環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No347(2013年4月15日) [2013/04/16 火 PM 12:30]

日本共産党県議団が山本知事に申し入れ

 

県育成牧場は存続を

 

畜産振興課長が関係者との協議を約束

 

 十五日、日本共産党県議団は、山本知事に「畜産試験場における預託牛育成業務の存続を求める申し入れ」を行いました。
 申入れ書は、一、「預託牛研究会」の合意と納得が得られるまで、預託牛育成業務を廃止しないこと。二、やむなく廃止の場合も、北海道における民間の預託事業の活用を余儀なくされる酪農家がもつ①分散管理されることによる情報不足、②事故が発生した場合の補償(代替牛制度等)、③F1生産(黒毛和牛との交配)において県産種雄牛が利用できない、④輸送費など育成経費が増大する、などの不安を解消する実効ある措置を講じること。三、預託先の選定にあたっては、北海道だけでなく、近県も検討すること。四、本場における哺育業務については、生後3ヶ月に限らず、出来る限り、長期間、受け入れること。五、県内の酪農振興と酪農家の経営支援にこれまで以上の施策を講じること。六、預託牛育成業務の見直しに伴い、関係職員はもとより、臨時職員の労働条件を悪化させないこと、を求めました。
 作間課長は「関係者と協議する」と答えました。

 

 県育成牧場の存続を県知事に申し入れる党県議団

 

米側要求丸のみのTPP合意で対話

 

  日本のTPP交渉参加に関する日米事前協議が十二日、合意に達しました。日本側の発表文は「日本には一定の農産品、米側には一定の工業製品といった二国間貿易上の重要品目が両国にある」という認識を明記しました。しかし、米側の発表文には、これが、無視され、日本側の重要品目である農産品では、米国側の配慮はありませんでした。
 また、輸入車の年間販売台数の上限の拡大や日本のかんぽ生命保険の新商品の凍結など、アメリカの自動車や保険会社の要求が合意される内容になっています。
 日本共産党山口県委員会は、十五日、「TPPの日米合意がアメリカの要求丸のみの中身で、その内容が国内で正式に公表されていない」ことを告発するビラを作成し、山口県医師会などに届け対話しました。
 山口県医師会には、藤本県議らがビラを渡し、対話しました。医師会幹部は、「日本医師会は、国民皆保険が守られないことが明らかになれば交渉から撤退すべきだと政府に求めている。この立場で交渉を見守っていきたい」と話しました。

 

西ケ丘市道側溝に蓋設置へ

 宇部市西ヶ丘の松見町に抜ける市道で、カーブしている前後に溝があり、「車が離合する時に脱輪する」との要望が出されていました。今年度中に溝が設置される見通しであることが分かりました。

 側溝に蓋が設置されることになった西ヶ丘の市道

 

一気

 

先月、携帯電話をスマートフォンに変えました。これを契機に、フェースブックを始めました。まだ、友だちの作り方や、更新のやり方など、わからない事だらけです。その中でも、空手道場の関係者の方々や高校の後輩など様々な方との交流が広がり嬉しい限りです▼更新しているブログを、フェースブックに貼り付けてもいます。フェースブックをされている皆さん、お友達になりましょう。藤本一規を検索してみてください▼高校時代の同級生の勧めで、ラインも始めました。これも分からないことだらけですが、PTA方と交流ができたりして喜んでいます▼数日前からツイッターも始めました。これまた分からないことばかりですが、皆さん私と、ツイートしましょう▼世界に広がるSNSの可能性は絶大です。少しでも、これらの可能性を享受したいと願う今日この頃です。

厚東川通信(No346)2013年4月1日 [2013/04/01 月 PM 06:17]

県農林総合技術センター預託牛研究会が育成牧場の存続を県に要望

 

育成牧場廃止方針は撤回すべき

 

2月27日に初めて関係者に方針示す

 

  県は、県育成牧場を廃止する方針であることが明らかになりました。
 県育成牧場は、生後三ヶ月までの哺育から二〇ヶ月までの育成業務を行っています。
 県は、今年二月二七日に行われた平成二四年度県農林総合研究センター預託牛研究会臨時幹事会の場で、平成二六年度末で、育成業務を閉鎖し、哺育業務は、畜産試験場で行うことを説明しました。
 県農林総合技術センター預託牛研究会は、三月十四日、「畜産に携わる我々にとって経営継続が大いに危惧される事態であり、今のままでは後継牛の確保が困難となり、生産基盤の弱体化を加速化させかねない問題」として、「今回の育成業務の見直し」に反対し「育成牧場の存続」を要請する要望書を北野農林水産部長に提出しました。
 県は育成牧場を廃止するとの結論を持って、今年に入って関係者と本格的な協議に入ったことは拙速な対応だといえます。
 育成牧場廃止方針を撤回し、新年度から関係者との協議を最初からやり直すことが重要です。

 県の育成牧場で育った預託牛研究会の酪農家の乳牛 

 

県立こころの医療センター内に

 

医療観察法病棟が開設される

 

 三月二四日、山口県立こころの医療センター医療観察法病棟の開棟式が行われました。
 心神喪失又は心神耗弱の状態で、重大な互い行為を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的に、医療観察法が制定されました。
 山口県内には、医療観察法に基づく病床が県立こころの医療センターに二床ありましたが、今回の病棟建設によって八床となりました。昨年から、約八億円の予算で工事が行われていました。
 開棟式では、兼行院長が、「医療観察法病棟の開棟にあたり当院が担うべき今後の役割について」と題して説明を行いました。兼行院長は「無断退去時の対応・緊急連絡の手順」などについて説明を行いました。
 この病棟の開棟にあたっては、地域の方々から様々な意見や要望が出されています。引き続き、地域の理解を得ながら、この病棟が運営されていくことが望まれます。

宇部市演説会に約800人

 

 三月三一日、宇部市渡辺翁記念会館で、日本共産党大演説会が行われ、県下各地から約800名の県民が集いました。
 記念講演で山下よしき書記局長代行は、「安倍政権と正面から対決できるのは、日本共産党の藤井候補だけ」と訴えました。

渡辺翁記念館で行われた演説会で訴える山下参院議員 

 

一気

 

「遺体」の著者、石井光太さんの最新作「津波の墓標」を読んでいます。本作は、石井さんが、震災直後から、被災地に身を置いて観て来た様々な物語をまとめたものです▼世界の紛争地を歩いた石井さんは「津波による破壊は、一切の感情を介さない。(中略)その徹底した破壊の跡に底知れぬ恐怖を覚えた」と表現しています▼テレビ関係者が、石井さんに、震災四日目頃から「視聴者は悲惨な話にはうんざりしているから、日本全体を勇気づけるような話を持ってこい」と指示が変わったと話します。テレビ関係者は「目の前で被災者が生活に困っていたり、遺体にすがりついて泣いていたりしているのに、それを無視して無意味に明るいニュースばかりつくらなければならなくなった」と石井さんに語ります。マスコミは、事実を素直に報道できない時があることを知りました。

厚東川通信No345(2013年3月15日) [2013/03/18 月 AM 08:42]

知事が中電の公有水面埋立免許延長申請の判断を

 

一年程度延長すると表明

 

藤本県議が「不許可」すべきと質問

 

 上関原発建設計画における公有水面埋立免許の延長申請に関する自民党の代表質問に山本知事は、「中国電力からは、上関原発を位置付ける重要電源開発地点の指定について、現時点に至るまで、何らの変更はなく、それを否定する国からの指導等も一切ないと」の主張がなされていることなどを理由として、「法律上の要件である正当な事由の有無を判断できることになれば、埋立免許権者として、許可、不許可の行政処分が出来るとの認識に至りました。」「今後も審査を継続し、事業者に対して、その主張の根幹である重要電源開発地点に指定された上関原発の位置付けが形式的でなく、実質的に何ら変わらないことについて一年程度を期限に、さらに補足説明を求めることにしたところです。」と答えました。
 藤本県議は、六日、二井知事が、上関原発が「新たなエネルギー政策に位置付けられても」「延長申請は認められない」と答えた立場から「不許可」すべきと一般質問しました。

   原発問題などで一般質問を行う私

 

公立高校入試中騒音控えよと基地に申し入れ

 

 オスプレイが、岩国基地を拠点に、六日から訓練を行いました。藤本県議は、一般質問で、オスプレイ問題を取り上げ、小松理事は、オスプレイについて「目視を含めた監視体制を強化している」「岩国日米協議会の確認事項が堅持されることが望まれる。違反事項があったら国に改善を求める」と答えました。
 田辺教育長は、「四日に公立高校入試を控え、騒音防止の措置を取ってほしいと基地側に申し入れた」と答えました。

 

県からの補助「特別な理由」あるか

 
 藤本県議は、県議会地域商工委員会で、小瀬川第二期工業用水道未事業化分の一般会計から企業局に貸し付けた一五五億円を同額の補助金によって相殺する問題を取り上げました。県が一般会計から企業会計へ行う補助金は、地方公営企業法一七条の三によるものです。
法律では、「特別な理由」がある場合のみ補助金を支出することができるとされています。藤本県議は、九七年秋田地王裁判所で秋田県が秋田県企業局に支出した補助金が、「特別な理由」にあたらないとして、違法との判決が下された事実を示し、「県の補助金は特別な理由があるのか」と質しました。渡邉地域振興部長は旧自治省が示したハンドブックに「特別な理由」について「当該事業の未売水の発生状況等により、既存の受水企業との料金設定に関する交渉等の関係において客観的に不可能な場合に限り認められる」と記述されていることなどを挙げ、山口県からの補助金は特別な理由にあたると答えました。

一気

 

私は、数回の県議会の一般質問においてスクールソーシャルワーカーの増員を要望してきました。その結果、新年度からこれまで、二名だったスクールソーシャルワーカーが十一名に増員されることが分かりました▼県教育委員会が新年度から取り組む「いじめ問題等対策推進体制整備事業」の中で、スクールソーシャルワーカーが増員されます。周南市・光市・下松市・山口市・防府市・宇部市・長門市・美祢市の八市に一名ずつのスクールソーシャルワーカーが配置されます。それ以外の地域をカバーしていくために、西部・県央・東部と三名のスクールソーシャルワーカーが配置されます。以上、合計十一名のスクールソーシャルワーカーが新年度から配置され、いじめ問題等の対策にあたります▼スクールソーシャルワーカーの増員で子どもの問題の軽減を望みます。

厚東川通信No344(2013年3月1日) [2013/03/13 水 PM 08:30]

安倍首相がTPP交渉参加に大きく踏み出す意向示す

 

中山間地域を疲弊させるな

 

国民皆保険制度守れと医師会役員 

 

 二月二十三日、安倍首相とオバマ大統領は、ワシントンで日米首脳会議を行いました。この中で、安倍首相は、TPP交渉参加に大きく踏み出す意向を示しました。
 TPP参加は、日本の経済主権を投げ捨て、食と農をはじめ日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃を与えるものです。
 二十五日、藤本県議と吉田県書記局長が、緊急に、農業や医療団体にTPP問題に対する志位委員長の談話を伝えながら役員の方々と懇談を行いました。
 県森林組合の垣村専務理事は「森林組合としては、中山間地域がこれ以上疲弊することがないように、TPP参加が行われないように運動を続けている。今後も他の農業団体と連携しながら運動を継続していく」と話しました。
 県医師会の吉野事務局次長は「国民皆保険を守る必要があるというスタンスを今後とも堅持して運動を続けていく」と話しました。

 県森林組合連合会の役員と懇談する私(右手前) 

 

県議団が政府省庁レクチャー

 

 二月二十・二十一日、日本共産党県議団と同中国ブロック事務所による政府各省庁とのレクチャーが行われました。
 県議団とともに、先の衆議院選挙で中国ブロック候補だった石村智子さんも参加しました。
 厚生労働省では、ダニが媒介するウイルス感染症について議論しました。
 国の担当者は、「この感染症を近く法律に位置付けるようにする。そうなれば、知事が調査などを行えるようになる。また、この感染症の検査が地方でも出来るように近く対応する」と答えました。
 国土交通省では、第二関門橋=下関北九州道路について議論しました。 政府の担当者は、二〇〇八年に計画の具体化を中止したことを明らかにした上で、「その後は、何も検討しておらず、計画を新たに進める動きはない」と明確に答えました。
 防衛省では、オスプレイ問題について議論しました。
 政府の担当者は、オスプレイが中国地方での飛行(ブラウンルート)について「可能性は否定できない」と答えました。

県工水事務所側溝枡拡幅へ

 

 宇部市西宇部校区の住民から「県厚東川工業用水道事務所西側からの道路の側溝が拡幅されているが、水を受ける枡が小さい」との要望が寄せられました。藤本県議が要望を伝えたところ「今年度予算で改善したい」との回答が寄せられました。

 改修されることになった県工業用水事務所下の側溝枡

 

一気

 

平成二五年度当初予算(案)の概要が発表されました▼県民運動により長年求めていた三〇人学級化について、小学校一年生の三〇人学級化が県内一〇市各一校で行われることになりました▼高速交通道路網調査費として、「地域高規格道路下関北九州道路」がリストアップされています。二〇〇八年三月の参議院予算委員会で、日本共産党の仁比参議院議員(当時)が追及し、下関北九州道路を含む六大海峡横断プロジェクトの調査について冬柴国交大臣(当時)は、「個別的なものについての調査研究は一切、もうやめる」、「お金は出さない」と答えました。山口県はそれ以降、下関北九州道路の調査費は計上しませんでした。安倍自公内閣が発足し、国土強靭化計画が打ち出され、大型公共事業が推進される中、山本知事が、下関北九州道路に調査費をつけることに疑問を抱きます。

厚東川通信No343(2013年2月15日) [2013/02/12 火 PM 06:10]

宇部市新春のつどいに200名以上が参加

 

藤井直子参院補選候補参加

 

石村智子さんも参加してあいさつ

 

 三日、二〇一三年宇部市新春のつどいが行われ、市内各地から二〇〇名を越える市民が集いました。
 先月立候補を表明した藤井直子参院補欠選挙予定候補が「市議会議員時代、周南市で国民健康保険を値下げさせる活動に取り組んできた。今度は、国民の暮らしを良くするため国政で活動したい」と決意表明を行いました。
 来賓として、建設山口から吉村宇部支部長、医療生協健文会から馬場専務理事、宇部民商から竹沢副会長があいさつを行いました。
 宇部市の県議・市議を代表して藤本県議が、「基地と原発のない山口県をつくるために国政を変えよう」と訴え、先の総選挙で中国ブロック候補としてたたかった石村智子さんが「総選挙では残念だったが、国政改革の課題は益々鮮明になっている」と参議院選挙での支持を訴えました。
 Ⅱ部のアトラクションでは、「新極真会山口中央支部」による演武が披露され、藤本県議がバット折りを披露しました。
 

 宇部市新春のつどいであいさつする藤井参院候補

 

次期県議選宇部市区は藤本県議

 

 日本共産党山口県委員会の佐藤委員長は、六日、県庁記者クラブで、二〇一五年春の次期県議選挙の候補者を発表しました。
 宇部市区は、五期目を目指す藤本一規県議。下関市区は、2期目を目指す木佐木大助県議。岩国市・玖珂郡区は、前回同様、松田かずし県委員が立候補する予定です。

   次期県議選に向け記者会見で発言する私(中央)

 

日本共産党中国ブロック事務所が

 

中国電力本社・中四防衛局と交渉

 

 一月二九日、日本共産党国会議員団中国ブロック、広島交渉が行われ、中国ブロック国民運動委員会の石村智子責任者をはじめ、中国地方各地から県議や市議が集い、中国電力本社と、中国四国防衛局で交渉を行いました。
 中国電力本社では、上関原発計画を中止することなどを申し入れました。
松岡広報部門マネージャーは、上関原発について「国のエネルギー政策の動向をみながら、建設をすすめたい」、と答えました。
 中国四国防衛局との交渉では、米軍海兵隊航空基地へのオスプレイの給油基地化は、オスプレイの全国展開や中国地方でのオスプレイの低空飛行訓練の常態化を招くものです。危険なオスプレイの給油基地化を中止することなどを申し入れました。森島報道官は「地元住民に対する影響が最小限になるよう安全への配慮を米軍に求めていく」、などと答えました。
 

一気

 

新年から山田洋次名作映画DVDマガジンが刊行されています。「幸せの黄色いハンカチ」「キネマの天地」に続いて、最新刊は「家族」です。この作品は、一九七〇年の作品です。七〇年は、私が6歳。映画の中の剛が私そのものに思えます▼この作品は、風見家の父と母と祖父と息子と娘が長崎県の伊王島から北海道の中標津まで移動する物語。途中の大阪で、万博に寄るシーンがあります。私も幼稚園の年長の時に、家族で万博に行きました。万博に向う人々を映した映像に藤本家がいないか探す自分がいました。まさに、高度経済成長を駆け上がっていく日本の現実がリアルに描写された作品です。風見家は、藤本家のようでもあり、四〇数年を経て、それぞれの今があります▼山田監督の五〇年は、私の歩んだ人生の時々を振り返ることが出来き、同時に多くの示唆を与えてくれます。

厚東川通信No341(2013年1月15日) [2013/01/15 火 PM 05:14]

11月県議会報告シリーズ②宅地造成等規制法について

 

宅地ハザードマップ調査の実施を検討

 

藤本県議厚南旭ヶ丘団地視察し質問

 

 二〇〇六年に宅地造成等規制法が改正されました。内容は、①地方自治体が、大規模盛土造成地の変動予測調査(宅地ハザードマップ作製)を行う②都道府県知事が造成宅地防災区域の指定もしくは宅地造成工事規制区域における勧告ができる③宅地所有者等が滑動崩落防止工事が実施できるなどです。
 藤本県議は、宅地造成等規制法の改正を受け、県内の大規模盛土造成地の変動予測調査を行うよう一般質問を行いました。
 県は、「これまで調査の進め方などの調整を図るため市町との打ち合わせを行ってきた」今後は、「市町との協議会を立ち上げることにしており、引き続き準備を進めつつ、調査の実施について検討していく」と答えました。
 これまで、自然崖の調査等は行われてきましたが、造成地の盛土の調査は行われてなく、これから調査の実施が検討されていくことになりました。

    昨年の11月県議会で一般質問を行う私

 

城野団地付近の中川改修進む

 

 藤本県議が住民の要望を伝え、改善を求めていた宇部市厚南地区の中川学校橋北側河口付近の改修が進んでいます。これまでに、河口付近にボックスカルバートによる整備が完了し、今年度中に、管理道の整備が完了する見込みということでした。城野団地までの河川部分については、宇部市によって今後整備される見通しです。

   河口部分の改修が終わった中川学校橋付近 

 

上関原発予定地の公有水面埋立

 

免許延長申請は不許可にすべき

 

 昨年十二月二十七日、脱原発平生町民の会(赤松義生代表)は、山本知事に対し「上関原発予定地の公有水面埋立免許延長の不許可を求める要請書を提出しました。藤本県議は、紹介議員として同席しました。
 小泉商工労働部理事は「九月県議会で、山本知事は、『現段階では認めることは出来ない』と述べている。その後、中国電力から延長申請が出され、現在、法律に基づいて審査を行っている」と答えました。
 藤本県議は、「そもそも、6月県議会で、二井知事が『延長は認められない』として状況から、国の状況の明確な変化はない。不許可にすることは当然」と指摘した上で、新聞に報道されている来年1月上旬とされている判断の時期について質しました。
 蔵藤土木建築部港湾課主幹は、「今後の日程について現時点で明言できる段階ではない」と述べました。

 

一気

映画「レ・ミゼラブル」を観に行きました。映画は、私の想像以上でした。一〇年に一度と言っていい深い感動を私に与えてくれました▼ユゴーがこの作品を発表して一五〇年経ていますが、彼のメッセージは不滅です。稲垣尚樹京都大学大学院教授が、映画のパンフレットでのコメントの最後に「社会は常に変革されなければならない。そう感じ、考える人がいる限り、『レ・ミゼラブル』の神話は繰り返され、複製され、そして、歌われ続けることになるのである」と述べています▼私は、社会の変革を考える一人として、この映画を観て、二〇一三年も様々な困難が国民を苦しめるでしょうが、困難に負けず、仲間を信頼して変革のために、進んでいこうと思いました▼映画のラストは「民衆の歌」を群衆が熱唱するシーンです。「明日は来る」という言葉でこの歌は締めくくられています。

厚東川通信No340(2013年1月1日) [2012/12/24 月 PM 06:24]

11月県議会報告シリーズ①教育問題について

 

残業100時間以上教員が1割

 

残業100時間以上最大は432人

 

 十二月二十日、藤本県議は、一般質問で登壇しました。本号から順次報告していきます。
 県立学校で一〇〇時間を越える残業を行っている教員の数について田辺教育長は、「昨年九月から今年八月までの平均で月三二〇人の教員が一〇〇時間以上の残業を行っている。その内、医師の面接指導を受けた教員は三人だった」と答えました。教員数は、三三五四人ですので、毎月約一割の教員が一〇〇時間以上の残業を行っていることになります。最大は、今年四月の四三二人でした。
 藤本県議は、県教育委員会が「面接指導実施要領」を設けているが、形骸化しているのではないかと指摘しました。田辺教育長は、「要領に基づく指導を徹底したい」と答えました。
 また、産休・病休の代替教員が、二週間以上未設置だった件数について、田辺教育長は「小学校で一〇件、最長が四八日。中学校で十一件、最長が七十日。高校が一件、一九日。特別支援学校が四件、最長が四一日」と答えました。

 

小瀬川第二期工水未事業化問題を

 

県議会地域商工委員会で質疑する

 

 十二月二十一日に、県議会地域商工委員会の審議が行われました。
 藤本県議は、小瀬川第二期工業用水の未事業化問題を取り上げました。
 藤本県議は、今議会で「年度内を目途に一般会計への振り替えを含めて方向性を検討する」との方針が出されたことについて「工業用水の未事業化に一般会計から貸付を行った宮城県では、九二億円が、高知県では二〇億円が、島根県では九八億五千万円が、返済されずに処理された」「県は多面的な活用方法を検討するというが、治水振替は困難だし、上水や工業用水として利用している関係機関が、水を新たに必要としている状況にない」ことなどを指摘した上で「そもそも三万二千トンの工業用水の未事業化を作り、県が貸付を行ったことを猛省すべき。改めて、国の責任を問い、負担を求めるべきだ」と述べました。
 西生地域政策課長は「今後のことについては、関係者が集まって協議していく」と答えました。

 

参議院選挙の結果について 日本共産党県委員長 佐藤文明

 
 わが党に寄せられた県民のみなさんのご支援に心から感謝します。民主党の大敗は政権交代にかけた国民の期待を裏切った結果の審判であり、自民党の議席増も小選挙区制度のゆがみが極端に現れた結果といえる。私たちが目標とした中国ブロックでの議席回復はならなかったが、富裕層や大企業の応分の負担で社会保障や財政再建に道をつけること、TPP反対、原発ゼロへの具体的な提案などはこれから国民が新しい政治を模索するうえで必ず生きてくると考える。

一気

アメリカのパネッタ国防長官は、昨日、ワシントンでの講演の中で、「二〇一七年にF三五戦闘機を海外の基地としては初めて岩国基地に配備する」と述べたとの報道がありました▼F三五は、レーダーに映りにくいステルス性能を備えた最新鋭戦闘機です。木佐木県議が、この問題を取り上げ、小松総務部理事は「米側からの説明はない。今、事実関係を国に照会している。今後の対応については、その結果を受けて、地元岩国市と協議して検討したい。」と答えました▼岩国基地は、空母艦載機部隊の移転をはじめ、、オスプレイの拠点基地の一つになる問題など問題が山積しています。その上、最新鋭のF三五が配備されることになると、益々、基地機能が強化され、米軍における極東最大の基地が形成されることになります。県は、F三五の配備撤回を国に求めるべきだと思います。

厚東川通信No339(2012年12月15日) [2012/12/14 金 PM 05:51]

県が初めて米軍機の運用状況報告書を作成

 

オスプレイ飛行も監視

 

広島県の例を示し藤本県議が要請 

 

 岩国基地所属機は、ブラウンルートと呼ばれる中国山地周辺で、訓練を繰り返しています。
 広島県では低空飛行に対する関係市町会議を開催して、目撃情報調査票にオスプレイを加えるなどの対策を取りました。
 藤本県議は、この間、広島県での調査票などを県担当者に示しながら、オスプレイなどの飛行状況の情報収集体制を強めるよう求めていました。
 この程、県岩国基地対策課は、米軍機の運用状況に関し、オスプレイも含めてモニタリングを強化すると発表しました。
 具体的には、山口県基地関係県市町連絡協議会(県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町)が住民からの連絡などを報告書に記入します。報告書は、オスプレイの飛行に関する事項も記入できるようにしています。
 県岩国基地対策課は、報告のあった内容を精査し、協議会構成自治体に連絡し、情報を共有するとともに、必要な対応を検討するとしています。
 

  オスプレイの飛行も監視する米軍機運用状況報告書

11月県議会が先月28日に開幕

 

知事が新たな産業指針つくると明言 

 

 十一月二十八日、十一月議会が開会しました。山本知事は、議案説明の冒頭、先日立ち上げた「産業戦略本部準備室」について「企業ニーズの把握をはじめ、本県産業力の強化に向けた取組の指針づくりに取り掛かるなど、所要の準備を進めている」と述べました。
 現在、山口県の中小企業振興などの指針は「産業振興ビジョン二十一」です。産業振興ビジョンは、今年度が目標年度となっています。
 山口県内で、今、大企業を中心とした誘致企業の撤退や縮小が相次いでいます。このような中、山口県は、新たな企業誘致に力を入れるだけではなく、今ある中小企業の振興に本腰を入れる必要があると感じます。
 藤本県議は「県内で頑張っている中小企業を支えるビジョンや条例を制定する時期にある。県民と県内中小企業の総意で、山口県の産業を振興する方針が策定されることを望む」と述べています。

 

藤本県議が20日午後1時より一般質問で登壇予定

 

 十一月議会は、十七日から質問戦に入ります。藤本県議は、二〇日(木)の午後一時から質問を行う予定です。傍聴希望者は、藤本一規生活相談所(四五―〇一四五)にご連絡下さい。
 質問項目は下記の予定です。、①知事の政治姿勢について②地域経済に関する諸問題について③土木行政に関する諸問題について④教育問題に関する諸問題について⑤県民生活に関する諸問題についてです。多数の傍聴をお待ちしています。
 

一気


週刊プレーボーイ十二月十七日号に日本共産党の志位委員長が登場しています▼インタビューの中で志位委員長は、国全体の経済成長はどうなるのか問われ、「日本の企業が目先の利益だけを追求し、株主だけを見て、どんどん人を切っていった結果、産業が衰退したんですよ。雇用が減り、賃金が下がり、消費が冷え込み、デフレ不況になる。その悪循環のなかで若者の貧困と格差もさらに広がっています。このスパイラルから抜け出すには、まず、働く人の所得を増やし、内需を活発にすることです。そのためにも消費税増税中止法を成立させて増税をストップさせる。そして二六〇兆円もの大企業の内部留保を、雇用や中小企業に還元させる政策を実行するというのが私たちの考えです。」と答えました▼日本経済を立て直すために週刊プレーボーイ誌を参考にしてください。

厚東川通信No338(2012年12月1日) [2012/11/27 火 PM 07:57]

下関海峡メッセの日本共産党演説会で市田書記局長訴える

 

国民が主人公の流れを

 

石村比例候補・五十嵐三区候補があいさつ

 

 十一月二十五日、下関市の海峡メッセイベントホールで、日本共産党演説会が行われました。
 県内の小選挙区候補が勢ぞろいしてあいさつを行いました。五十嵐小選挙区三区予定候補も、参加者の激励に応えました。
 次に、中国ブロック比例の石村予定候補が「何としても国会に駆け上がる」決意表明を行いました。
 次に、市田書記局長が演説を行いました。市田書記局長は、「自民党型政治を継承する流れか、国民が主人公の流れかの岐路だ」と訴え、今日の政党状況は、「雨後の竹の子のよう」と批判しました。「今わしは何党かねと秘書に聞き」の状況だと訴えました。
 その上で、市田書記局長は「結党以来、つねに国民の立場でがんばってきた伝統があるからこそ、これからもけっして国民を裏切らずひたむきに頑張ることができる。この日本共産党を躍進させてほしい」と訴えました。
 最後に、揃って参加者に手をふりました。

 参加者に手を振る市田書記局長・石村比例候補ら

 

ルネサス大リストラを考えるシンポジウムに60名

 

 十一月二十四日、宇部市楠総合センター大ホールで、ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会主催の「ルネサス大リストラを考えるシンポジウム」が行われ、六〇名が参加しました。最初に、「電機産業の経営を問う」と題して関野下関市立大学准教授が講演を行いました。パネルディスカッションでは、電機情報ユニオンの森書記長と県商連の松田事務局長と藤本県議が務めました。藤本県議は、ルネサスリストラの実態を報告しました。

日本共産党県議団が沖縄視察

 

オスプレイ配備容認出来ない 

 

 日本共産党山口県議団は、十一月十三日沖縄県庁を訪ね、基地問題を調査しました。知事公室基地対策課の大濱副参事は、「日本の安全を守るため安保体制を堅持することは必要」と述べつつ、「沖縄には在日米軍基地の七十四%が集中し、過重な負担を強いられています。事故・事件が頻発し、県民生活に重大な影響がおよんでいます」と語気を強めました。
 それなのに、国はオスプレイの配備を強行。大濱氏は「オスプレイは開発段階から事故続き。履歴が悪い。配備は到底、容認できません」とキッパリ。「国は『安全宣言』しましたが、日米合同委員会合意は守られていない」と指摘し、「いま基地被害を受けている関係自治体に呼び掛けて、オスプレイの訓練状況と住民生活への影響の調査に取り組んでいます。結果を踏まえ、国に改めて配備撤回を求めていきたい」と話します。
 普天間基地も視察し、普天間基地では、オスプレイが駐機していました。

一気

 

広島県では低空飛行に対する関係市町会議を開催し、目撃情報調査票にオスプレイを加えるなどの対策を取りました。私は、この間、広島県での調査票などを県担当者に示しながら、オスプレイなどの飛行状況の情報収集体制を強めるよう求めていました▼県岩国基地対策課は、米軍機の運用状況に関するモニタリングを強化すると発表しました。山口県基地関係県市町連絡協議会(県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町)が住民からの連絡等により、(ア)日米合同委員会合意等に違反する疑いのある飛行(全機種及びオスプレイ)(イ)その他緊急着陸等に関する情報を把握した場合、速やかに県に報告するものです▼モニタリング報告書も初めて作成され、オスプレイの飛行に関する事項も記入できるようにしています。情報はホームページで公開することが必要だと思います。

厚東川通信No337(2012年11月15日) [2012/11/11 日 PM 01:59]

23年度決算特別委員会特集号

 

陸上競技場個人使用検討する

 

高松土木建築次長が検討を明言

 

 藤本県議は、決算特別委員会の中で、国体に向けて整備した、きらら博記念公園プールと維新公園陸上競技場の利活用問題を取り上げました。
 質疑の中で、陸上競技場の稼働率(稼働可能日数に締める稼働実績日数の割合)が、平成二十三年度三四.一%であり、陸上競技場の改修前の平成一八年の稼働率は一〇〇%であることが分かりました。
 その理由として、師井都市計画課長は「改修前は個人使用を認めていた。改修後は、専用使用のみであり、このような利用率になった」と答えました。
 その上で、師井課長は、「同様の第一種の陸上競技場を保有している岡山県・島根県の施設は、個人使用を認めている」ことを明らかにしました。
 藤本県議は、「九一億円の巨費を投じた陸上競技場の稼働率三割を放置していてはいけない。県施設も他県同様個人使用を認めるべきだ」と質しました。
 高松土木建築部次長は「個人利用を認めているサブグランドの利用状況を見た上で、メイングランドの個人使用について検討したい」と答えました。

 

山陽小野田市雇用事業を県が調査へ

  藤本県議は、決算特別委員会で「ふるさと雇用再生特別基金事業」に関連し、山陽小野田市のNPO法人が受託した「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」について質疑を行いました。
 この事業は、UJIターン希望者や転入希望者を宅地建物取引業者に紹介するものです。NPO法人は、この間、県から約二六〇〇万円の交付金を受け事業を行いましたが、実際に業者に紹介が行われた件数は六件、職員の採用は五人でした。山陽小野田市議会では、この事業について「適正に行われていない疑義が生じた」として監査を行うよう求める決議が可決しました。
 藤本県議は、「採用された職員の内二人は、NOP法人が直接面接採用していると言われている。本来は公募で採用を決めるべきだが、調査が必要ではないか」「NPO法人が、ホームページ作成を委託した会社が存在するのか調査する必要があるのではないか」と質しました。
 山根労働政策課長は「山陽小野田市でこれから行われる監査の状況を見ながら、県としても事実確認をしていきたい」と答えました。

 

昨年度体育協会財源で78人、今年度県財政で13人の選手が雇用される

 

 藤本県議は、決算特別委員会で国体に関する質疑を行いました。
 国体選手が体育協会の職員として雇用された状況についてスポーツ推進課長は「平成二三年度は体育協会の財源二億二六〇〇万円で七八人を雇用した」「平成二四年度は、県の財源六七〇〇万円で十三人の選手が体育協会職員として採用された」「平成二五年度以降の対応については、現在検討中だ」と答えました。
 

一気

 

決算特別委員会で私は、財政調整基金と減債基金について質疑しました。平成二二年度末、財政調整基金・減債基金(以下財政基金)合計で三六七億円ありました▼平成二三年度中に、財政基金が二四〇億円取り崩され、一般会計に繰り入れられました。同時に、一〇八億円が一般会計から財政基金に積み立てられました。私は、「平成二三年度当初は、二四八億円の財源不足があるとして、浄化槽設置整備事業が廃止され二億五三〇〇万円がカットされた。また、七〇〇人を超える職員を削減し、三四億円の給与経費を削減した。お金がないから県民福祉を削り、職員を大幅に減員する一方で、一〇八億円を財政基金に積み立てることは問題だ」と指摘しました▼佐伯財政課長は「ぎりぎりの予算編成を行い、年度末に財源が生じたので、財政基金に積み立てを行った結果だ」と説明しました。