本繁太郎氏も、上関原発は凍結、オスプレイ配備も安全性が確認されない限り反対を表明したことは、この間の県民の世論とたたかいの前進の結果であり、この声はオール山口、オール岩国の声になりつつある。わが党は引き続き、「国いいなり県政」から「県民が主人公」の県政への転換を実現させるために奮闘する決意である。

 

一気

先日、山口民医連主催の「伊方原発の稼働を許さない住民のたたかい」と題する学習会に参加しました。講師の和田伊方原発をとめる会事務局次長は、「伊方原発沖6キロに中央構造線活断層帯が存在しており、稼働は認められない」と、福島原発事故の原因などとの関連で訴えました。その上で、和田氏は、「四国電力管内でも、水力発電所の稼働率を高めるなど行えば、原発に頼らずエネルギー需要に答えることはできる」と語りました▼私は、小水力発電の学習会に参加したばかりだったので、和田氏の訴えに共感しました▼山口県は、伊方原発での事故を想定し、四国電力との安全協定締結をすすめています。「絶対に事故を起こさない」ことを確実にするためには、伊方原発を稼働させないことが重要です。山口県で伊方原発の稼働を許さない活動を強める必要があります。

厚東川通信No329(2012年7月15日) [2012/07/10 火 PM 05:26]

日本共産党中国ブロック・山口県委員会が山口労働局に要望

 

ルネサス宇部・柳井工場の存続を

 

石村比例候補も参加し要望行う

 

 日本共産党中国ブロック事務所と山口県委員会は、六日、山口労働局に対し「ルネサス宇部、柳井工場の存続と労働者の雇用確保を求める要望書」を提出しました。
 要望書提出には、石村智子比例代表候補をはじめ、五十嵐山口三区候補、藤本県議、日本共産党宇部市議団が参加しました。
 ルネサスエレクトロニクスは七月三日、山口県内の宇部、柳井を含む十一ヶ所の工場を閉鎖・売却するリストラ計画を発表しました。
 要望書では、山口労働局に対し①ルネサスエレクトロニクスに対し、工場の閉鎖・売却などのリストラ計画を見直すよう申し入れること②再就職を希望する非正規を含む、すべての労働者の雇用確保に全力で取り組むこと③協力会社、下請け企業などの連鎖倒産を防ぐために、特別の対策を講じること④雇用環境が急激に悪化していることを踏まえ、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業を存続、拡充し、ふるさと雇用創出事業特例交付金事業を復活させること、を求めています。 

 山口労働局に要請をする左から五十嵐氏、石村氏

 

オスプレイの先行搬入に関する意見書可決

 

 六月県議会は、六日に閉会しました。最終日、「MV-22オスプレイの岩国基地への先行搬入に関する意見書」が全会一致で可決されました。意見書は、政府に「事故原因の究明や安全性の再確認、配備先の関係自治体の理解を得るなどの条件整備がなされるまでは、岩国基地への先行搬入は進めない姿勢を明らかにするよう」求めました。
 
6月県議会報告シリーズ①

 

国民健康保険未更新等問題

 

 藤本県議は、下関市が千六百五十世帯も国民健康保険証を「未更新」(短期保険証も資格証明書も発行していない無保険状態)となっていたことについて、「社会保障と国民の健康に資するとした国民健康保険法違反だ。厚労省保険局国民健康保険課も、『初めて聞いた。未更新など考えられない』と驚いている」と指摘。
 渡辺健康福祉部長は「下関市に対して、早急に、要綱改正を行い、適正に事務処理を行うよう指導した」と答えました。また、藤本県議は、「未更新世帯が受診した場合、医療費の七割を返還すべき」と指摘。渡辺部長は、厚生労働省から医療費は返還すべきとの見解を得たことを明らかにした上で、「その旨を下関市に伝えた」と答えました。
 藤本県議は、山口県内で市町の窓口に保険証等の「留め置き」をしている自治体がどれだけあるのか調査すべきと質しました。渡辺部長は「短期保険証の留め置きの状況について、早急に調査する」ことを約束しました。

一気

 

原発をつくらせない山口県民の会は、六日「上関原発建設に反対し、自然エネルギーへの転換を求める要望署名」一万三百六十一筆分を二井知事に提出しました▼同時に、「上関原発建設予定地の公有水面埋め立て許可延長を行わないことを明言し、伊方原発の再稼働についても、反対するよう求める要請」を行いました。要請項目は①上関原発の建設計画の白紙撤回を中国電力に要請すること②上関原発建設予定地の公有水面埋め立て許可の延長申請は認めないこと③伊方原発の再稼働は容認できないことを愛媛県と四国電力に伝えること④四国電力との間で原子力安全協定を締結すること、です▼小泉商工労働部理事は①について、「国のエネルギー政策に協力し、地元上関町の政策選択を尊重するという基本姿勢に立ちつつ、国の審議の動向を注視する考えだ」と答えました。

厚東川通信(No328)2012年7月1日 [2012/06/30 土 PM 06:58]

6月県議会で二井知事が上関原発問題で発言

 

埋立免許失効へ

 

二井知事が自民党代表質問に答弁

 

 二井知事は、六月県議会の開会日に記者団の質問に答え、「上関原発埋立免許延長の問題については、自らの任期中に結論を出したい」旨の発言をしました。この問題が、六月二十五日の自民党代表質問で取り上げられました。
 二井知事は、「現時点におきましても、たとえ延長申請があったとしても、これを認めることはできない」と従来の見解を述べた後、「仮に新たなエネルギー政策に、上関原発計画が位置付けられたとしても、私は、この度の福島第一原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しないものと考えております。従いまして、少なくとも、それまでは、公有水面埋立法上の要件である『正当な事由』がなく、延長の許可はできないところであります」と述べました。
 知事は、現況の埋立許可は失効せざるを得ないことを明言しました。
 

県安保実委がオスプレイ持ち込み拒否を申し入れ


 六月十五日、安保条約廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会(代表 藤永佳久県労連議長)は、二井知事に対し、「岩国基地へのオスプレイ持ち込み拒否を求める申し入れ」を行いました。
 六月十三日、フロリダ州でオスプレイが訓練中に墜落し、乗務員5人が負傷する事故が発生しました。 小松総務部理事は、「オスプレイの四月の事故と十三日の事故を受け、真に安全性が確保されているとはいいがたい。今回の岩国配備について、県としては反対といわざるを得ない。」と回答しました。

オスプレイ拒否を申し入れる安保実行委員会メンバー

 

藤本県議が6月29日11時登壇

 

 6月県議会で、藤本県議は、6月29日、午前11時頃から、一般質問で登壇します。
 一般質問の項目は以下の通りです。
1、再生可能エネルギー導入促進について
①再生可能エネルギー推進指針の策定 ②バイオマスの推進
2、放射能の危険から県民の安心安全を守る行政の推進
①放射能を含む震災がれきの受入問題 ②原発災害への対応
3、福祉行政について
①磁気ループ設置促進 ②国民健康保険について
4、雇用と中小企業を守る行政の推進について
①雇用を守る行政の推進 ②中小企業の振興について
5、土木行政について
①山口宇部道路に関連した諸問題②土木建築業の振興
6、その他

 

一気 

 

私の姉の長女=私の姪である新宅由貴子が、六月二十七日にCDデビューを果たすことが決まりました。デビュー曲は、EPOさん作詞による「魔法の杖」です▼デビューに先だって旧県議会議事堂でプチライブと記者会見が行われ参加しました。由貴子の子どものころからの姿が走馬灯のように頭を巡って、涙が滲みました。記者会見でもしっかり自分の意見を述べている姿を見て、また涙。ようやく夢へのスタート地点にたった由貴子を心から応援していこうと思いました。デビューまでにご支援いただいた皆さん、今日の準備にあたられた関係者の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。今後とも由貴子をどうかよろしくお願いいたします▼何よりも嬉しかったのは、由貴子がとても元気だったことです。元気が何より。由貴ちゃん、ファイト!応援お願いします。

厚東川通信No327(2012年6月15日) [2012/06/12 火 PM 07:04]

岩国基地オスプレイ一時駐機要請

 

知事は現時点では反対

 

県庁前集会で藤本県議があいさつ

 

 十一日、神風英雄防衛政務官が、MV‐二二(オスプレイ)配備方法を説明するために県庁を訪問しました。
 神風防衛政務官は、「オスプレイを船舶で輸送し岩国飛行場の港湾施設から陸揚げし、機体整備及び若干の準備飛行を行う」「あくまでもオスプレイを一時的に陸揚げ等するものであり、岩国飛行場への配備を目的としたものではない」などと説明しました。
 二井知事は、「岩国錦帯橋空港の開港目標日が決定して大変喜んでいた矢先に、大変心外に思っている」「今の時点では、反対と言わざるを得ない」「岩国市と協議をし、返事をさせていただく」などと答えました。
 神風防衛政務官の来庁の時間に合せ、「山口県安保廃棄・岩国基地撤去実行委員会」は、県庁前で抗議集会を開きました。
 藤本県議は、「二月県議会で、『オスプレイの一時駐機などが行われることはないことを一日も早く明確に』することを政府に求める意見書を採択している。この点から二井知事は、オスプレイを拒否すべきであることは当然だ。」と訴えました。

 オスプレイ岩国一時駐機反対集会での藤本県議

 

真庭市でバイオマスの取り組み学ぶ

 「日本の将来とエネルギー問題を考える青年学生実行委員会」主催の自然エネルギー探訪ツアーが行われ、二十五名の青年とともに藤本県議が参加しました。
 九日朝、山口市を出発し、午後から岡山県真庭市役所で、バイオマス推進課の職員の方からバイオマスの取組みについて説明を受けました。
 真庭市では、一九九三年、真庭の未来を考える地元のリーダーが「二十一世紀の真庭塾」を立ち上げました。その一つの柱が「循環型地域社会の創造」となり、バイオマスタウン真庭の取組みがスタートしました。
 真庭市には、原木市場(一ヶ所)や製材所(三十ヶ所)や製品市場(一ヶ所)があり、木質バイオマスが大量に排出されます。
この木質バイオマスが発電や熱利用や燃料や肥料に活用されています。真庭市の木質バイオマスによるエネルギー自給率は、十一.三%です。これを二〇%にする目標で更なる推進が行われています。
 その後、農業用ハウスのペレット燃料利用を見学し、バイオディーゼルの製造、利用の状況を見学しました。

 

磁気ループ搭載バスに試乗
 

 一日、五十嵐衆院三区予定候補と藤本県議・時田市議らは、磁気ループ搭載バスが導入された宇部市交通局で、バスに乗車し、芥川交通局長をはじめ関係者から意見聴取しました。宇部市交通局では、西ヶ丘・日赤線に搭載車が運行しています。

   磁気ループ搭載バスに乗車する藤本県議

 

一気

 

八日、山口県産業技術センターで「新エネルギー利活用に向けて」の学習会が行われ、私も参加しました▼産業技術センター・山田グループリーダーが、「新エネルギー利活用プロジェクトについて」と題して報告を行いました。山田リーダーは「昨年度から、『新エネルギー利活用プロジェクト』に取り組んでいる。プロジェクトの具体化のために、新エネルギー研究会を立ち上げ、①水素・再生可能エネルギー利用分科会②スマートファクトリー分科会で実証実験などに取り組んでいる」と報告しました▼産業技術総合研究所の前田研究員が「水素をエネルギー貯蔵媒体に活用した再生可能エネルギー利活用システム開発の取組み」と題し講演を行いました。前田研究員は「水素をエネルギーキャリアとした研究開発は必須である」と語りました。新エネルギーが今ホットです。

厚東川通信No326(2012年6月1日) [2012/05/29 火 PM 07:09]

中国5県の日本共産党が中央省庁交渉行う

 

防衛省が米軍住宅建設に向け始動

 

石村衆院中国ブロック候補らが要望

 

 五月二十三日、山口県など中国五県の日本共産党は、中央省庁と交渉を行いました。交渉には、仁比前参議院議員、石村衆院中国ブロック候補、五十嵐ひとみ衆院山口三区候補、藤本県議らが参加しました。
 防衛省との交渉では、沖縄普天間基地移設問題の解決の目途がたつまでは、空母艦載機部隊の岩国移駐は行わないという約束を厳守するよう求めました。
 防衛省の担当者は、「普天間基地移設も、空母艦載機部隊移設も着実に進めたい」と答えました。
 その上で防衛省の担当者は、「愛宕山用地への米軍住宅建設に向け、同地区の測量と地質調査などの業務委託の入札を四月十六日付で公告したことを明らかにしました。
 私たちは、「普天間移設問題は完全に行き詰っている中で、艦載機の岩国移転のための米軍住宅建設に向けた工事だけを進めることは許されない」と迫りました。
 防衛省の担当者は、「艦載機移転のための準備行為は、県や市も容認している」と答えました。

     交渉参加の仁比氏(左)と石村氏(右) 

 

日本共産党演説会に250人

 

 日本共産党演説会が、五月二十七日、宇部市文化会館で行われ二百五十名の市民が集いました。衆議院山口3区予定候補の五十嵐ひとみさん、衆議院比例中国ブロック予定候補の石村智子さん仁比そうへい前参議院議員が市民に訴えました。

       左から仁比氏、石村氏、五十嵐氏

 

小松空港の利活用を学ぶ

 

 五月二十二日、県議会宇部地区選出議員団で、小松空港の概要について、石川県の担当者から説明を受けました。藤本県議も参加しました。
 小松空港の国内線は、札幌・仙台・成田・羽田・福岡・那覇があり、一八七万七三〇一人(平成二三年)の利用者です。国際線は、ソウル・上海・台北あり、十一万九千九百八人(平成二三年)の利用者です。国際貨物便は、ルクセンブルグと北米便があり、一万六千百四十トン(平成二三年)の利用量です。
 山口宇部空港は、国内線は、羽田便で、七六万二千五百九人(平成二三年)にとどまっています。
 小松空港の国内線の利用促進策として、羽田乗継割引運賃設定区間があり、全国最多の三三区間設定されています。山口宇部空港では羽田乗継割引運賃設定区間が、一〇区画です。更に増やす必要があります。
 北陸新幹線開業を控え、石川県は、「小松空港活性化アクションプラン」を策定しました。山口県も二空港になることを受け、空港の利活用促進のプラン策定が必要です。

 

一気

 

五月二十六日実家で田植えをしました。母と子ども四人と私たち夫婦。我が家は全員参加での田植えでした▼午前九時にスタート。一番大きな田を植えました。午前中には、一番小さな田も田植え完了。午後に、家の前の田も完了させることができました。子どもたちは、苗箱運び、苗箱洗いをよく手伝いました。途中で、水遊びになったようですが、我が家の究極の「食育」は有意義なものでした▼年に一日の田植えです。田植え機がどうしても曲がります。そんな時、先日観た映画「アンダンテ」の農家の晋平の言葉を思い出しました。「曲がって植えようが転んで植えようが、稲はまっすぐ上を向いて伸びるんだよ」▼父が亡くなって五回目の田植え。家族の団結で、無事終えることが出来ました。父なる山、宇部市最高峰の荒滝山に抱かれて食と農に携われる幸せを感じています。

厚東川通信No325(2012年5月15日) [2012/05/18 金 AM 08:34]

 補聴器助成実現にあたって 県議会議員 藤本一規

 

 昨年、七月「県ことばを育てる親の会」は、「軽度・中等度難聴児の補聴器購入に公費助成を求める要望書」を六四〇〇筆の署名とともに、県知事あてに提出しました。
 私は、署名提出直後の昨年八月県議会と今年二月県議会において軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入助成制度を創設するよう質問しました。二月県議会で渡辺健康福祉部長は「県独自の制度創設ができないか検討したい」と答えました。
 四月一七日には、日本耳鼻咽喉科学会山口県地方部会(山下祐司会長)と日本耳鼻咽喉科学会山口県地方部会福祉医療委員会(池田卓生委員長)が二井知事に「山口県においても、難聴児の健やかな成長と子育て支援のために(中略)補聴器購入費用の助成をよろしくお願い申し上げます」とする要望書を提出しました。同趣旨の要望は、県議会議長や県内市町首長にも届けられました。
 四月二四日、県議会の自民党と公明党の二会派が、「軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成制度の創設」を二井知事に要望しました。この場で、二井知事は「六月議会において、軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成制度について提案したい」と答えました。
 四月二五日、県政推進懇談会(知事、部長、県内市町首長が出席し、県側が市町に県の施策を説明する場)が行われましたが、その中で、具体的な軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成の内容が説明されました。
 助成事業の概要として、まず、対象者ですが、一八歳未満。両耳の聴力が三〇デシベル以上。ただし医師が必要と認める場合は、三〇デシベル未満も対象となります。所得要件は、「市町村民税所得割額が四六万円以上の者がいる世帯を除く」です。助成範囲は、購入経費・耐用年数経過後の更新経費・修理費です。助成額は、概ね、耳かけ型で五二九〇〇円~七六三〇〇円、耳あな型九六〇〇〇円~一三七〇〇〇円です。実施方法は、市町事業に半額補助を行います。補助は、(県三分の一、市町三分の一、本人負担三分の一)です。
 今後のスケジュールとしては、六月議会で補正予算案が提出され、六月議会可決後、速やかに施行を目指すこととしています。
  関係者の運動と議会での論戦で、軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成がスタートする見込みが立ちました。私は、議会論戦を行った議員の一人として制度創設を喜んでいます。この制度創設で、県内難聴児の発達を保障する環境が大きく前進することを願っています。

 

宇部地域メーデーに150名

 

  第八三回宇部地域メーデーが琴芝街区公園で行われ、約一五〇名が集いました。集会では、主催者を代表して原田宇部地域労連議長が「消費税増税とTPP参加と原発再稼働をストップさせ、賃上げと安定した雇用を守る取り組みを進めよう」とあいさつしました。来賓として、日本共産党衆院山口三区の五十嵐予定候補が「働く者の連帯と絆が拡大し、仕事は正規が当たり前の状況をつくるために力を尽くしたい」とあいさつしました。

宇部地域メーデーであいさつする五十嵐ひとみさん

 

一気

 

朝日新聞を始め各紙で紹介されましたが、私の子どもたちがお世話になった「こぐま保育園山園舎」で、ヒツジの赤ちゃんが生まれました▼こぐま保育園の山園舎で飼っているヒツジのスモモが五月六日に赤ちゃんを生みました。こぐま保育園の初代のヒツジはくるみ。くるみの子どもがスモモ。保育園で三代目となる赤ちゃんです▼私は、生後四日目に赤ちゃんに面会しました。赤ちゃんは、しっかり立って、しっかり、スモモのおっぱいを吸っていました。保育園で飼われてきたのは、性格のやさしいメスです。生まれたのはオスなので、子どもたちと後どれくらい一緒に過ごせるかわかりませんが、子どもたちは興味津々の様子でした。赤ちゃんの名前は、年長組の子どもたちがこれから付けるそうです▼どうして赤ちゃんというのはこんなにもかわいいのでしょうか。

厚東川通信No324(2012年5月1日) [2012/04/26 木 PM 12:27]

山口県・山東省友好30周年記念大会開催

 

友好の歴史を発展させよう

 

藤本県議が代表団の一員として参加

 

 4月18日、中国山東省の山東大廈で、「山口県・山東省友好30周年記念大会」が行われました。藤本県議は、「山口県議会友好訪問代表団」の一員として記念大会に来賓として参加しました。
 記念大会では、姜大明山東省長が、「友好の歴史を更に発展させていこう」と挨拶しました。姜山東省長から二井知事に、友好交流特別貢献賞が授与されました。
 アトラクションでは、山口県の高校生玉重智基君が琴を演奏しました。
 19日には、山東博物館で「友好30周年回顧展」「山口県観光物産企画展」「山口県陶芸展」のオープニングセレモニーが行われ、藤本県議が県議会友好訪問代表団の一員として参加しました。
 「山口県議会友好訪問代表団」は、22日まで、山東省済南市・青島市の各所を視察しました。

山口県・山東省友好30周年記念大会で挨拶する姜省長

 

吉部大棚地区の県道にガードレール設置 

 

 宇部市吉部大棚地区の県道小野田美東線にガードレールが設置されました。藤本県議が住民の声を県宇部土木建築事務所に伝え、昨年度末に工事が完了しました。当該県道は、交通量が多く、車が田に転落する事故が多発していました。ガードレールが設置された地域の農家の方は、「安心して今年の田植えが出来る」と喜んでおられます。

  宇部市吉部大棚地区に設置されたガードレール 

 

民主青年同盟が若者雇用問題で県に要望

 

 民主青年同盟山口県委員会(真鍋由希委員長)は、四月二十三日、山口県に「若者にまともな仕事と人間らしい生活を求める要望書」を提出し、懇談しました。これには、真鍋委員長のほか、日本共産党の衆院比例中国ブロック予定候補の石村智子さんらが参加、藤本県議が同席しました。
 真鍋委員長は、県としても、フリーターへの公的職業訓練の場を保障する、若者就職支援センター(ジョブサロン)の拡充(中国地方は岡山県が三ヵ所、他は二ヵ所で、山口県だけ一ヵ所)など全力をあげて欲しいと要望しました。
 対応した商工労働部労働政策課の山根信之課長らは、若者の雇用問題は緊急重点課題であり、県としても大いに力を入れたいとのべ、個別の要望や施策について回答。ひきつづきアンケートなどにもとづく懇談をすすめていくことになりました。

 

一気

 

三井化学岩国大竹工場(和木町)で二十二日午後二時一五分頃、爆発事故が発生、従業員一人(二十二歳)が死亡し、従業員と付近の住民二十二人が負傷(重症二人)しました。また爆風の影響で、近隣の住民や商店で窓ガラスやドアシャッターなどが破損する被害が四一六件発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、事故に合われた方にお見舞いを申し上げます▼三井化学岩国大竹工場では、一九八四年、二〇〇三年に事故が発生し、〇九年には子会社の下関三井化学でも爆発が起きており、三井化学の安全対策の強化が求められます▼和木町の防災無線で「爆発」発生が住民に伝えられたのは事故から一時間余りたってからだったとの報道もあります▼事故の再発防止や住民への伝達など課題は明白です。今後、日本共産党県議団として必要な発言を行いたいと思います。 

厚東川通信No323(2012年4月15日) [2012/04/15 日 AM 07:30]

県内13団体が知事に、「震災がれき受け入れに関する要望書」提出

 

国の基準では安全が確保されない

 

セメントリサイクルシステム維持困難に

 

 三月二十三日、日本キリスト教団西中国教区核問題特別委員会(橋本直行委員長)他十二団体が、二井知事に対して、「東日本大震災で発生したがれき受け入れに関する要望及び質問書」を提出しました。藤本県議が同席しました。
 要望は、「原発事故前には一キロ当たり一〇〇ベクレル以下という規制だったのが、今回八〇〇〇ベクレルに引き上げられました。政府は各自治体に受け入れさせるためにそのような『基準値』を設けましたが、その数値も私たちの安全が保障されるものではありません」としています。対応した才本廃棄物リサイクル対策課長は、「震災がれきは一般廃棄物であり、市町が判断すべき問題。県として基準を設けるなどの対応を取る考えはない」と答えました。才本課長は、山口県で構築されている焼却灰をセメント材料としてリサイクルするシステムに関し「焼却灰の基準は、一〇〇ベクレル以下となっている」と答え、震災がれきを受け入れれば、セメントリサイクルシステムの維持に支障をきたすことを示唆しました。

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   要望書を提出する橋本直行委員長


日本共産党県委員会と同県議団が知事に

 

愛宕山売却の留保継続を求める申し入れ 


  日本共産党県委員会と同県議団は、三月二十一日、二井知事に対して「『米軍再編』見直しの正式決定まで、愛宕山売却は留保するとともに、オスプレイの配備及び一時駐機は容認しないことを求める申し入れ」を行いました。
 要請項目は、「『在日米軍再編計画』見直し案が米議会で承認され、『在沖縄海兵隊の岩国移転』がないことが正式に確認されるまで、愛宕山開発用地の国への売却は留保すること」など四項目です。
 対応した小松総務部理事は、「三月十五日に、外務・防衛両大臣政務官が来庁し、『米側と交渉した結果、海兵隊を岩国に追加的に移転させることにはならないことが確認された』との報告を受けた。三月十六日に、『米軍再編等に係る外務省の見解について(照会)』の文書を知事と福田市長名で玄場大臣に発出した。この照会に満足できる回答が得られれば、愛宕山の国への売却留保を解除することになる」と答えました。
 申し入れ参加者は、「アメリカの意思を再確認すべき」と訴えました。

 

小出裕章さん講演会に1550人

 

  三月十八日、宇部市渡辺翁記念会館で、小出裕章さん講演会が行われ、会場いっぱいの一五五〇名の参加がありました。
 小出さんは、「私の願い」として、①子どもを被ばくさせない②一次産業を守ることを強調しました。
 

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 講演会後、自著のサインに応える小出裕章さん

一気

 

在沖海兵隊一五〇〇人を岩国基地に移すことをアメリカが検討しているという報道がされました。これには二井知事も怒り心頭で、愛宕山を国に売ることを留保するとの立場を取りました▼三月十五日に、外務・防衛の両政務官が県庁にやってきて、国は、「米側は、沖縄海兵隊の岩国移転は考えていない」と説明しました。知事は、この面談で即座に、愛宕山の国への売却の留保を解除せず、翌日、外務大臣と防衛大臣に米軍再編に係る見解を照会しました▼三月二十二日に事態は大きく動きます。外務省と防衛省から回答があり、知事は、この回答に、納得したので、愛宕山用地を国へ売却することへの留保を解除し、防衛省に売却することを表明しました▼二十三日、県庁騒然となる抗議行動が行われましたが、県が、愛宕山を国へ売却したことは、後世に残る愚策だと言えます。

厚東川通信No322(2012年4月1日) [2012/03/25 日 AM 08:25]

3月15日、2月県議会最終本会議開かれる

 

海兵隊岩国移駐に反対する意見書採択

 

オスプレイの一時駐機にも反対

 

 二月県議会が十六日に閉幕しました。最終本会議で、「在沖縄海兵隊の岩国基地への移転等に反対する意見書」が全会一致で採択されました。
 本意見書は、二月八日、日米両政府により「在日米軍再編に関する日米共同報道発表」に関連して、グアムに移転するとされていた在沖縄海兵隊の一部、約一五〇〇人が岩国基地に移転することについて米側から打診があったとの報道を受けて県議会の意思を表すものです。
 意見書では「政府におかれては、今後の日米協議において、岩国基地のこれ以上の負担増は認められないことを米側に伝
え、岩国基地に、在沖縄海兵隊の移転や、オスプレイの一時駐機などが行われることはないことを一日も早く明確にし、混乱を収拾するとともに、再編計画全体についても、統一的なパッケージで進めるとされた再編の基本の変更は地元自治体に対する十二分な説明とその理解を得た上でなければ進めないという姿勢を明確にするよう、強く求める」と述べています。

「山口県民の歯・口腔の健康づくり推進条例」可決

 

 二月県議会・最終本会議で「山口県民の歯・口腔の健康づくり推進条例」が可決しました。この条例は、議員発議で行われ、条例を立案するメンバーとして藤本県議が参加しました。
 条例づくりに向け、県民から意見募集、キャッチフレーズを募集し、歯科医療関係者、教育・保育関係者から意見聴取しました。条例に基づき、知事は、「歯・口腔の健康づくりに関する推進計画」を策定し、県民の歯科疾患の状況等を調査及び分析し、その結果を公表することになります。

 

2月県議会報告シリーズ②

 

福祉医療費助成制度拡充を

 

 藤本県議は、福祉医療費助成制度と乳幼児医療費助成制度について、「六月から年少扶養控除が廃止されるのを受けて市長会は、福祉医療費助成制度の一部自己負担制度の撤回を県に求める考えだ。乳幼児医療費についても全国で十八自治体が、対象年齢を山口県より高い小学校三年以上にしている。また、新年度から長門市、山口市、防府市で所得制限が撤廃され、所得制限を継続しているのは、宇部市・光市・岩国市・上関町のみとなっている。山口県は制度を抜本改善すべきだ」と強調しました。
 二井関成知事は、福祉医療については「制度継続のためには負担と給付のバランスから一部負担が必要」との考えを変え
ませんでしたが、乳幼児医療については「私の代(任期中)では現行制度を維持すべきと考える。しかし、全国的に拡充されているところであり今後の状況の中でどう判断されるかは今後の課題である」と今後に含みを残しました。

 

一気

 

相場英雄著「震える牛」を読んでいます▼「高森は二〇〇〇年に大きな出来事があったと告げた。通称・大店法が廃止されたことが地方都市を本格的に破壊し始めたと言った。従来の大規模店舗法、通称・大店法、五〇〇平米以上の店を出す際には地元商工会との協議を経るよう義務づけ、小規模の商店を守ってきた法律だった。しかし、日米通商摩擦の激化、その後に米国大手小売業の日本進出という黒船級の出来事が起こったと高森は言った。また小売業の発言力が強まりつつあった日本の財界主導で規制緩和を要求した。錦の御旗のもとに規制が撤廃されると、堰を切ったように出店が加速したと高森は自嘲気味に言った。」▼山口県の小売売場面積に占める大規模店舗面積の割合は、九九年の四七.二%から〇七年五八.八%となりました。大店法廃止の影響は、顕著です。

厚東川通信No321(2012年3月15日) [2012/03/25 日 AM 08:18]

藤本県議が9日に一般質問で登壇

 

県が補聴器購入独自助成検討

 

国の補完的な措置として制度検討

 

 藤本県議は、九日に一般質問で登壇しました。本号から順次報告します。
 藤本県議は、関係者の要望の強い軽度・中等度難聴児の補聴器購入への県費助成について質問しました。
 すでに全国十三府県が実施または検討中であり、「補聴器を三年以上つけている子どもは、つけていない子にくらべて明らかに語彙数が多かったとの研究結果も出ている。福祉の視点だけでなく、子どもの未来のためにも補助を」と求めました。
 これまで県は、「国に働きかける」(昨年八月議会答弁)と後向きでしたが、渡辺健康福祉部長は、「本来は国が対応すべきだが、補完的な措置として県が実施できないか、他県の状況を含め検討する」と初めて実施を約束しました。

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   2月県議会で一般質問を行う藤本県議

 

軽度・中等度難聴児へ

県が補聴器助成の方向を打ち出したことについて

 加藤碩

NPO法人ことばを育む会理事長

山口県ことばを育てる親の会会長

 

 およそ七十デシベルを境とする軽度・中等度の難聴児の補聴器購入に山口県が助成をする方向を打ち出したのは、関係者への朗報だ。先進の岡山県をはじめ、研究者は、補聴器がない子は明らかに言語の発達が遅れ、早期・適切な補聴器私用の効果が大きいことを証明している。県内でも五千人署名や耳鼻咽喉科医らがねばり強く要求してきたことが実ることになる。対象は六、七十人前後ではないか。英断を評価し、一日も早い実施を望みたい。

 

地域商工委員会で藤本県議が質疑

 藤本県議は、十二日から行われた県議会地域商工委員会で質疑を行いました。
 地域振興部関係では、目標年度が2010年となっている中山間地域ビジョンについて質疑しました。中村中山間地域づくり推進室次長は、「新年度、中山間地域づくり推進条例に基づき、ビジョンの更新を検討したい」と答えました。
 商工労働部関係では、昨年末から続いている撤退企業に対する雇用確保策について質疑しました。
山根労働政策課長は、「シリトロニック・ジャパン光工場の正社員五百十三名の内、三百六十九名がハローワークに登録した。求人要請のために、六百社を訪問し、三十一社から採用してみたいと回答があった」など取組みを報告されました。

一気

 

東日本大震災から一年が過ぎました▼私は昨年六月、東日本大震災で最大の高さの津波が襲った岩手県宮古市を訪ねました 。宮古市愛宕小学校の仮設住宅の皆さんはお元気でしょうか▼私は、今議会、防災対策について質問しました。まず、改正原子力災害対策特別措置法の県での対応についてです。 平尾総務部長は、「法律の成立後、速やかに地域防災計画の策定に取り組む」と答えました。次に、県内で策定が遅れている津波ハザードマップ作成の促進についてです。平尾部長は、「県では、来年度実施する南海トラフ等の被害想定調査において、津波ハザードマップの基礎資料となる津波浸水予想図を作成する。これにより、市町において津波ハザードマップの作成が進むよう、指導・助言する」と答えました▼東日本大震災の教訓を山口県政に生かすための発言を続けていきます。