環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No339(2012年12月15日) [2012/12/14 金 PM 05:51]

県が初めて米軍機の運用状況報告書を作成

 

オスプレイ飛行も監視

 

広島県の例を示し藤本県議が要請 

 

 岩国基地所属機は、ブラウンルートと呼ばれる中国山地周辺で、訓練を繰り返しています。
 広島県では低空飛行に対する関係市町会議を開催して、目撃情報調査票にオスプレイを加えるなどの対策を取りました。
 藤本県議は、この間、広島県での調査票などを県担当者に示しながら、オスプレイなどの飛行状況の情報収集体制を強めるよう求めていました。
 この程、県岩国基地対策課は、米軍機の運用状況に関し、オスプレイも含めてモニタリングを強化すると発表しました。
 具体的には、山口県基地関係県市町連絡協議会(県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町)が住民からの連絡などを報告書に記入します。報告書は、オスプレイの飛行に関する事項も記入できるようにしています。
 県岩国基地対策課は、報告のあった内容を精査し、協議会構成自治体に連絡し、情報を共有するとともに、必要な対応を検討するとしています。
 

  オスプレイの飛行も監視する米軍機運用状況報告書

11月県議会が先月28日に開幕

 

知事が新たな産業指針つくると明言 

 

 十一月二十八日、十一月議会が開会しました。山本知事は、議案説明の冒頭、先日立ち上げた「産業戦略本部準備室」について「企業ニーズの把握をはじめ、本県産業力の強化に向けた取組の指針づくりに取り掛かるなど、所要の準備を進めている」と述べました。
 現在、山口県の中小企業振興などの指針は「産業振興ビジョン二十一」です。産業振興ビジョンは、今年度が目標年度となっています。
 山口県内で、今、大企業を中心とした誘致企業の撤退や縮小が相次いでいます。このような中、山口県は、新たな企業誘致に力を入れるだけではなく、今ある中小企業の振興に本腰を入れる必要があると感じます。
 藤本県議は「県内で頑張っている中小企業を支えるビジョンや条例を制定する時期にある。県民と県内中小企業の総意で、山口県の産業を振興する方針が策定されることを望む」と述べています。

 

藤本県議が20日午後1時より一般質問で登壇予定

 

 十一月議会は、十七日から質問戦に入ります。藤本県議は、二〇日(木)の午後一時から質問を行う予定です。傍聴希望者は、藤本一規生活相談所(四五―〇一四五)にご連絡下さい。
 質問項目は下記の予定です。、①知事の政治姿勢について②地域経済に関する諸問題について③土木行政に関する諸問題について④教育問題に関する諸問題について⑤県民生活に関する諸問題についてです。多数の傍聴をお待ちしています。
 

一気


週刊プレーボーイ十二月十七日号に日本共産党の志位委員長が登場しています▼インタビューの中で志位委員長は、国全体の経済成長はどうなるのか問われ、「日本の企業が目先の利益だけを追求し、株主だけを見て、どんどん人を切っていった結果、産業が衰退したんですよ。雇用が減り、賃金が下がり、消費が冷え込み、デフレ不況になる。その悪循環のなかで若者の貧困と格差もさらに広がっています。このスパイラルから抜け出すには、まず、働く人の所得を増やし、内需を活発にすることです。そのためにも消費税増税中止法を成立させて増税をストップさせる。そして二六〇兆円もの大企業の内部留保を、雇用や中小企業に還元させる政策を実行するというのが私たちの考えです。」と答えました▼日本経済を立て直すために週刊プレーボーイ誌を参考にしてください。

厚東川通信No338(2012年12月1日) [2012/11/27 火 PM 07:57]

下関海峡メッセの日本共産党演説会で市田書記局長訴える

 

国民が主人公の流れを

 

石村比例候補・五十嵐三区候補があいさつ

 

 十一月二十五日、下関市の海峡メッセイベントホールで、日本共産党演説会が行われました。
 県内の小選挙区候補が勢ぞろいしてあいさつを行いました。五十嵐小選挙区三区予定候補も、参加者の激励に応えました。
 次に、中国ブロック比例の石村予定候補が「何としても国会に駆け上がる」決意表明を行いました。
 次に、市田書記局長が演説を行いました。市田書記局長は、「自民党型政治を継承する流れか、国民が主人公の流れかの岐路だ」と訴え、今日の政党状況は、「雨後の竹の子のよう」と批判しました。「今わしは何党かねと秘書に聞き」の状況だと訴えました。
 その上で、市田書記局長は「結党以来、つねに国民の立場でがんばってきた伝統があるからこそ、これからもけっして国民を裏切らずひたむきに頑張ることができる。この日本共産党を躍進させてほしい」と訴えました。
 最後に、揃って参加者に手をふりました。

 参加者に手を振る市田書記局長・石村比例候補ら

 

ルネサス大リストラを考えるシンポジウムに60名

 

 十一月二十四日、宇部市楠総合センター大ホールで、ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会主催の「ルネサス大リストラを考えるシンポジウム」が行われ、六〇名が参加しました。最初に、「電機産業の経営を問う」と題して関野下関市立大学准教授が講演を行いました。パネルディスカッションでは、電機情報ユニオンの森書記長と県商連の松田事務局長と藤本県議が務めました。藤本県議は、ルネサスリストラの実態を報告しました。

日本共産党県議団が沖縄視察

 

オスプレイ配備容認出来ない 

 

 日本共産党山口県議団は、十一月十三日沖縄県庁を訪ね、基地問題を調査しました。知事公室基地対策課の大濱副参事は、「日本の安全を守るため安保体制を堅持することは必要」と述べつつ、「沖縄には在日米軍基地の七十四%が集中し、過重な負担を強いられています。事故・事件が頻発し、県民生活に重大な影響がおよんでいます」と語気を強めました。
 それなのに、国はオスプレイの配備を強行。大濱氏は「オスプレイは開発段階から事故続き。履歴が悪い。配備は到底、容認できません」とキッパリ。「国は『安全宣言』しましたが、日米合同委員会合意は守られていない」と指摘し、「いま基地被害を受けている関係自治体に呼び掛けて、オスプレイの訓練状況と住民生活への影響の調査に取り組んでいます。結果を踏まえ、国に改めて配備撤回を求めていきたい」と話します。
 普天間基地も視察し、普天間基地では、オスプレイが駐機していました。

一気

 

広島県では低空飛行に対する関係市町会議を開催し、目撃情報調査票にオスプレイを加えるなどの対策を取りました。私は、この間、広島県での調査票などを県担当者に示しながら、オスプレイなどの飛行状況の情報収集体制を強めるよう求めていました▼県岩国基地対策課は、米軍機の運用状況に関するモニタリングを強化すると発表しました。山口県基地関係県市町連絡協議会(県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町)が住民からの連絡等により、(ア)日米合同委員会合意等に違反する疑いのある飛行(全機種及びオスプレイ)(イ)その他緊急着陸等に関する情報を把握した場合、速やかに県に報告するものです▼モニタリング報告書も初めて作成され、オスプレイの飛行に関する事項も記入できるようにしています。情報はホームページで公開することが必要だと思います。

厚東川通信No337(2012年11月15日) [2012/11/11 日 PM 01:59]

23年度決算特別委員会特集号

 

陸上競技場個人使用検討する

 

高松土木建築次長が検討を明言

 

 藤本県議は、決算特別委員会の中で、国体に向けて整備した、きらら博記念公園プールと維新公園陸上競技場の利活用問題を取り上げました。
 質疑の中で、陸上競技場の稼働率(稼働可能日数に締める稼働実績日数の割合)が、平成二十三年度三四.一%であり、陸上競技場の改修前の平成一八年の稼働率は一〇〇%であることが分かりました。
 その理由として、師井都市計画課長は「改修前は個人使用を認めていた。改修後は、専用使用のみであり、このような利用率になった」と答えました。
 その上で、師井課長は、「同様の第一種の陸上競技場を保有している岡山県・島根県の施設は、個人使用を認めている」ことを明らかにしました。
 藤本県議は、「九一億円の巨費を投じた陸上競技場の稼働率三割を放置していてはいけない。県施設も他県同様個人使用を認めるべきだ」と質しました。
 高松土木建築部次長は「個人利用を認めているサブグランドの利用状況を見た上で、メイングランドの個人使用について検討したい」と答えました。

 

山陽小野田市雇用事業を県が調査へ

  藤本県議は、決算特別委員会で「ふるさと雇用再生特別基金事業」に関連し、山陽小野田市のNPO法人が受託した「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」について質疑を行いました。
 この事業は、UJIターン希望者や転入希望者を宅地建物取引業者に紹介するものです。NPO法人は、この間、県から約二六〇〇万円の交付金を受け事業を行いましたが、実際に業者に紹介が行われた件数は六件、職員の採用は五人でした。山陽小野田市議会では、この事業について「適正に行われていない疑義が生じた」として監査を行うよう求める決議が可決しました。
 藤本県議は、「採用された職員の内二人は、NOP法人が直接面接採用していると言われている。本来は公募で採用を決めるべきだが、調査が必要ではないか」「NPO法人が、ホームページ作成を委託した会社が存在するのか調査する必要があるのではないか」と質しました。
 山根労働政策課長は「山陽小野田市でこれから行われる監査の状況を見ながら、県としても事実確認をしていきたい」と答えました。

 

昨年度体育協会財源で78人、今年度県財政で13人の選手が雇用される

 

 藤本県議は、決算特別委員会で国体に関する質疑を行いました。
 国体選手が体育協会の職員として雇用された状況についてスポーツ推進課長は「平成二三年度は体育協会の財源二億二六〇〇万円で七八人を雇用した」「平成二四年度は、県の財源六七〇〇万円で十三人の選手が体育協会職員として採用された」「平成二五年度以降の対応については、現在検討中だ」と答えました。
 

一気

 

決算特別委員会で私は、財政調整基金と減債基金について質疑しました。平成二二年度末、財政調整基金・減債基金(以下財政基金)合計で三六七億円ありました▼平成二三年度中に、財政基金が二四〇億円取り崩され、一般会計に繰り入れられました。同時に、一〇八億円が一般会計から財政基金に積み立てられました。私は、「平成二三年度当初は、二四八億円の財源不足があるとして、浄化槽設置整備事業が廃止され二億五三〇〇万円がカットされた。また、七〇〇人を超える職員を削減し、三四億円の給与経費を削減した。お金がないから県民福祉を削り、職員を大幅に減員する一方で、一〇八億円を財政基金に積み立てることは問題だ」と指摘しました▼佐伯財政課長は「ぎりぎりの予算編成を行い、年度末に財源が生じたので、財政基金に積み立てを行った結果だ」と説明しました。

厚東川通信No336(2012年11月1日) [2012/11/01 木 PM 05:29]

ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会が山口労働局に申し入れ

 

退職金3分割やめよ

 

担当課で精査し報告すると答弁

 

 十月二十二日、ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会(藤永佳久会長)は、笹嶋山口労働局長に、ルネサスリストラ問題に関する申し入れを行いました。
 「ルネサスに対し、早期退職者の特別退職金の三分割支払いをやめ、十一月中に一括全額支払いとするよう指導すること」を申し入れました。
 実行委員会の事務局である県労連に、今月に入り、複数の早期退職募集に応じた従業員の方から「特別退職金を三分割で支払うと通知している」「当初会社より説明があった内容とは違い、割り増し金の分割払いの連絡が入り、今後の人生プランが崩れた」などのメールが寄せられています。
 担当者は、「この件は、担当課に伝える。この件を精査し、労働局の見解を後日、実行委員会に伝えたい」と述べました。
 実行委員会のメンバーからは、「事前の説明では、特別退職金の分割支払いについて、従業員に一言も説明しないまま、募集を締め切った後に、分割で払うというのは、労働法制上も社会的にも認められない」との意見が相次いで出されました。

 山口労働局に申し入れを行う実行委員会メンバー

 

オスプレイ配備撤回訴える

 

  十月二十三日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会主催の「オスプレイ配備撤回山口集会」が山口市民会館前広場で行われました。
 藤永代表の開会あいさつに続き、仁比前参議院議員が連帯あいさつを行いました。

  山口市の商店街を行進する山口集会参加者

 

県社保協が要望書を提出

 

福祉医療支払い一本化を 

 

  十月二十五日、県社会保障推進協議会(磯野有秀代表幹事)は、山本県知事に対し「二〇一二年度社会保障・福祉施策の改善を求める要求書」を提出しました。
 各構成団体の役員が、対応した渡邉健康福祉部長に直接要望しました。
 江間保険医協会副会長は、福祉医療費助成制度の改善について要望を行いました。
 具体的には、「山口県の福祉医療制度の医療給付を行う医療機関において、社会保険の患者は、福祉医療部分の請求は県へ、医療保障の部分は支払い基金へ請求することになっているが、これらの審査支払い業務を支払い基金へ一本化する」ことです。
 医療費助成制度の審査支払いを支払い基金に委託する都道府県は年々増え、今年度までで三十一都道府県で実施されています。
 藤本厚政課長は「一本化に向けては、県内で三市町が反対している現状である。しかしながら、今日的に、各市町の意向を改めて聞き、後日回答したい」と答えました。
 

一気


ファンキーモンキーベイビーズのアルバムを聴いています。次男が、「あとひとつ」をよく家で歌っていて、いい曲だなあと思っていました▼初めて、ファンキーモンキーベイビーズのアルバムを聴いているのですが、どの曲も私の好きなものばかりです。オフィシャルサイトを見るとメンバーは三〇代前半です。私よりも一回り以上若いグループの歌ですが、とても共感できます。閉塞感が漂う時代と言われますが、とても前向きで明るい楽曲に元気が出ます。このような楽曲が若者に受け入れられるということは、まだまだこの世は捨てたもんじゃない。若者にも期待が持てると元気が出ます▼心から感動する歌や応援したい歌手を探していた私ですが、これからは、ファンキーモンキーベイビーズを応援していきたいと思います。ファンの皆さん、お薦めの曲をお教え下さい。

厚東川通信No335(2012年10月15日) [2012/10/16 火 PM 06:05]

県が国保証等窓口留置き実態調査の結果を公表

 

資格証6ヶ月以上が215世帯

 

山口県ではじめて実態調査行われる

 

 六月県議会で、藤本県議は、国保問題を取り上げ、渡邉健康福祉部長は「短期保険証などの留保の状況について早急に調査する」と答えていました。
 十日、県内の短期保険証や資格証明書の窓口留置の状況調査の結果が、県のホームページで公開されました。
 短期保険者証の留置が三ヶ月以上に及んだものが、八月一日時点で、一八六世帯(一.六%)、九月一日時点で、四五世帯(〇.四%)ありました。九月一日時点で、五ヶ月以上留置された世帯が四〇世帯ありました。
 資格証明書の留置が三ヶ月以上に及んだものが、八月一日時点で、五四七世帯(一〇.九%)、九月一日時点で、四八三世帯(十一.三%)ありました。八月一日時点で、六ヶ月以上の留置が二一五世帯あり、九月一日時点で、六ヶ月以上の留置が二〇六世帯ありました。
 今回の調査を踏まえ、少なくとも三ヶ月以上も短期保険証等が世帯主に渡らないような状況が起きないような山口県となるよう県は市町を指導すべきです。

 

原発をつくらせない会が上関原発公有水面埋立延長取り消し要請

 

 五日、原発をつくらせない山口県民の会は、山本知事に対して、「上関原発建設予定地の公有水面埋立延長を永久に取り消し、伊方原発・島根原発の再稼働並びに島根三号機の稼働について反対する要請書を提出しました。
 公有水面埋立免許に関する要望に対し、小泉商工労働部理事は「今日、中国電力は柳井土木建築事務所に延長申請書を提出した」と報告し、「『延長申請があっても認めることは出来ない』との立場を堅持しつつ、法律に基づき適正に審査する」と答えました。
 

ルネサス早期退職者県内で776名

 

従業員の約6割が今月末で退職 

 

 九日、ルネサスリストラに対応するための関係機関の会議「雇用対策連携会議」が、宇部市と柳井市で行われました。連携会議の中で、九月二六日に締め切られたルネサス山口工場と柳井工場での「早期退職応募者」の状況が会社側から報告されました。
 山口工場では、一二一九人の従業員の内、早期退職応募者は、七一六人(宇部市三六三人、山陽小野田市二〇一人、山口市五六人、下関市五四人、美祢市二七人、その他一五人)でした。柳井工場では、一二九人の従業員の内、早期退職応募者は、六〇人でした。
 山口・柳井工場合計で、従業員一三四八人の内、早期退職応募者は、七七六人でした。早期退職応募者は、従業員の約五八%にも及びます。会社側は、退職時期は予定通り一〇月三一日と説明しました。ルネサスリストラで、今月末に七七六人が解雇されるというかつてない雇用の危機が県内で起こる事がいよいよ明らかになりました。

一気

 

十三日、関野秀明下関市立大学准教授が「今こそ日米安保条約を問う―オスプレイ配備、TPP問題を通じて―」と題して講演を行いました▼関野先生は米国による対日要求がエスカレートしている第一に軍事を挙げオスプレイ問題を取り上げました。関野准教授は、米国防分析研究所オスプレイ主任分析官リボロ氏が米議会で「過去には兵員輸送機にオートローテーション機能が課せられてきた」「この政策から初めて逸脱したのがオスプレイ」と証言していることを指摘し、オスプレイの危険性を訴えました▼関野先生は、第二に経済を挙げ、TPP問題を取り上げました。関野准教授は、TPP交渉の本丸は郵政完全民営化要求だとして「郵政完全民営化が実施されれば、株式の米国系銀行の支配が進む。そうなれば、赤字の郵便局が地域から撤退することに」と話ました。

厚東川通信(No334)2012年10月1日 [2012/10/03 水 PM 03:34]

藤本県議が9月26日一般質問で登壇

 

小中30人学級化検討する

 

スクールソーシャルワーカー増員も検討

 

 藤本県議は、九月二六日、一般質問で登壇しました。本号では、教育問題について報告します。
 藤本議員の小中学校の三〇人学級化に取り組むべきとの質問に、田辺教育長は、「導入の方法や時期など、様々な角度から検討を進める」と答えました。県教委が三〇人学級化に対して「検討」という言葉を使い前向きな答弁を行ったことは初めてです。
 藤本県議の美祢・長門地域へ総合支援学校を設置すべきとの質問に、田辺教育長は、現在、特別支援教育ビジョン第二期実行計画の見直しをしていることを明らかにした上で、「具体的な学校の新設については、見直した実行計画に沿って検討することになる」と前向きな答弁を行いました。
 藤本県議のいじめ対策のために、第三者的な組織の設置とスクールソーシャルワーカーを増員すべきとの質問に、田辺教育長は、「国の予算編成の動向も注視しながら検討したい」と前向きな答弁を行いました。
 

 9月26日、一般質問で登壇する私

 

藤本県議が山本後援会に

 

政党助成金が流れていたことは明白と指摘

 

 藤本県議は、山本知事が政治資金でスナックなどでの飲食代を支出していた問題を質問しました。
 山本繁太郎後援会の収入に、「清和政策研究会」から二〇〇万円の寄付が計上されています。「清和政策研究会」には、自民党北海道参議院第一支部から三六万円の寄付が収入として計上されています。自民党北海道参議院第一支部には、自民党本部や支部から政党交付金が含まれた九六八万円余の寄付が収入として計上されています。「清和政策研究会」には、自民党石川県第一選挙区支部から一〇四万円の寄付が収入として計上されています。自民党石川県第一選挙区支部には、自民党本部や支部から政党交付金が含まれた一〇五〇万円の寄付が収入として計上されています。藤本県議は、「間接的に山本繁太郎後援会に、政党交付金が流れたことは明らか。」と質しました。山本知事は「会計責任者は信頼できる人物」などと答えました。
 
「合併棚卸し」で「サービスは高く負担は低く」検証

 

  藤本県議は、地域商工委員会で、山本知事の公約「平成の大合併の棚卸し」について質疑しました。渡邉地域振興部長は、本会議で棚卸について「市町からの実情を十分伺いながら、検証していく」と答えました。藤本県議は、「合併の検証の中で、本当に『サービスは高く、負担は低く』なっているのか実態をつかむべきだ」と質しました。西生地域政策課長は、「指摘の内容についても実態把握を行い、今年度中に検証を終わらせる」と答えました。
 

一気

 
台風の襲来を避けて、急遽九月一四日に実家の稲刈りを行いました。家の前の田がぬかるんでいて稲を刈り終えることが出来ませんでした▼九月一七日の祝日、残った稲を家族みんなで刈り取り、脱穀し、ライスセンターに運びました。残った稲のある田は、コンバインがまだはまる可能性があるので手分けをして手で刈りました。我が家の子どもたち4人と妻と上の姉と下の姉の長男と母の計八人で三〇分もしない内に稲の刈り取りは完了。コンバインは田の畔に固定し、その場で脱穀しました▼この作業も約一時間程度で終了。脱穀した四袋の籾を玄米にするためにライスセンターに運びました。同時に、前回籾すりをして出来た新米を受け取りました▼今シーズンも家族の力で稲刈りを終了することが出来ました。出来たての新米が食卓に並ぶのを楽しみにしています。

厚東川通信No333(2012年9月15日) [2012/09/11 火 PM 04:02]

8月30日森本防衛大臣と山本知事が面会

 

安全性不十分と山本知事

 

オスプレイ帰れと県庁前抗議集会

 

 八月三〇日、九時半から県庁内で森本防衛大臣と山本知事らとの懇談が行われました。
 それに先だって、安保条約廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会主催による県庁前抗議集会が行われました。
 日本共産党を代表して藤本県議は、「山本知事は、オスプレイの九月中旬からの岩国基地での試験飛行は認められない、十月からの沖縄配備は認められないことを防衛大臣に表明すべきです」と訴えました。
 森本大臣と面会した山本知事は、「二つの事故の原因究明と再発防止策だけで住民の安心安全に結び付けることは十分ではない」などと答えました。
 オスプレイによる低空訓練飛行が想定されている全国の地域で、反対運動が巻き起こっています。全国注視の中で、山口県がオスプレイの試験飛行を容認するような行動は決してあってはなりません。山口県山本新知事の国に対する毅然とした態度表明が今一度求められています。

 森本大臣の来県に抗議する県庁前集会の様子

 

ルネサスリストラ労働相談ホットライン開設

 

 ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会では、16日(日)、10:00~18:00に、ルネサス労働相談ホットラインを開設します。電話番号は、0120-378-060です。
 ルネサス社員の方々をはじめ、派遣・請負・下請けで働く労働者の方を始め、ルネサスと取引のある中小企業関係者の方など、広くルネサスに関わる方々の相談をお待ちしています。
 宇部労働相談センターの電話は0836-34-4110です。
 労働相談センターへは、ルネサス以外の労働相談も受け付けていますのでご利用下さい。
 ルネサスの早期退職者募集の面接が始まっています。9月18日~26日に希望退職者の募集が行われます。ルネサス山口工場だけで450名の早期退職者募集が行わます。県内で、500名を越えるルネサス労働者が、10月末で職場を追われようとしています。山口県の経済と雇用に大きな影響を及ぼす重大問題です。
 

宇部市長と山陽小野田市長がルネサス本社に申し入れ

 

 八月二十九日、久保田宇部市長と白井山陽小野田市長は、ルネサス本社に出向きルネサス山口工場の売却・閉鎖に対する要望書を提出しました。
 両市長ともルネサス本社への要請は二度目です。要請には、半田県商工労働部長も同席しました。
 要請書は、「事業の継続と従業員の雇用の維持に積極的に取り組まれるとともに、従業員の再就職の斡旋等に最大限の努力をしていただくよう強くお願いします」と書かれてあります。
 
一気

 

新極真会が発行している「空手ライフ」の最新号に、昇段者の一人として私の写真が掲載されました。昇段者の一員としての決意を新たにしました▼「空手ライフ」の巻頭所感で緑代表は「空手界は流派・団体が数多く存在し、分裂や独立の歴史も続いてきました。私たちも新極真会という組織を拡大していくことにエネルギーを集中していた時代もありました。しかし、今は違います。空手界のため、一生懸命に稽古している子どもたちのため、空手を愛し続けてきた我々が、新しい未来に向けて舵を切らなければいけないと思っています。」と語っています▼そのために、オリンピック種目化をめざして『全世界フルコンタクト空手道連盟』に参加する意向を明らかにしています▼道場に通う子どもたちからオリンピック選手が誕生することを夢みて、練習に励みたいと思います。

厚東川通信No332(2012年9月1日) [2012/08/30 木 PM 06:11]

電機等大企業の横暴なリストラを許さない対策会議開かれる

 

12万人のリストラ許さない

 

藤本県議がルネサスリストラ問題で発言

 

 八月二十五日、日本共産党本部で、「電機等大企業の横暴なリストラを許さない対策会議」が行われ、山口県から藤本県議が参加しました。
 電機を中心としたリストラは日本全体で、十二万人規模となっています。
 日本の電機大企業が、技術を台湾や韓国に安易に移転した結果、半導体など世界生産のトップを走っていた日本のものづくりが、危機的状況にあります。
 日本の電機産業の危機的な状況の中に、ルネサスのリストラがあり、山口県内での一四〇〇名の労働者を対象にしたリストラ計画があることを学びました。
 藤本県議は、実行委員会をつくり、リストラを跳ね返すための運動を始めたことを報告しました。
 午後、山下芳生参議院議員があいさつしました。
 山下議員は、「中長期的に、日本の電機産業を再構築する方策を提案する必要がある。同時に、リストラに直面している労働者を救う活動が求められている」と訴えました。
 

JR西日本広島支社と交渉

 

宇部市関係の要望を届ける

 八月二十四日は、午前中、日本共産党山口県委員会は、JR西日本広島支社と交渉を行いました。
 県内各地の問題を取り上げましたが、宇部市関係について報告します。
 まず、宇部駅については①北口を開設する②バリアフリーを促進する③公共下水道敷設により駅の合併浄化槽が不必要になる。その用地を駐輪場用地として提供することを求めました。
 宇部線に関しては、①シルバー人材センターに委託している乗車券販売委託を継続すること②バリアフリーの促進を求めました。小野田線に関しては、駅のトイレの復活を求めました。
 宇部駅の駐輪場に関しては前向きに考えたいとJR担当者は答えました。
 バリアフリー化については順次取り組むことを約束しました。委託打ち切りについては、状況を確認したいと答えました。
 その他の問題については、明確な回答はされませんでした。

 

島根原発再稼働・上関原発建設問題で中国電力と交渉行う

 

 八月二十四日、午後、日本共産党中国地方五県の県委員会が合同で、中国電力と交渉を行いました。
 要望項目は、①島根原発の再稼働中止②上関原発の計画中止です。
 島根原発については、安全対策を講じて再稼働させたい意向を担当者が述べました。
 上関原発についいては、現時点で中止する考えはない意向を述べました。
 上関原発に関して公有水面埋立免許の期限切れをむかえることについて、担当者は、「免許を延長したいというのが社の考え」と答えました。

 

一気

 

「神様のカルテ3」を読みました。レギュラー陣に大きな変化が。本庄病院では、外科の砂山次郎が大学病院に転勤しました。御嶽荘では屋久杉君が転居して、学士殿が帰ってきました▼古狐先生亡きあと、本庄病院に入局した木幡先生が、「亡くなる患者のそばにいることに自己満足を覚えて、貴重な時間と気力と体力を浪費していく医者なんて、私からしてみれば、信じられない偽善者よ」と一止に語るシーンは考えさせられました。「医学と論理」と「哲学と良心」の総合力が医師の力量だと悟る一止。一止は、新たな挑戦に旅たちます▼私の仕事にも大いに問い直すことのできるテーマです。私は議員として人間としての総合力を高める努力を続けよう、そのための挑戦を始めようと感じました▼次回一止はどう成長しているか、どんなドラマが待っているか楽しみです。

厚東川通信No331(2012年8月15日) [2012/08/14 火 PM 12:31]

ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会が県・宇部市に申し入れ

 

ルネサス工場の存続を求めよ

 

事業継続を求めていくと県課長が回答

 

 十日午前、山口県庁において、ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会は、二井知事に対してルネサスリストラ問題で申し入れを行いました。
 申し入れには、河済県労事務局長を始め県労連関係者や、藤本県議らが出席し、県からは、山根労働政策課長らが対応しました。
 申し入れ書は、「従業員の雇用と生活、地域経済をまもるために山口工場、柳井工場の売却・閉鎖を撤回するよう親会社・ルネサスエレクトロニクスと協議を尽くすこと」などを二井知事に求めました。
 山根課長は、「ルネサスエレクトロニクス山口・柳井工場は、本県経済に重大な役割を果たしてきた。企業が社会的責任を果たし事業の継続と従業員の雇用の維持に最大限努力するよう要請をしてきたし、今後とも要請していく」などと答えました。
  午後から、宇部市役所で、久保田宇部市長に対して、二井知事に対して行った申し入れと同じ内容も申し入れを行いました。

   ルネサス工場閉鎖撤回を求めて要請行う 

消費税増税強行に抗議する集会

 

 十日、宇部市役所前で、消費税廃止宇部地域連絡会・消費税をなくす宇部の会の主催で、「消費税増税強行に抗議する緊急集会が行われました。
 藤本県議は、「。増税精力にノーの審判を下し、必ず廃案に追い込もう」とあいさつを行いました。

 

児童養護施設小野田陽光園を視察

 

  藤本県議は、下瀬山陽小野田市議と児童養護施設小野田陽光園を視察しました。
 施設長さんは、「今年度から資格取得に関する費用が一人五万出るようになったが、自動車免許取得のための補助が必要」「緊急一時保護の委託を児童相談所から受けるケースが増えてきた。入所している子どもたちの生活を支援しながら、一時保護の委託を受けることは体制的に厳しい。児童相談所での一時保護の体制を拡充する必要があるのではないか。また、児童福祉施設への委託費についても拡充を望む」と話されました。
 小野田陽光園では、フリールームといういわゆるフリースクールを運営しており、六名の子どもたちが利用しています。
 平成十九年までは、県からの補助もあったのですが、現在は、山陽小野田市のみの補助で運営されています。
 施設長さんは、「行政が行う適応指導教室の役割も重要だが、民間のスクールだからこその役割も重要だと思う」と話されました。
 

一気

 

十二日、県立厚狭高同窓会の総会が行われました。県議になって十四年、毎年総会には来賓で参加してきましたが、今年は一味も二味も違う総会です。厚狭高同窓会では、四十八歳になる学年が当番幹事を務め、総会の準備を行います▼仕事は多岐に渡っています。まずは、会誌の作成。恩師のインタビューから、広告取りまで行います。また、同窓会の会場が、一般の公民館であるために、懇親会の料理や飲み物まで全て私たちが業者と連絡を取り準備します。前日は、朝から、床にシートを敷いて、机や椅子をならべ、舞台を設営したりする準備を行いました。ホテルで行う同窓会にはない大変さがありますが、その分、同級生に団結が生まれました。私にとって、久しぶりの青春の一日となりそうです。私に最高の夏を与えてくれた仲間たちに、感謝の気持ちいっぱいの総会でした。

厚東川通信No330(2012年8月1日) [2012/08/01 水 PM 07:10]

オスプレイ配備反対岩国集会に1100人

 

日米政府は県民の声を聴け!

 

宇部地域からバス3台で参加

 

 七月二十二日、岩国市で「オスプレイ配備反対岩国集会」が行われました。集会は、午後二時に開会。千百人の参加者が会場を埋めました。
 主催者を代表して吉岡実行委員長は「オスプレイの岩国基地陸揚げを強行したアメリカと日本の両政府に抗議する」と訴
えました。来賓として井上哲士日本共産党参議院議員が「森本防衛大臣は、『オスプレイ配備を拒否する条約上の権利が日本にない』と言うが、どこの国の政府かといいたい。藤村官房長官は、『地元自治体の理解を得るべく全力を尽くす』と言ったが、全力を尽くし話す相手はアメリカだ」と日本政府の姿勢を厳しく批判しました。沖縄から連帯あいさつとして、前田日本共産党沖縄県議が「8月5日のオスプレイ反対の県民集会は過去最大規模にするために力を尽くしている」ことを報告しました。
 最後に、オスプレイ×とかかれた紙を参加者全員でかざしました。集会後、岩国駅までデモ行進を行いました。

 

ルネサス・リストラ対策実行委員会結成

 

 7月26日、ルネサス リストラ「合理化」対策実行委員会の準備会が県労連会館で行われました。今後の取組みとして、①行政・自治体への申し入れを行う②工場従業員への「要望・要求」アンケートに取り組む③ニュースの発行などを行うことが確認されました。実行委員会の目的として①ルネサスセミコンダクタ山口工場、柳井工場の売却・閉鎖に反対し、従業員の雇用と生活をまもる②地域経済をまもるためにルネサス山口工場、柳井工場の継続を求めていく、が確認されました。
 ルネサス・リストラ「合理化」対策実行委員会の事務局は、山口県労連会館におくことになりました。
 〒753-0074 山口市中央4丁目3-3
 電話 083-932-0465
 メール y-ken-rouren@gray.plala.or.jp
 ルネサスの合理化等で相談のある方は、上記へご連絡下さい。

 

県知事選挙の結果について 日本共産党山口県委員長 佐藤文明

 

 わが党は、「原発ゼロ、県政を変えてほしい」の県民の願いを考慮して、知事選に候補者の擁立をしなかった。この選挙戦を通して、上関原発やオスプレイ配備が重要な争点になった。当選した山本繁太郎氏も、上関原発は凍結、オスプレイ配備も安全性が確認されない限り反対を表明したことは、この間の県民の世論とたたかいの前進の結果であり、この声はオール山口、オール岩国の声になりつつある。わが党は引き続き、「国いいなり県政」から「県民が主人公」の県政への転換を実現させるために奮闘する決意である。

 

一気

先日、山口民医連主催の「伊方原発の稼働を許さない住民のたたかい」と題する学習会に参加しました。講師の和田伊方原発をとめる会事務局次長は、「伊方原発沖6キロに中央構造線活断層帯が存在しており、稼働は認められない」と、福島原発事故の原因などとの関連で訴えました。その上で、和田氏は、「四国電力管内でも、水力発電所の稼働率を高めるなど行えば、原発に頼らずエネルギー需要に答えることはできる」と語りました▼私は、小水力発電の学習会に参加したばかりだったので、和田氏の訴えに共感しました▼山口県は、伊方原発での事故を想定し、四国電力との安全協定締結をすすめています。「絶対に事故を起こさない」ことを確実にするためには、伊方原発を稼働させないことが重要です。山口県で伊方原発の稼働を許さない活動を強める必要があります。