環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No359(2013年10月15日) [2013/10/17 木 AM 10:31]

「みんなの県政をつくる会」が県へ要望書を提出

 

ルネサス退職者200名就職決まらず

 

藤本県議が山口工場の存続を強く求める

 

 七日、「みんなの県政をつくる会」は、県政に関わる問題六点の要望書を提出しました。
 雇用問題では、ルネサスエレクトロニクスの閉鎖・売却問題が取り上げられました。
 交渉の中で、ルネサスの早期退職募集に応じた労働者の再就職の状況が報告されました。
 五九二人が早期退職に応じ、九月一五日現在で、再就職が決まった労働者は三九九人であることが明らかになりました。つまり、未だに二〇〇人程度の再就職が決まっていない状況です。
 次に、山口工場の閉鎖・売却の状況です。労働政策課の担当者は、「前工程は、事業を継続し、譲渡する。後工程は、今年十二月で事業を終了し閉鎖される。雇用の維持については、繰り返し会社に県として意見を伝えている。」と答えました。
 藤本県議は、「山口工場が無くなるのではないかと心配している。更に、緊張感を持って、山口工場の存続を会社に要望してほしい」と発言しました。

 

みんなの県政をつくる会の要望書を提出する福江代表

 

普天間の空中給油機を速やかに岩国へ

 

 三日、日米安全保障協議委員会の共同発表が行われました。
 共同発表の内容について、藤井中国四国防衛局長が、、県庁で藤部副知事らに説明を行いました。
 藤井局長は、共同訓練・演習について、「オスプレイの沖縄における残留及び訓練の時間を削減する。」と説明しました。岩国基地は、オスプレイ訓練の本土での唯一の拠点施設です。岩国基地にオスプレイが飛来し駐在する期間が長くなることが懸念されます。
 藤井局長は、空中給油機について、「普天間飛行場から岩国飛行場への空中給油機飛行隊の移駐に関する二国間の協議を加速し、この協議を可能な限り速やかに完了させることを確認した。」と説明しました。
 藤部副知事は、藤井局長に「空中給油機の移駐時期については、『普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前の先行移駐は認められない』というのが県の基本的な考え方である。」と発言しました。
 

二井前知事が二つの美術館長を兼務し月60万の報酬

 藤本県議は、一般質問で、二井前知事の美術館長就任問題を取り上げました。二井前知事は、今年度から県立美術館と同萩美術館浦上記念館の館長を兼務しています。二井前知事は、県体育協会会長・県国際交流協会理事長・山口きらめき財団理事長、日本赤十字社県支部長なども兼務しています。二井前知事の報酬は、前任者二人と比べ一日当り二倍となっています。 藤本県議は、「館長は、美術関係者から選任すべき。」と指摘しました。

 

一気

五日付の沖縄タイムズに、沖縄自民党県連の照屋幹事長、座喜味政調会長、桑江幹事長代理が、岩国市内で、武田正行岩国市議会議長と桑原俊幸岩国市議に会っていたと報道されています▼自民党沖縄県連幹部は、「米軍普天間飛行場の県外移設に向け、名護市辺野古ではない『プランB』を県外に模索するのが目的」で岩国市を訪問したとあります。岩国市議会の桑原氏は、「普天間が、もし辺野古に移設されるとしても時間がかかるでしょう。その間、国がきちんと地域振興策をしてくれるなら、漸定的に岩国で引き受ける覚悟もあります」と発言したとあります▼普天間飛行場に配備されているヘリコプターの内、CH四六Eは、オスプレイに機種変更されました▼自民党山口県連は、普天間からオスプレイ二十四機を含む七十一機の戦闘機を岩国で受け入れる考えか、説明すべきです。

厚東川通信No358(2013年10月1日) [2013/10/02 水 AM 05:46]

9月27日、藤本県議が一般質問で登壇

 

海上自衛隊が岩国基地に残留

 

藤本県議が基地機能強化になると指摘

 

 防衛省が、在日米軍再編計画の一環として、厚木基地へ移駐することで日米合意していた岩国基地の海上自衛隊の部隊を残留させる方針を固めたとの報道が続いています。
 在日米軍再編に係る日米ロードマップには、厚木飛行場に所在する米海軍空母艦載機(五十九機)が岩国飛行場に移転することと同時に、岩国飛行場に所在する海上自衛隊(十七機)を厚木飛行場に移駐となっています。
 山口県の基地問題の基本姿勢に「岩国基地の今以上の基地機能強化は認められない」があります。
 今回の報道の通り、日米合意が、改められることになるると、現在の米軍再編による岩国基地の負担に、海上自衛隊の十七機の負担が付加されることになります。
 自衛隊の岩国残留は、基地機能の強化になるのではないかと、藤本県議は、二十七日の一般質問で指摘しました。
 小松総務部理事は、「国に情報を照会しているところ」だと答えました。

 
    9月定例県議会で一般質問を行う藤本

特養ホーム「阿北苑」の激甚災害指定へ

 

渡辺部長が区にに直接要請することを約束

 

 二十七日、藤本県議は、一般質問で豪雨災害対策を取り上げました。
 まず、豪雨災害で被災した特別養護老人ホーム「阿北苑」への財政支援についてです。
 被災施設が激甚災害に指定された場合、国の補助が二分の一から三分の二に嵩上げされます。藤本県議は、「阿北苑」が激甚災害に指定されるよう国に対して働き掛けを強めるよう求めました。
 渡辺健康福祉部長は「阿北苑」が激甚災害に指定されるよう「国の方に要望に行きたい」と答えました。
 次に、JR山口線とJR山陰線の復旧に向けてのJRの負担額が明らかになりました。
 小口土木建築部長は、JRの負担について「山口線は、三億七千八百万円。山陰線は、5千万円。」と答えました。県の負担と合せて、山口線の事業費は十八億六千万円。山陰本線は、四億三千万円になる見込みです。

 

山口県立大学では未だに36協定が締結されていない

 

 二十七日、藤本県議は一般質問で、県立大学の問題を取り上げました。藤本県議は、労働基準法違反で県立大学が昨年二月に山口労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で「未だに、いわゆる労使間で三六協定が締結されていないのではないか」と質しました。池内総務部長は「労資が合意に向け継続協議中。お互いに歩み寄り、できるだけ早期の解決を図ってもらいたい」と答え、現在も是正していないことを認めました。

一気 

 

六日投票で、山陽小野田市議選が戦われています。日本共産党から中島よしと・山田のぶゆき・下瀬俊夫の三名が立候補しています▼今度の選挙は、白井市政の暮らし切捨て政治から、市民の命を守る選挙です。学校給食のセンター化が提案されています。私は、西宇部小学校のPTA会長を務めています。校地内に給食室があります。調理員さんは、子どもたちの顔を思い浮かべて給食を作っておられます。センターになるとどうでしょう。食べる子どもの顔など思い描く余裕なく、ただただ給食を作る工場です。どちらが、子どもたちのためかは、明らかです。日本共産党の躍進で、自校方式の学校給食を守りましょう▼また、山陽小野田市から火葬場をなくし、宇部市に統合する提案がされています。日本共産党の躍進で、人生最後の施設を市内に、残そうではありませんか。

厚東川通信No357(2013年9月15日) [2013/09/12 木 AM 11:02]

山口・島根・鳥取を豪雨災害被災三県が政府に要請行う

 

災害復旧は査定前着工可能

 

仁比参議院議員が参加し要請行う

 

 中国地方を襲った豪雨災害によって被災した山口・鳥取・島根各県の日本共産党県議らが九日、国会を訪れ、被害の早期復旧と被災者支援などについて、各省庁に対して実効ある対策を要請しました。要請には、仁比参議院議員が参加しました。
 農林水産省関係では、「査定前着工」の問題について議論しました。
 担当者は、「査定前着工は可能。また、請負契約だけでなく、農家自らが行う直接施行も可能だ」と答えました。
 国土交通省関係では、被災した県内河川について、補助率が高い「河川災害復旧等関連緊急事業」の要件に合うかどうか県と国で精査が行われていると担当者が説明しました。
 内閣府関係では、住宅の被害認定について今年六月に「災害に係る住家の被害認定基準の運用指針」を明らかにするとともに、被災者が再調査を求めた場合には、再調査を行うよう指導する通知を発出していると担当者が説明しました。
 

農水省の職員に要望書を提出する(右端が仁比議員)

党県議団が省庁レクチャー受ける

 

関門海峡道路の調査は行わない方針

 

 一〇日、日本共産党県議団は、県政に関わる諸問題で、省庁からレクチャーを受けました。
 国交省関係では、関門海峡道路に対する認識についてレクチャーを受けました。担当者は、「平成二〇年三月に、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わないことを確認した。関門海峡道路についても、その後の調査は行っていない」と説明しました。
 資源エネルギー庁関係では、新たなエネルギー基本計画についてレクチャーを受けました。担当者は、十一月頃までには、総合エネルギー調査会での取りまとめを行い、年内には、閣議決定を行えるよう準備を進めていると説明しました。担当者は、再稼働をどうするのか、新設をどうするのか、現時点では結論が出ていないことを明らかにした上で、福島原発の汚染水処理の動向が、エネルギー基本計画の内容に影響するとの考えを示しました。
 

中国電力本社・中国四国防衛局との交渉行う

 六日、日本共産党国会議員団中国ブロック事務所は、中国電力本社と中国四国防衛局との交渉を行いました。交渉には、中国地方各県の県議や市議と、仁比そうへい参議院議員が参加しました。
 上関原発新設について中国電力の担当者は「国のエネルギー基本計画の改定の動向を見守る」考えを示しました。
 オスプレイに関し防衛局の担当者は、アメリカでの事故内容について「現時点で情報が得られていない」と答えました。

一気 

 

四日、日本共産党豪雨対策本部は、萩市旧田万川町小川で被災者への聞き取り調査を行いました▼七〇代前半のOさん。五反の水田は全て収穫できず、農機具も全て使えなくなったそうです。Oさんは、「これから四・五年は農業が出来ないだろう」と嘆いておられました▼六〇代前半のHさん御夫婦。Hさんの家は、床上五〇センチ以上の浸水被害を受けました。災害当日、水位が高くなって、裏山に逃げようと夫婦で話し合います。すでに、玄関前が川のようになっていました。Hさんの奥さんが水に足を取られます。ご主人は、必至で、奥さんの手を握ります。ご主人は、奥さんを引き上げることが出来ず、一緒に流されます。一〇〇メートル以上流されて、ご主人が民家の植木の枝を握り、九死に一生を得たHさん夫妻▼被災者の声は、本部を通じ、関係機関に伝え改善を求めます。

厚東川通信No356(2013年9月1日) [2013/08/30 金 PM 06:44]

藤本県議が、災害対策の臨時議会で早期の住宅建設を要望

 

萩市に40戸の仮設住宅建設

 

仮設住宅は今月21日に完成予定

 

 山口県は、八月二十二日、災害救助法に基づき、萩市の三地区に、応急仮設住宅を建設することを決めました。
 建設箇所及び建設戸数は、萩市須佐地区(旧奈古高校須佐分校)十一戸。江崎地区(田万川コミュニティーセンター)十七戸。小川地区(下小川ふれあいセンター)十二戸。合計四〇戸です。
 二億六千万円の費用で、八月二十四日に着工され、今月二十一日に完成する予定です。
 入居対象は、原則、住家が全壊又は流出し、自らの資力では住宅を得ることが出来ない世帯で、供与期間は、建設完了から二年以内となっています。
 応急仮設住宅が県内で建設されるのは、一九八三年の豪雨災害以来、三〇年ぶりのことです。
 藤本県議は、八月十二日に行われた臨時議会で、応急仮設住宅の早期建設を求め、渡辺健康福祉部長は「今、被災者の入居に対するニーズ、そして適地の選定など行っている。萩市の意向を踏まえて対応して対応していく」と前向きな答弁を行っていました。
 

県道宇部船木線の下田橋・有帆で要望が実現 

 

  県道宇部船木線に関して、二つの要望が私に届けられました。一つ目は、宇部市船木、下田橋バス停付近の歩道に草が覆っているので刈ってほしいという要望です。要望を宇部県土木建築事務所に伝えたところ、早速、草刈りが始まりました。
 二つ目は、山陽小野田市有帆、有帆バス停付近の車道に窪みがあるので埋めてほしという要望です。要望を宇部県土木建築事務所に伝えたところ、早速、埋め戻し工事が行われました。

 草刈りが行われた県道宇部船木線(下田橋付近)

 

県内の総合支援学校で医療的ケアを受ける

 

子どもが校外学習を受けられない場合あり

 県内の総合支援学校で学ぶ児童・生徒で医療的ケアが必要な子どもたちのために、看護師が配置されています。しかし、修学旅行などの校外活動を行う場合、山口県は、看護師の同伴を認めていません。
 保護者が同伴すれば、子どもたちは、郊外活動に参加できますが、保護者が同伴できず、校外活動に参加できない子どもたちが多数生まれています。
 全国的には、半数以上の都道府県では、看護師が子どもたちの校外活動に同伴している実態にあるようです。
 藤本県議に、県教育庁特別支援教育推進室は「子どもの安全を第一に考えて、校外活動に看護師を同伴させていない」と説明しました。
 藤本県議は、「子どもの学ぶ機会を保障していくため、半数以上の自治体で看護師の同伴が認められている。山口県でも看護師の同伴が認めららるべきだ」と指摘しました。

 

一気

 

藻谷浩介・NHK広島取材班著「里山資本主義―日本経済は『安心の原理』で動く」を読みました。藻谷さんの章にある「地域振興三種の神器でも経済はまったく発展しなかった」は教訓的です▼高度成長期以降の地域振興の三種の神器は、「高速交通インフラの整備・工場団地の造成・観光振興」と藻谷さん。藻谷さんは「地域振興の三種の神器をもってしても、中国山地の経済はまったく発展しなかった」と評価します▼藻谷さんは「マネー資本主義の恩恵を地域に呼び込む二〇世紀型の装置である、高速道路だの誘致工場だのが機能しないことを、全国に先んじて思い知らされずにはすまなかったからこそ、里山資本主義が二一世紀に活路であることに気付く人々が最初に登場し始めたのだ。」と述べています。中山間地域の再生にこそ、山口県の未来があることを実感しました。

厚東川通信No355(2013年8月15日) [2013/08/13 火 PM 02:49]

災害対応の補正予算審議の臨時議会開かれる

 

原中川水防警報河川へ

 

全県の水位局の位置等の調査実施へ

 

 十二日、災害に対応する補正予算を審議する八月臨時議会が行われました。
 藤本県議は、議案質疑で登壇しました。
 藤本県議は、被災者生活支援法に上乗せする県独自の対策を拡大するよう求めました。渡辺健康福祉部長は「全国の状況を調査したい」と答えました。
 藤本県議は、田万川の岡平水位局が測定不能になった問題から県内の水位局の総点検を行うよう求めました。小口土木建築部長は「今回の災害を受け、地形等の状況や設置の高さなどの調査を実施することにした」と答えました。
 甚大な被害を受けた小川の特別養護老人ホーム「阿北苑」の裏を流れる原中川は、水防警報河川に指定されていなかった問題で、藤本県議は、災害のあった河川で、水防警報河川に指定されていない河川は指定に向けて作業を開始するよう求めました。小口部長は、「状況を調査し、必要に応じて追加指定について、萩市と協議していきたい」と答えました。

日本共産党山口県委員会の要請書を池内部長に渡す

 

岩国のオスプレイ9機が12日普天間へ

 
 五日、沖縄県宜野座村の米海兵隊キャンプハンセン内の山林に米軍ヘリコプターが墜落・炎上し、乗組員一人が死亡するという事故が発生しました。
 在日米海兵隊基地司令部は今回の墜落事故をうけ、岩国基地に陸揚げされ、普天間基地に配備予定だったオスプレイ一〇機については移動を延長すると発表しました。
 十二日、在日米海兵隊は、オスプレの普天間基地配備を行うと発表。十二日中に、九機の移動が確認されました。

 

豪雨災害被災者の自動車税免除スタート

 

 7月28日の大雨による被災者の方に対する自動車税の減免が実現しました。日本共産党県議団は、過去の議会や委員会審議などで、自動車税の減免を求めてきました。ついに、今回の災害から自動車税の減免制度がスタートします。
 減免の対象は、被災した自動車を修理して使用する場合です。被災した日から3ヶ月以内に5万円以上の修理をしたときに、減免されます。
 申請期限は、被災した日から4ヶ月以内です。被災した自動車について、平成25年度分の自動車税の2分の1の税額が減免されます。
 申請に必要な書類は、県税減免申請書、り災証明書等、修理費の請求書等、印鑑です。
 詳しくは、萩市の方は、萩県税事務所(0828-25-9873)に、山口市の方は、山口県税事務所(083-925-3111)にお問い合わせください。

 

一気

 

ルネサスエレクトロニクスは、二日、「当社グループが目指す方向性」とする新たなリストラ策を発表しました。前工程については、茨城県那珂工場、熊本県川尻工場、愛媛県西条工場を主力拠点として生産継続する一方、宇部市の山口工場は、「生産能力を縮小し、適正体格で運営を継続 但し、継続して譲渡も検討」する方針です▼当初出されたリストラ策では、「一年以内に売却」とされましたが、未だ売却の目途は立っていません。三日付の中国新聞に前工程の山口工場は「経営状況によって閉鎖を検討する可能性もある」とあります▼後工程では、柳井工場は、「2年以内」に閉鎖と発表されました。山口工場の後工程も閉鎖の見込みです。その上、山口工場の前工程が「閉鎖」されれば、ルネサスの県内工場はゼロになります。ルネサスは工場維持に社会的責任を果たす時です。
 

厚東川通信No354(2013年8月1日) [2013/08/01 木 AM 07:23]

7月28日に山口・萩・阿武を豪雨災害が襲う

 

仁比参議院議員が被災者と懇談

 

党県「7・28豪雨災害対策本部」発足

 

 七月二十八日山口県内を局地的豪雨災害が襲い、萩市で一名の死亡者が出るなど甚大な被害が発生しました。
 七月三〇日、日本共産党の仁比聡平参議院議員、藤本県議、宮内萩市議、藤本県議、石村中国ブロック国民運動委員長らが萩市内の被災地で被災者の声を聞きました。
 甚大な被害を受けた須佐地域では、須佐川の氾濫で決壊し、川の方へ基礎ごと崩れ落ちた家が見られます。濁流が押し寄せた商店街や病院では、住民が使用できなくなった家具や寝具を片づけていました。
 仁比議員は、「現行制度で救済できなければ新たな施策も必要。自己負担を軽減できるよう国会でも頑張りたい」と話しています。
 日本共産党山口県委員会では「7・28豪雨災害対策本部」(藤本一規事務局長)を設置し、現地ボランティアの募集するとともに、行政交渉の準備をすすめています。

須佐川の堤防決壊現場に立つ仁比参議院議員(右)

 

オスプレイ追加配備抗議集会に1200人

 

オスプレイ30日午後5時頃に陸揚げ完了 

 

 七月二八日(日)、岩国市役所前公園で、瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワークなどの五団体が主催して「オスプレイ追加配備抗議市民大集会」が雨天の中開かれ、約千二百人の市民が参加しました。
 来賓として参加した日本共産党の仁比そうへい参議院議員は、住宅上空で低空飛行しないとなどとした「日米合意」すら無視されているとして「配備を絶対に許さない国民運動が必要。国会でも先頭に立ってたたかいぬく」と呼びかけました。
 オスプレイは、七月三〇日に岩国基地に陸揚げされ、午後五時前に完了しました。基地周辺では、抗議行動が行われました。
 山本知事は、オスプレイの陸揚げに当たって「①陸揚げ後の岩国基地での滞在期間をできるだけ短縮する②飛行運用に係る日米合同委員会合意の遵守③飛行訓練等の事前の情報提供を国に要請している」とのコメント発表しました。
 

「原発ゼロやまぐち」10月20日発足へ

 七月二七日(土)、山口市内で、「脱原発連絡会(仮称)」準備会が行われました。
 会議の中で、新しい脱原発の県内共同組織の名称が「原発ゼロやまぐち」に決定しました。また、会則案が提案され、①上関原発建設中止②原発ゼロの日本を求める運動を進めていくことを目的とすることが確認されました。最後に、 「原発ゼロやまぐち」の結成集会を十月二十日(日)午後二時から山口市内で行うことが確認されました。

 

一気

 

市内の医師から「県内の血液供給体制が変更されようとしている。宇部市の供給体制に変更はあるのか」という質問を受けました▼これまで、山口県内での血液の供給体制は、日本赤十字社山口県赤十字血液センターを中心に、県内四市(岩国市、下松市、宇部市、下関市)に分室を設置し、運営を業者へ委託して行われてきました▼日本赤十字本社は、この程、直配による供給体制に一本化する方針を示しました。県内では、分室を廃止し、新たに、供給出張所を設置する方針です。県内では、東部、県央、西部に供給出張所を設置する計画です▼西部供給出張所は、下関市内に今年六月、設置が完了しました。東部供給出張所は、来年度中に設置完了を予定としており、県央供給出張所は、その後に、設置していくとのことです。これまでの供給体制が後退することがないように強く望みます。

厚東川通信NO353(2013年7月15日) [2013/07/15 月 PM 04:13]

第一回宇部市学校給食運営委員会開かれる

 

学校給食費の値上げを説明

 

藤本県議がPTAから委員として参加

 

 九日、第一回宇部市学校給食運営委員会が行われ、藤本県議が、PTA連合会から委員として委嘱されました。(以下、藤本委員)委員会では、第一に、学校給食調理業務の民間委託について報告されました。
 二つ目に、学校給食費の値上げについて報告されました。宇部市は、平成一〇年度から十五年間学校給食費を値上げしていません。
 中野課長は、値上げ理由を四点上げました。①平成一〇年度に比べてパン・牛乳等の価格が年々上昇してきている。②消費税が来年四月から八%、平成二十七年一〇月から一〇%に改定される。③県内他市において、数年前から給食費の値上げを行う市が増えている。④円安の影響等により、食材料の価格が上昇すると懸念される。⑤給食費が市内で統一されていない。
 藤本委員は、「宇部市は、民間委託により学校給食への公的関与を少なくしようとする一方で、保護者負担を増やそうとするのは問題だ。」と値上げすべきではないと主張しました。
 

 来年度竣工する新しい給食センターの説明をする課長

 

左藤防衛政務官が来庁し

 

オスプレイの陸揚げ説明

 

 一日、左藤防衛政務官が来庁し、オスプレイの陸揚げについて山本知事らに説明を行いました。
 左藤政務官が説明した内容は、①オスプレイ十二機を載せた輸送船が、七月最終週に岩国飛行場に到着する予定である。②陸揚げされた機体は、岩国飛行場に概ね一週間程度滞在し、普天間飛行場に移動する。③岩国飛行場内や周辺でオスプレイの機能確認飛行が行われる。米軍訓練空域で訓練が行われる。大部分は海上で実施される予定。
 山本知事は、①地元岩国市の考え方をよく聞いて対応していただきたい。
②岩国基地での陸揚げ後の滞在期間をできる限り短縮し、長期にわたりオスプレイが岩国に留まることがないようお願いする。③オスプレイの飛行運用については、日米合同委員会合意が米側で徹底されるようお願いする。
④オスプレイの飛行運用に対する住民の不安は十分に解消したとはいえない状況であり、準備飛行や飛行訓練の実施に当たっては、事前に十分な情報提供が行われるよう要請する。と述べました。
 

真締川浚渫工事大きく進む

 

平成二十四年度二月補正予算で合計三五〇〇万円の予算が計上され、真締川の河道掘削(浚渫)工事が行われています。。川添地域周辺で河道掘削(浚渫)工事が大きく進みました。

 昨年度補正予算で浚渫工事が行われている真締川

 

一気

 

日経新聞のWEB版に下関北九州道路に関する記事が掲載されました▼記事に、九州経済連合会(九経連)、中国経済連合会(中経連)などが結成する「関門海峡道路建設促進協議会」が、昨年九月に下関北九州道路の早期実現を求める要望書を国土交通省に提出したとあります。要望内容は、①地域高規格道路の候補路線である下関北九州道路を早期に計画路線に格上げすること。②関門海峡道路の早期実現に向けた具体的方策について、国として責任を持って検討すること。の二点です。山本知事は、この協議会の顧問です▼記事は、最後に、「地元自治体や財界は『安部政権は構想を実現する最後のチャンス』として二十六年度予算での調査費計上に向け、働きかけを強める構えだ」としています▼距離二.五キロ。事業費二〇〇〇億円。一メートル八〇〇〇万円の道路が必要でしょうか。

厚東川通信No352(2013年7月1日) [2013/07/01 月 PM 05:46]

藤本県議が6月19日、一般質問で登壇

 

知事の健康、説明迫る

 

全力で公務に取り組むと知事答弁

 

 六月県議会で藤本県議は、六月十九日、一般質問で登壇しました。
 藤本県議は、県民の間に山本知事の健康状態に対する憂慮が広がっていることを取り上げ、公人である知事に説明責任を果たすよう求めました。
 藤本県議は、知事が、五月七日、報道陣に対し、四月末から体調を崩し、五月の連休中に静養した結果、「(体調は)完全に回復した」と明らかにして以降も、週末の土日は「公務なし」が続いていることを指摘。昨年まで知事が出席していた県障害者スポーツ大会(五月十九日)、県アイリンピック(五月二十五日)などの県民的行事を欠席した理由をたずねました。
 池内総務部長は、「行事の内容、時々の状況を勘案して適切に対応している」と答えました。
 山本知事は「体調については記者会見などを通じて、きちんと説明している。引き続き、全力で公務に取り組んでいく」と答えました。

   6月県議会の一般質問で登壇し発言を行う私

 

県議会総務企画委員会質疑

 

復興予算返還の懸念を表明

 

 県議会総務企画委員会で、藤本県議は、復興予算について質疑しました。国の復興予算から四〇億円支出されました。山口県は、四〇億円を基金として積み立てました。
 この基金から平成二十四年度までに十七.八億円が支出され、今年度、九.二億円が支出される予定です。今年度末の基金残高は、約十三億円になる見込みです。
 この基金から「ちょるる」をPRする費用が支出されていたことなどが報道されました。この事態を受けて、国は、これら基金の「未執行分の返済」を地方に求めるとの報道が行われました。
 藤本県議は、国からどのような説明があり、どう対応しようとしているのか質しました。
 佐伯財政課長は「国から未執行の基金の返済を求める指示は来ていない。報道を読むと、国から十三億円の今年度末基金残高の返還が求められる懸念は感じている」と答えました。

宇部市吉部荒滝の県道に歩道設置

 

 宇部市吉部荒滝の県道小野田美東線に歩道を設置する工事が、実施されています。昨年度から取り組まれていますが、今年度は、約一億六千万円の予算で完了する予定です。用地買収後、長期間工事が行わていませんでしたが、工事完了の見通しがたち地元住民は喜んでおられます。
 

 歩道設置の工事が行われている宇部市吉部荒滝

 

一気

 

NHK連続テレビ小説「あまちゃん」を観ています。震災直後、岩手県宮古市でボランティア活動しました。「あまちゃん」の舞台は、岩手県久慈市です。宮古市より青森県に寄った地域です。久慈市も津波が襲いました。ドラマの後半、震災が取り扱われるようです。被災直後、岩手県を訪ねた者として「あまちゃん」から目が離せません▼あまちゃん効果で、久慈市の観光客が激増しているそうです。「あまちゃん」が震災復興に果たした役割は抜群です。高視聴率の背景には、アキ役の能年玲奈さんの演技があると思います。多くの視聴者を癒す笑顔です。高視聴率のもう一つの背景は、宮藤官九郎さんの脚本でしょう。奇抜なようでいて、心に沁みる物語が多くの視聴者に共感を広げているのでしょう。合言葉は、「じぇじぇじぇ」です。アキは東京でアイドルになれるのでしょうか。

厚東川通信(No351)2013年6月15日 [2013/06/15 土 AM 09:08]

知事が中電への埋立免許の許否判断を1年以上延長したのは違法

 

住民監査請求書提出される

 

藤本県議も監査請求人に名を連ねる

 

 中国電力が上関町で建設を計画する原子力発電所をめぐり、山本繁太郎知事が中電から申請された建設予定地の公有水面埋立免許延長の可否判断を違法に一年程度先送りして県に損害を与えたとして、計画反対の住民が、十一日、職員人件費の返還などを山本知事に求める監査請求を行いました。
 監査請求するのは「上関原発を建てさせない祝島島民の会」など計画に反対する県内の市民団体の代表や、「ズッコケ三人組」シリーズで知られる児童文学者の那須正幹さんら四十六名です。日本共産党の藤本・木佐木県議、社民党の佐々木県議も請求者に名を連ねました。
 住民監査請求の代理人代表である田川章次弁護士から河嶌代表監査委員に監査請求書が手渡されました。河嶌監査委員は「厳正に審査したい」と答えました。住民監査請求は、十一日付で受け取られました。十二日から、六〇日以内に、監査結果が明らかにされます。八月一〇日までには、監査結果が明らかにされるものと思われます。
 

河嶌監査委員に住民監査請求書を提出する田川弁護士(手前)

 

ふじい直子事務所びらき行う

 

 九日、参議院山口選挙区に立候補予定の日本共産党・ふじい直子さんの事務所開きが山口市内で行われました。
 ふじいさんは、「米国いいなり、財界中心の政治をやめさせ国民が主人公の新しい日本を築こう」と呼びかけました。

事務所びらきで決意表明を行うふじい直子参院予定候補

 

藤本県議は19日(水)午前10時に登壇予定

 

 6月定例県議会は、12日から始まりました。
 今議会には、今年7月から来年3月まで、県職員の月額給与を7.6%引き下げ、給与関連費を約45億円削減する、「平成二十五年度一般会計補正予算」が提出されています。
 藤本県議は、19日(水)午前10時に登壇する予定です。
 質問項目は、次の予定です。
①知事の政治姿勢について
②基地問題
③農業問題
④防接種への補助

⑤職員の綱紀保持

⑥その他
 傍聴を希望される方は、藤本一規生活相談所℡(0836)45-0145までご連絡下さい。
 

一気

 

無農薬・無肥料のリンゴ生産を実現した木村秋則さんの「ソウルメイト~奇跡を支えた魂の絆」を読んでいます。TPP交渉について木村さんは、次のように述べています▼「TPPに参加すれば、安い農産物がどんどん国内に入ってきます。ただでさえ元気のない日本の農業が大打撃を受けるのは、火を見るよりも明らかです。安価な食品が買えるようになることは、消費者にとっては一見喜ばしいことのように思えるかもしれません。しかし、輸入される農産物の安全性については、何の保証もないのです。遺伝子組み換え食品や残留農薬に汚染された食品によって、食の安全が脅かされる可能性も大いに考えられます。」▼この当たり前の主張も木村さんが述べると説得力があります。全国で最も有名な農家である木村さんの言葉に、安倍首相と林農水大臣は耳を傾ける時です。

厚東川通信No350(2013年6月1日) [2013/05/29 水 PM 07:26]

日本共産党が発表したTPPの見解で県医師会幹部と懇談

 

国民皆保険を守ろう

 

藤井参院山口選挙区予定候補が対話

 

 五月二十日、藤井直子参議院山口選挙区予定候補と藤本県議は、山口県医師会を訪ね、日本共産党が発表したTPPについての見解を手渡し、懇談を行いました。
 見解に「わが国の財界がTPP参加を声高に叫ぶのは、医療分野での混合診療の解禁などTPPがもたらす各分野の規制緩和・構造改革が、アメリカだけでなく、日本の大企業にとってもビジネスチャンスの拡大につながるからです。こんな身勝手な財界の主張にひきずられてしまっていいのでしょうか。」とあります。
 対応した木村事務局長らは、「国民皆保険が堅持できなければ、TPP交渉から撤退すべきだと日本医師会は主張しているが、私たちもその立場だ。」「行き過ぎた規制緩和ではなく、地域医療を守る改革こそが必要だ。」などと述べました。
 藤井予定候補は、「粘り強く国民医療を守るため、共同をつづけていきましょう。」と訴えました。

 県医師会幹部と懇談する藤本県議と藤井候補(左)

 

岩国基地がNLP予備指定

 

 五月二十四日、中国四国防衛局から山口県に①硫黄島で、訓練期間六月一日(土)~十一日(火)、訓練時間十一時~三時、訓練機種空母ジョージ・ワシントン艦載固定翼機全種類による着艦訓練が行われる②硫黄島における天候等の事情で訓練ができない場合の代替施設は、三沢飛行場、厚木飛行場、岩国飛行場で訓練期間は六月八日(土)~十一日(火)、訓練時間は一〇時~二二時との連絡がありました。
 小松総務部理事は、中国四国防衛局松田企画部長に①岩国基地を使用することなく、硫黄島で所要の訓練を完了すること。②今後の訓練において、岩国基地を予備基地に指定しないこと、を要請しました。中国四国防衛局は①防衛省としても、地元に配慮し、最大限可能な限り硫黄島での訓練を追及するよう米側に申し入れたところである。②県から要請があったことは、防衛省本省に伝える。と答えました。
 

市道松橋線の安全確保求め市に要望

 

 市道松橋線は、小学校の通学路であり、三年前からバス路線にもなっています。道路は、狭隘で、子どもたちの安全が確保されていません。西ヶ丘自治会(新谷弘昌会長)・西宇部小学校(坂本哲彦校長)・西宇部校区交通安全連絡協議会は、路面表示や看板等の設置を求める要望書を久保田市長に提出。提出には、藤本県議が同席しました。
 

バス路線ながら歩道未設置区間が残される市道松橋線

一気

 

五月十四日、平成二五年度西宇部小学校PTA総会が行われ、私は、PTA会長に選出されました。PTA会長六年目になりますが、初心に返って活動をすすめていく決意です▼五月二十四日には、宇部市内で、宇部市PTA連合会の定例総会が行われました。この中で、平成二五年度の役員が承認されました。会長に、松本鉄己さん(神原中学校)、副会長に、私と、奥谷祐司さん(藤山小学校)・木村幸子さん(東岐波中学校)・串崎美和さん(鵜の島小学校)がそれぞれ選ばれました。私は、宇部市PTA連合会を代表して、山口県PTA連合会代表委員と、宇部市学校給食運営委員会委員に就任する予定です▼早いもので、宇部市PTA連合会の役員となり、五年目となりました。宇部市の子どもたちの明るい未来のため、市PTA連合会の発展のために、力を尽くしたいと思います。