環境と福祉の充実を目指して

かえる通信No55(2019年11月1日) [2019/11/01 金 AM 06:26]

きらら浜に未利用地93㌶

 

弥栄ダムに3万2千トンの未利用水

 

 県議会決算特別委員会は、10月25日から審議が行われています。
 藤本県議は、土木建築部の審査で、きらら浜未利用地について質疑しました。
 きらら浜は、国が干拓した286㌶の農用地でした。1979年に国は事業化を断念し、2001年のきらら博開催に向けて、県は、2000年に「自然観察公園」を含め、73㌶を購入。2009年には、36㌶を買い入れ、2011年には141㌶を購入。きらら浜に対する県の負担は約450億円にのぼります。現在、未利用地93㌶が放置されたままです。
 藤本県議は「きらら浜の未利用地を売却すべき」と質しました。
 中村都市計画課長は「未利用地の利活用は、関係課と、有効な利活用について検討している」と答えました。
 藤本県議は、企業局の審査で、弥栄ダム未事業化分水源について質疑しました。
 小瀬川第二期工水事業の計画給水量は、5千6百トンですが、当初は3万7千6百トンでした。3万2千トンの未利用水を2012年に一般会計へ移行しました。その際、155億円余の債権放棄分を一般会計で負担しました。一般会計では、残った企業債4億5千万円余と毎年約4千万円の負担金を支出しています。
 藤本県議は「未利用水の活用策は」と質しました。
 篠原企業局長は「未利用水の利用策については、県庁全体で組織されている『水資源対策推進協議会』の利用部会において、活用方策の検討が進められている。」と答えました。

決算特別委員会

2018年度決算特別委員会で質疑する藤本県議

 

公立高校入試の性別欄廃止へ

 

 山口県教育委員会は、10月25日、2020年度の公立高校入試の実施要領を発表しました。
 読売新聞は、26日、入学願書の性別欄について「今回、入学願書の性別記入欄を削除する。県教委は『性別を記入することに抵抗がある性同一性障害などの性的少数者(LGBT)に配慮した』としている。同教委高校教育課によると、一般入試にあたる第一次募集や推薦入試など、すべての募集方法における記入欄を削った。」と報じました。
 藤本県議は、6月県議会の一般質問で、県教育委員会に、LGBTに配慮した対応について「2019年度から、大阪府と福岡県が公立学校の入学願書の性別欄を廃止いたしました。そして、来年度以降、報道によると、14道府県が廃止を検討しているということである。県教委においても、公立高校の入学願書の性別欄を廃止するなど、LGBT配慮した取り組みを進めるべき」と質しました。
 この質問に、繁吉副教育長は「性の多様性への対応という観点から、公立高校の入学願書の性別欄についても、現在、検討しているところ」と答えました。
 6月県議会での藤本県議の指摘を受け、県教育委員会は、性の多様性への対応という観点から公立高校の入学願書の性別欄を削除する判断を下しました。

 

ミサイルいらん集会に300人

 

 10月12日、阿武町のうそんセンターで、「第二回ミサイル基地をつくらせない県民大集会」が開かれ3百名の市民が参加しました。
 冒頭、東京新聞の半田滋さんが講演しました。半田さんは、山口、秋田へのイージス・アショア計画は、国民の安全を守る専守防衛とは全く無縁だと指摘しました。
 また、秋田県の「ミサイル基地『イージス・アショア』を考える県民の会」の渡部雅子共同代表が秋田から連帯の挨拶を行いました。
 藤本県議は、県議として、念仏者9条の会の会員として発言しました。参加者は、イージス「いらん!」のポスターを掲げました。

第2回ミサイル基地をつくらせない県民大集会

ミサイル基地をつくらせない県民大集会の参加者

 

一気

 

毎日新聞は、知事のイージス施設の見学について「村岡嗣政知事は、柳居俊学議長ら県議5人と共に現地時間の18日午前(日本時間19日早朝)に米ハワイ州カウアイ島のイージス・アショア実験施設を視察。県を通じて『今回の視察を、国による(配備計画についての)説明内容に関する理解の参考にする』とのコメントを出した。県によると、村岡知事は午前9時ごろにビデオを見た後、施設概要やレーダーの安全性確保、住民の健康への影響の有無やミサイル発射時のブースターの制御などについて説明を受け、実験施設内を見学した。更に、ミサイルの垂直発射装置(VLS)を車内から見て、正午ごろまでに視察を終えた。」と報じました▼知事の視察は、国の説明の理解を深める参考にするためのものです。今回の知事の視察を政府が進める陸上イージスごり押しのシナリオの一コマにしてはなりません。

かえる通信No54(2019年10月1日) [2019/10/04 金 AM 11:05]

米軍人自動車税9000万余軽減

 

保育料副食費軽減制度スタート

 

 藤本県議は、9月30日、一般質問で登壇しました。
 まず、米軍関係者車両の自動車税優遇についてです。
 藤本県議は、県内の在日米軍人・軍属と家族が利用する私有車両、いわいるYナンバーなどの自動車税等の優遇税制の是正を県として求めるべきだと質しました。
 村岡知事は「この特例措置による税率は一般車両に比べ著しく低く不均衡なものとなっています。このため、県としては、課税の公平、地方財源確保の見地から渉外知事会を通じ、国に対し要望してきた」「これまでと同様に関係自治体と密接に連携・協力して、国に働きかけていきたい」と答えました。
 平屋総務部長はYナンバー・Aナンバーの台数と減税額などについて「Yナンバーは、約3千台。税収減は約8800万円。Aナンバーは、約600台。税収減は約240万円」だと答えました。
 次に、幼児教育・保育の無償化に伴い、従来の保育料に含まれていた副食費が実費徴収になった問題です。
 藤本県議は、副食費の実費徴収に対し、どのような方針で臨むのか質しました。
 中野健康福祉部長は「今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、実費徴収が基本とされた副食費については、新たな負担が生じないよう、引き続き、第三子以降の多子世帯に対する軽減措置を継続する」と答えました。
 次に、県営住宅の連帯保証人について、藤本県議は、「県は、国交省の通知を受けて、連帯保証人に関する規定を含め山口県営住宅条例をどのように改定するのか」質しました。
 森若土木建築部長は「県は、連帯保証人制度の緩和に向けた見直しを行うこととしている」と答えました。

2019年9月一般質問

9月県議会、一般質問で登壇した藤本県議

 

公的病院統廃合の病院名公表で質疑

 

 9月26日、厚生労働省は公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして全国424の病院名を公表し、その内、14病院が山口県でした。
 9月27日全国知事会、全国市長会、全国町村会が「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」との声明を出しました。
 藤本県議は、2日、県議会環境福祉委員会で県の受け止めについて質しました。
 川本医療政策課長は「厚生労働省から必要な情報提供を受けながら、公表された分析結果だけでは判断しえない診療領域や地域の実情も十分に勘案し、各地域医療構想調整会議での議論の活性化を図ることとしている」と答えました。
 厚生労働省は、①診療実績が少ないことの評価を9つの指標とし、②類似かつ近接の評価を6つの指標で示し、診療実績が少ないことの評価の指標が9つであるか、類似かつ近接の評価の指標が6つであるかを病院名公表の基準としました。
 しかし、類似かつ近接の評価が6つであるにも関わらず全国54病院がリストにあがっていません。
 藤本県議は、「この点など、県として厚生労働省に説明を求めるべきだ」と質しました。
 川本医療政策課長は、「厚生労働省から必要な情報提供は求めていきたい」と答えました。

 

夜間中学を視察

 

 9月12日、藤本県議は、広島市立観音中学夜間学級を視察しました。現在、観音中夜間学級には、16名が在籍しています。国籍は、日本人2名、中国8名、ネパール5名です。
 授業参観もさせていただきました。強化基礎では、ネパールと中国の方が、先生の言葉を理解してかなり高度な日本語の授業を受けておられました。
 文科省は全ての都道府県に夜間中学校を設置する方針を掲げています。
 山口県でも一日も早く、夜間中学校を設置すべきだとの想いを強くした夜間中学の視察でした。

夜間中学校

 広島市立観音中夜間学級を視察する藤本県議

 

一気

 

私は、6月県議会で地球温暖化防止問題を次のように取り上げました。「山口県も、地域気候変動適応計画を策定し、地域センターを確保すべきです」。西田環境生活部長は、「県では、現在、これらについて、関連情報の収集等を行っているところです」と答えました▼9月県議会、自民党の笠本議員の地球温暖化対策の推進についての質問に対し、西田環境生活部長は、地域気候変動適応計画を新たに策定し、次期地球温暖化対策実行計画に組み入れることを明らかにしました。更に、地域気候変動適応センターの確保については、検討したいと答えました▼9月23日、国連気候行動サミットで16歳のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが行った講演に大きな反響が世界に広がっています。地域気候変動適応計画の策定と地域気候変動適応センターの確保を検討するとの県の判断を評価します。山口県が地球温暖化先進県になるよう私は、引続き発言していく決意です。

 

かえる通信No53(2019年9月1日) [2019/09/03 火 AM 04:18]

宇宙監視レーダーやめよ

 

山口県平和委員会が県に要請

 

 7月29日、山口県平和委員会(吉岡光則会長)は、村岡嗣政知事に対し、山陽小野田市に建設予定の「宇宙監視レーダーの建設に対する申し入れ」を行いました。
 防衛省は、昨年12月の「防衛計画の大綱」で「宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化する」とし、昨年の「防衛白書」では「JAXAなどの国内関係機関や米国と連携しつつ、宇宙を監視し、正確に状況を認識するための宇宙状況監視(SSA)体制を2022年度までに構築することを目指す」としています。
 平和委員会は「トランプ政権が、名指しで中国・ロシアを戦略的競争相手としているもとでは、その真の目的が中国・ロシアのキラー衛星などを監視するなど、宇宙における軍事的な情報を米国に提供することであることは明白です」「SSA体制の構築は、米・中・ロの宇宙戦争に日本が米国の側について参戦することに繋がるものです。また、SSA体制の中核である宇宙監視レーダーは相手国から第一の攻撃目標になることは当然です。そして、平時から米軍への軍事情報の提供は、存立危機事態に集団的自衛権を認める憲法違反の安保法制にも違反するものです」と指摘しました。
 総務部防災危機管理課椛谷危機対策班長は「防衛政策は国が判断するもの。一方で、県民の安全・安心を守るため、県民が知りたい情報は、国において丁寧に説明していただきたい」と答えました。

宇宙レーダー申し入れ

山口県平和委員会の要請に参加する藤本県議(左端)

 

陸上イージスを考える討論会

 

 萩市への陸上イージス配備計画の撤回を求める声を全県、全国に広げていこうと8月3日、「イージス・アショアを今、考える」と題したパネルディスカッションが開かれました。
 パネルディスカッションは、医療生協健文会主催の「平和フェスティバル2019」の企画の一つで、約40人が参加しました。
 萩市や阿武町で反対運動に取り組む「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」の森上雅昭代表、「総がかり行動萩実行委員会」の藤井郁子共同代表、「平和を願う福賀の会」の白松博之さんの3氏が、それぞれの活動や防衛省の調査結果の問題点を報告しました。
 森上さんは「住民の側が国を追い詰めている。はっきり民意を示せば撤回は勝ちとれる」と語りました。
 藤井さんは「安倍政権が戦争への道を開こうとする流れの中でイージス・アショアをとらえなければならない」と語りました。
 白松さんは「阿武町では女性たち数人が声を上げたところから動きが広がった。こうした運動を他の地域にも」と語りました。

 

真締川・有帆川で浚渫スタートへ

 

 この間、藤本県議は、県管理河川の浚渫に関する要望を二つ県宇部土木建築事務所に届けました。
 一つは、真締川です。宇部護国神社から南の道路側の西岸に竹や草が生い茂っているので、除去してほしいという要望を県宇部土木建築事務所に伝えたところ「年度内に当該場所の竹等は除去したい」との回答でした。
 二つ目は、有帆川です。楠中学校の北東、有帆川と真名ケ崎川が合流している付近で、2009年、浸水被害が発生しました。
 この周辺の土砂撤去と草木を伐採してほしいという要望を受け、藤井宇部市議と一緒に、要望を県宇部土木建築事務所に伝えました。
 担当者は、「秋以降に、当該場所の土砂の撤去と草木の伐採を行いたい」と回答しました。

有帆川

有帆川の堆積した土砂(真名ケ崎川合流付近)

 

一気

 

全国知事会で次世代育成支援プロジェクトチームリーダーを務める村岡知事は「少子化対策の抜本強化に向けた緊急提言」などを国に要望したと報じられました。この提言の中に「全ての子どもを対象にした医療費助成制度の創設」があります▼村岡知事は、今年5月山口県市長会から「山口県福祉医療費助成制度における一部負担制度の撤回及び制度の拡充について」などの要望を受けました。山口県市長会は「県民が安心して子育てできる環境を創設するための最優先の施策として、山口県福祉医療費助成制度における一部負担金の撤回、所得制限の撤廃や子どもの医療費の対象年齢拡大など、制度の拡充を強く要望する」としています。村岡知事は、国に対し、子ども医療費助成制度の創設を求めるのであれば、県市長会が「子育て環境創造のための最優先施策」と強く要望している子どもの医療費助成制度の拡充を行うべきです。 村岡知事就任後、山口県医療費助成制度の拡充は行われていません。

かえる通信No52(2019年8月1日) [2019/08/03 土 AM 08:56]

県が原発埋立延長許可

 

知事は許可を撤回せよ

 

県庁前の抗議集会に50名

 

 7月26日、山口県は、中国電力が申請していた上関原発予定地の海面埋立工事期間延長を許可したと発表しました。
 日本共産党山口県委員会と県議団は同日、中国電力が申請していた上関原発建設予定地の海面埋立免許の延長を許可した村岡知事に対し、許可を撤回し、不許可とするよう要請しました。木佐木大助・藤本かずのり県議と河合喜代党県副委員長が参加しました。
 要請書では「原発ゼロを願う圧倒的多数の世論を無視し、県民の命と暮らしを危険にさらす行為」と糾弾した上で「現時点でも原発本体の着工時期を見通すことはできず、(延長した)2023年1月までに竣工できる保障もない」と指摘、「許可したいがために『(法律上の)正当な事由』を無理やりつくりあげたと言わざるを得ない。原発回帰を進める財界・大企業と安倍自公政権の意を忖度した政治判断であることは明らかで、行政の公平性、中立性を著しく欠いている」と訴えました。
 藤本県議議は、「中国電力は、海上ボーリングが必要だと分かったので、竣工できなかったと言っている。しかし、原子力規制委員会は、原発の新設に対する新たな基準を設けていないと言っている。中電の主張を鵜のみにする県の姿勢は問題」と指摘しました。
 県庁前では、同日、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の呼びかけで抗議集会が開かれ、木佐木大助・藤本かずのり県議と河合喜代党県副委員長を含め約50名が抗議の声を上げました。

埋立免許延長許可2

埋立免許延長許可に抗議する集会(左端が藤本)

 

陸上イージス学術シンポ開く

 

 7月27日、萩市むつみコミュニティーで「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」主催による「『適地調査の結果&防衛省の検討結果説明の説明』に係る学術シンポジウム」が開かれました。
 コメンテーターは、地質学が専門の君波和雄山大名誉教授、地盤工学が専門の上俊二徳山高専教授、環境科学が専門の大田啓一滋賀県立大学名誉教授が務めました。
 君波山大名誉教授は、防衛省報告書36ページに関し「東台の下の地下水を北から南に流しているが、間違いだろう、逆向きの南から北が正解だと思う」と指摘しました。防衛省は、この点について、県民に十分な説明を行うべきです。

イージス学術シンポ

 イージス・アショア学術シンポでの君波教授

 

藤本かずのり県議新事務所開設

 

住所 宇部市西宇部北7丁目9-14-1
電話 0836-39-6918
FAX  0836-39-6928
※事務所の電話は、藤本かずのり県議の携帯に転送されます。
※無料法律相談は、8月28日(水)10:30~の相談会以降、新事務所で行います。
※駐車スペースは、新事務所の周りに数台あります。足りない場合は、スタッフにご相談下さい。

 

一気

 

村岡知事は、中国電力が申請していた上関原発埋立免許の延長を許可しました。時代遅れの暴挙に県庁前で抗議の声を上げました▼皆さんは、「RE100」プロジェクトをご存じだと思います。使用電力のすべてを再生エネ電気で賄うことを公約した企業の連合体です。IT企業のグーグルやアップル、イケアなどのグローバル企業も参加し、世界で180社が参加しています。日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也代表は、「原発か再生エネか」という議論は、意味を持たなくなっていると指摘した上で、「原発は死んでいる」「原発にいつまでも引きずられているのは危険」と述べています。宇部市は、SDGs未来都市に選ばれました。持続可能な開発目標の一つは「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」です。宇部市から脱原子力、脱石炭火力を発信しましょう。世界は、脱原発・脱石炭火力に動いています。知事は、埋立許可を撤回すべきです。

かえる通信No51(2019年7月1日) [2019/06/27 木 AM 06:57]

 県立高入学願書性別欄廃止検討中

 

 イージス検証は専門家の意見も聞き対応

 

 6月18日、6月県議会一般質問で、藤本県議が登壇しました。  第一は、イージス・アショアについてです。

 防衛省は、レーダーの仰角は5度以上とすることを前提に、『メインビームが地表に当たることはありません』と説明しています。この説明に対し、増山山口大学名誉教授は、「仰角5度のメインビームは4~6度の範囲で広がりをもつので、強い電波が西台周辺にまき散らされる」と指摘しています。
 藤本県議は、県の検証作業の中で、増山名誉教授など専門家の意見を聞くべきだと質しました。平屋総務部長は「知見を持っている方のご意見も聞きながら対応していきたい」と答えました。
 第二は、自衛隊の名簿提出問題です。
 県教委は1981年6月5日付で自衛隊山口地方連絡部長宛に「(自衛隊員の)募集にあたっては、学校を通さない募集活動(家庭訪問、電話、街頭での募集活動)は厳に謹んでいただきたい」などとする通知文を提出しました。藤本県議は、「この文書は、今後も堅持するのか」と質しました。
 繁吉副教育長は、「これまでと同様に対応する」と答えました。
 第三は、県立高校でのLGBTに配慮した対応についてです。
 2019年度から大阪府と福岡県が公立高校の入学願書の性別欄を廃止し、来年度以降14道府県が廃止を検討しているとの報道があります。
 私は、山口県でも入学願書の性別欄を廃止すべきだと質しました。
 繁吉副教育長は、「現在検討している」と答えました。

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 4年ぶりに一般質問で登壇する私

 

福祉医療制度検討協議会再開を要望

 

 6月県議会環境福祉委員会で、藤本県議は、医療費助成制度について、1999年4月に制定された「山口県福祉医療制度検討協議会」について質問しました。
 本検討協議会は、「福祉医療制度助成制度について、将来に向けた制度の在り方等を検討する」ことを目的に設置され、県内の市町の担当課長と、山口県健康福祉部の部次長と厚政課長が会員となっています。
 開催状況について、松永厚政課長は「本協議会は、福祉医療制度に一部負担金を導入した2009年以降開催していない」と答えました。
 藤本県議は、「協議会は、要綱5条にある解散なのか、開催されていないだけなのか」と質しました。
 松永課長は「確認できていない」と答えました。

 藤本県議は、「9月県議会の本委員会で、協議会の現状を報告してほしい」と求め、松永課長は「9月議会の委員会で説明する」と答えました。

 藤本県議は、山口県市長会から「県民が安心して子育てできる環境を創出するための最優先の施策」として福祉医療制度の拡充が県知事に今年も要望されたことを指摘し、「協議会を開催し、福祉医療制度について市町の意見を聞くべきだ」と要望しました。

 

法面が改修される県道

 

 藤本県議は、県道小野田美東線の万倉国近の道路法面地の改修を県宇部土木建築事務所に伝えていました。
 県宇部土木建築事務所維持管理課の担当者から藤本県議に「近く改修工事を行いたい」との連絡が入りました。
 現場は、昨年の大雨で崩壊していた箇所です。
 藤本県議は、「 当該箇所は、付近の道路法面についても改修の要望が出ており、引き続き、その箇所の改修を県宇部土木建築事務所に求めていきたいと思います。」と語っています。

県道小野田美東国近

 県道小野田美東線の法面が改修されます

 

一気

 

宇部興産、大阪ガス、電源開発の3社で(仮)西沖の山石炭火力発電所の計画が進められ環境影響評価準備書の審査が行われてきました。山口県知事は4月経済産業大臣に知事意見を提出しました。その直後に、本事業から大阪ガスが撤退することが明らかになり、宇部興産などは、ホームページで「環境影響評価準備書手続きの休止」を明らかにしました▼6月県議会環境福祉委員会で、私は、(仮)西沖の山石炭火力発電所の環境影響評価準備書の取扱いについて質しました。小田環境政策課長は「5月21日、当該事業者が正式に環境影響評価書を取り下げることを表明した」と答えました▼石炭火力発電所の環境影響評価に対し、環境大臣は今後、「是認できない」とする方針で臨む姿勢です。SDGs未来都市の宇部市に石炭火力発電所は相応しくありません。宇部興産など事業者は、石炭火力発電所の計画を撤回すべきです。

かえる通信No50(2019年6月1日) [2019/06/07 金 AM 07:28]

陸上イージス配備は撤回せよ

 

大平衆院比例候補らが要請行う

 

 中国5県の日本共産党は、5月24日、中国四国防衛局に対し、要請しました。

 要請には、藤本・木佐木両県議や宮内萩市議ら32人と大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補が参加しました。
 要請の一つは、「むつみ演習場へのイージス・アショアの配備計画を撤回すること」でした。
 宮内萩市議は、昨年の萩市議会全員協議会で「住民の理解は適地判断に含まれるのか」と質し、防衛省企画戦略課五味課長は「住民の理解は、適地判断の重要な要素だ」と述べました。
 5月28日に原田防衛副大臣が来県することに対しマスコミ各社は、「むつみ演習場が『適地』と地元に説明する予定」と報じています。
 要請の中で、宮内萩市議は「原田防衛副大臣は、山口県に、むつみ演習場が『適地』だと説明に来るのか」と質し、田中基地対策室長補佐は「私たちは、現時点で、むつみ演習場を適地だと判断しているわけではない。」と答えました。
 5月24日、花田憲彦阿武町長は、陸上イージスについて「町をあげて反対している現段階は、到底地元の理解を得たものとは言えません」と断念を求める申し入れ書を原田防衛副大臣に手渡しました。
 地域住民の反対を無視して、萩市むつみへの陸上イージスの強行は認められません。

中国四国防衛局交渉

中国四国防衛局に要請書を渡す大平氏ら

 

中電は埋立延長するな

 

 5月24日、日本共産党山口県議団は、中国電力に対し「上関原発建設に係る要請書」を提出しました。要請書提出には、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補と藤本・木佐木両山口県議が立ち会いました。
 要請は「上関原発建設のための公有水面埋立免許の延長申請は行わないこと」です。
 森安勝広報グループマネージャーは、「埋立免許の延長申請をする方向だ。2016年に村岡知事から示された『発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと』との要請を受け、準備工事は中断している。国における安全審査も中断している。社内で、審査に適合するための検討などを行っている。」と答えました。

中国電力交渉

中国電力へ申し入れを行う(左から二人目が私)

木村草太憲法講演会

演題 「自衛隊と憲法」

講師 木村草太首都大学東京教授

木村草太プロフィール写真©岩沢蘭

 木村草太首都大学東京教授

日時 6月9日(日)午後2時~

場所 宇部市男女共同参画センター・フォーユー

   3階軽運動室

会費 500円(当日700円)

主催 安倍9条改憲NO!全国市民アクションうべ

   宇部市常盤町1-1-9 宇部緑橋教会内

   ℡ 0836-21-8003

   事務局 藤本一規 携帯 090-3747-2855

 

 

一気

 

「木村草太の憲法の新手」を読みました▼木村さんは、沖縄の辺野古新基地建設強行の状況を「憲法第8章が地方自治を保障しているにもかかわらず、地位協定を根拠に地方の自治権を制限することは、憲法違反ではないのか。日米地位協定は条約の一つであり、外国との約束にすぎない。国内法上の効果を発生させるためには、条約とは別に、憲法92条の『地方公共団体の運営』に関する事項として、法律を定める必要があろう。」と書いています▼萩市へのミサイル基地配備にあたり防衛省は、「防衛は国の専管事項だから」を錦の御旗にミサイル配備を強行しようとしています。どのような法的根拠を持って強行できるのか、防衛省は、住民に説明すべきです▼木村さんの指摘をミサイル基地に当てはめて考えるならば、住民の理解が不十分な中ミサイル基地建設は行うべきではありません。

かえる通信No49(2019年5月1日) [2019/05/02 木 PM 03:12]

宇部市議4名全員当選

 

宇部市議選4名全員当選にあたって

 

4月21日 宇部市議選選対本部長 藤本かずのり

 

 21日、投開票された宇部市議選で、日本共産党は、4名全員当選を果たすことができました。
 合計得票数は、前回得票数との比較では69%という厳しい結果でしたが、17年総選挙比例票との比較では115%の得票を獲得しました。今回の宇部市議選の結果は、今後の前進に向けた足がかりを築くものでした。
 宇部市議選で日本共産党の候補に支持を寄せていただいた有権者のみなさん、党躍進のために日夜奮闘していただいた支持者、赤旗読者、後援会員、党員のみなさんに心からお礼を申し上げます。
 宇部市議選で、日本共産党の候補者は、「消費税10%の増税中止」「国保料の値上げではなく値下げを」「『住民福祉の増進』という自治体本来の姿をとりもどす」「9条改憲を許さず平和を守る」など、政治を変える希望と展望を語ったことは、多くの有権者の心をとらえ、支持と共感を広げました。
 日本共産党は、復活した藤本県議とともに、4人の宇部市議団が連携して住民福祉増進の宇部市政を作っていくために、更に、力を尽くす決意です。
 県議選宇部市選挙区での勝利につづく、宇部市議選の全員当選を力に、夏の参議院選挙の勝利を切り開き、「安倍政治サヨナラ」を実現してまいりましょう。

統一選挙万歳(2019年)

市議全員当選が決まり万歳をする市議・県議

 

真締川の浚渫工事がスタート

 

 藤本かずのり県議と時田ようすけ市議会議員は、地元の要望を受け、宇部土木建築事務所に、真締川の浚渫を再三要望してきました。
 その結果、6月末までの工期で、真締川の浚渫工事が行われることが明らかになりました。
 浚渫される箇所は、川添地域の南に掛かる川津橋から、川添地域の北に掛かる石田橋の区間です。
 溜まった土砂の除去と樹木の伐採が行われます。
 引続き、県管理の河川や道路の改修を進めてまいります。

真締川

 溜まった土砂の除去工事が始まった真締川

 

一気

 

障害者スポーツ大会(キラリンピック)は、2017年度まで春と秋に開催されていましたが、2018年度から春のみの開催となりました。大会経費は、秋が、80万で、春は500万円程度です▼障害者スポーツ大会を年2回開催していた2017年度の「障害者スポーツ県民参加促進事業」の事業費は約2千827万円でした。今年度の同事業の事業費は約2千599万円です。予算は、一昨年より今年が、228万円少なくなっています。障害者スポーツ大会秋大会の開催費は80万円ですので、それ以上に予算が削減されています。県の担当者は、「秋大会は中止したが、形を変えて、様々な取り組みは継続している」と説明しますが、その財政的裏付けは脆弱と言えます▼来年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年です。障害者スポーツの振興が東京大会に向けて、トップアスリートの育成事業だけに集中してはいけないと思います。少なくとも2017年度程度の予算は確保されるべきです。

かえる通信No48(2019年4月1日) [2019/05/02 木 PM 03:04]

藤本県議が議席回復

 

藤本県議の議席回復にあたって

 

2019年3月29日 宇部市統一選対本部長 時田洋輔

 

 みなさんのご支援のおかげで、県議選は無投票で藤本県議の議席が回復しました。
 定数削減の中で400票足りずに議席を失った前回の悔しさをかみしめ、この四年間、日本共産党は藤本さんを先頭に闘ってきました。「市民と野党の共闘」の広がりと、その先頭に立った藤本さんへの共感は、「安倍さんやめて」という無党派層や様々な傾向の人々の間に「今度は藤本」の期待となり、「自公四人は多すぎる」「県政にやっぱり藤本が必要」の訴えへの共感が広がりました。
 一方、宇部市での自民党を支えてきた「企業ぐるみ」の締め付けはさらに通用しなくなり、安倍政権への批判の広がりを背景にした自民党の派閥争いは、自民三人目の候補擁立をあきらめさせました。
 宇部市での県議選の勝利は、県議四議席への躍進をめざして大激戦を闘っている県内各地への大きな激励となり、私たちが支援している野党候補のみなさんへの激励にもなるでしょう。
 日本共産党は、復活した藤本県議を先頭に、宇部市民の声を県政に届け、県政の改革を進めるために全力をあげます。
 ひきつづき、14日告示で、市会議員選挙が始まります。日本共産党の四議席確保と得票の躍進で「消費税増税ストップ、国保料値下げ」など、市民の要求にこたえる力を強めます。県議選につづく市議選の勝利で、この夏の参院選の勝利を切り開き、「アベ政治さようなら」の流れを加速させましょう。
 みなさんの引き続くご支援をよろしくお願いします。

万歳(2019年3月)

 当選が決まり万歳をする藤本県議(中央)

 

一気

 

志位委員長は1月の会議で「安倍政権の強権政治、ウソと隠蔽の政治がいよいよ極まっています。これは、安倍政権の強さの表れではありません。強権とウソでしかこの国を統治できない。それはこの政権の破たんの証明にほかなりません。」と述べました。県議選宇部市選挙区で自民党が3議席から2議席となり、私が議席を回復できたことは、安倍政権の破たんが宇部市で明らかになった証左です▼4年前、安保法制の強行という歴史的な出来事がありました。宇部市でも「戦争させない・9条壊すな総がかり行動うべ実行委員会」が結成され、私が事務局長に就任しました。その後、「安倍改憲NO!!全国市民アクションうべ」が結成され、私が事務局長を務めています。全国で広がった市民と野党の共闘で、安保法制を廃止し、安倍改憲をくい止めようという運動が、私を県議会に戻す力になりました▼私の勝利を宇部市議選の勝利に繋げ、参院選でも勝利し、「安倍政治サヨナラ」を実現しましょう。

かえる通信No47(2019年3月1日) [2019/03/01 金 PM 04:28]

炭火発中止求める

 

党宇部市議団と藤本前県議が要請

 

 日本共産党宇部市議団(荒川憲幸団長)と藤本かずのり前県議は、20日、山口宇部パワー株式会社が市内に建設する石炭火力発電所計画の中止を求め、村岡嗣政知事と久保田后子市長あてに申し入れました。
 同社は、出力60万キロワットの石炭火力発電所2基の2025年までの運転開始を予定し、環境影響評価の手続きを進めています。
 同社は「環境影響評価準備書」を国に提出し、宇部市環境審議会が近く答申をまとめ宇部市長に提出する見込みです。
 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議は、(COP21)2015年12月に、工業化前(1850年ごろ)と比べて気温上昇を、今世紀末に2度を大きく下回るようにし、1・5度に抑える努力をするという新たな協定(パリ協定)を採択しました。
 申し入れ書は、石炭火力発電所建設は温室効果ガス削減をめざす世界的な流れに逆行すると批判。同社の「計画段階環境配慮書」に対し、15年6月に環境大臣が国の二酸化炭素削減の目標・計画との整合性から「是認しがたい」と意見したことを挙げ、知事、市長とも同様の意見を述べるよう求めています。 宇部市長への申し入れ書は、藤崎宇部市生活環境部長に手渡しました。藤崎部長は、「申し入れ書の内容は、市長に伝える」と答えました。
 山口県知事への申し入れ書は、県宇部環境保健所永山保健環境部副部長に手渡しました。永山副部長は、「申し入れ書の内容は、環境アセスの担当課に伝える」と答えました。

石炭火力宇部市長へ

左から藤崎部長、藤本前県議、浅田市議予定候補

 

くすのきの集いに90名

 

 日本共産党 藤本かずのり事務所が主催し、宇部市吉部ふれあいセンターで「春を呼ぶくすのきの集い」が開かれ90名が参加しました。藤本光昭荒滝自治会長とえんぴつ画家の岡本正和さんの挨拶に続き、藤本かずのり前県議が「不要不急の事業をやめ、暮らしと福祉優先の県政を実現したい」と訴えました。記念講演を行った仁比そうへい参議院議員は、安倍首相は農山村をいっそう疲弊させると指摘し「所得と価格補償で、食べていける農業、後継者が暮らしていけるふるさとにしよう」と農業・農村の展望を訴えました。

くすのき集い写真

 

日本共産党 前山口県議会議員

藤本かずのりさんを囲む集い

日時   3月10日(日)午前10時~

場所   大森自治会館
      宇部鴻城高校南・厚南中学校北西
      ※大平前衆院議員が応援に!!

主催 日本共産党 藤本かずのり事務所

   宇部市大小路3-1-46 ℡0836-39-6918

   藤本かずのり携帯 090-3747-2855

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藤本かずのり前県議会議員

 

一気

 

1943年の暮れに、国から船木鉄道に対し、吉部万倉間のレールを撤去して供出せよとの命令が下されました。吉部村民は直ちに「船木鉄道存置擁護期成同盟会」を結成し、一戸当たり3円の運動資金を集めました。陳情団が上京し国会議員に陳情しました▼「船鉄五十年史」に、陳情団は、2度上京していることが分かりました。第二陣についてこう書かれていました。「第二陣には由利庸夫の外に藤本一人、重枝弥三郎、田中康人、隣村の雄弁家藤村勝一が特別参加した一行五名に、会社から国吉省三取締役が同行した。」▼この文にある藤本一人は私の祖父です。当時、吉部村役場に勤めていました。私の「一規」の「一」は祖父の名前から取ったと父から聞いていました▼命令を拒否することは国賊と呼ばれた戦時中に、国の命令に対し、村民の声を政府に届けた村民の中に祖父の姿があったのです。祖父が住民と泣き笑いした姿が浮かびます。祖先と故郷に深い誇りを感じました。

かえる通信No46(2019年2月1日) [2019/01/31 木 PM 12:43]

県政を暮らしまもる「防波堤」に

 

知事に「日本共産党の提言」を渡す

 

 1月18日、日本共産党山口県委員会(佐藤文明委員長)と日本共産党山口県議団(木佐木大助団長)は、村岡山口県知事に対し「2019年度山口県の施策並びに予算編成に対する『日本共産党の提言」を提出しました。 提言は、10分野82項目です。その中から次の5つの点を重点要望としました。
 ①子どもの医療費助成制度の対象年齢を中学校卒業まで広げるとともに、所得制限をなくし、市町の取り組みを支援する②国民健康保険会計に一般会計から繰り入れし、保険料を軽減する③防災予算を抜本的に増やし、土砂災害危険個所における土砂災害防止施設の整備を積極的にすすめる④若者の県内定住を支援するため、奨学金の返済制度を持つ中小企業に助成金(一人最大20万円、企業、県が折半)を支援する制度を創設する(広島、岡山両県が実施済み)⑤すべての公立小中学校で30人以下学級を実現する。
 村岡知事は、子どもの医療費助成制度の拡充については「遜色ない水準」との見解を繰り返し、災害に対する予算の確保について村岡知事は「着実に予算確保を行う」考えを示しました。
 藤本前県議は、30人以下学級の拡充について「山口県は、小学校1年生の一部で、30人以下学級を実現している。『小一プロブレム』と同様『中一ギャップ』への対応が重要。」と要望しました。30人以下学級の拡充に関して村岡知事は、「拡充すればいいことは理解できる」との考えを示しました。提言の中で、宇部市関連では山口宇部パワー(石炭火力発電所)計画の撤回を要望しています。

知事交渉

 左端が村岡知事。右から二人目が藤本前県議

 

新春のつどいに200人

 

 1月27日本共産党宇部市後援会主催の「宇部市新春のつどい」が宇部市総合福祉会館で行われ、約200名が参加しました。
 宇部市長のメッセージ紹介に続き、宇部地域労連、医療生協健文会、全建総連建設山口宇部支部の方からの挨拶のありました。
 社会民主党、立憲民主党からメッセージが紹介され、上関原発を建てさせない山口県民集会実行委員会と9条の会うべから連帯あいさつがありました。
 その後、宇部市議候補と県議候補の私が決意表明を行いました。
 二部では、長州南蛮連のよさこいや各後援会からの出し物が行われました。

宇部市新春のつどい

左から浅田、藤井、藤本、荒川、時田の各候補

 

春をよぶくすのきの集い

日時 2月24日(日)午後2時~
場所 吉部ふれあいセンター多目的ホール
記念講演 仁比そうへい参議院議員 
◇藤本かずのり前県議もお話します。
◇藤井たけし宇部市議が司会を務めます。

主催 日本共産党 藤本かずのり事務所

 宇部市大小路3-1-46 0836-39-6918

 藤本携帯 090-3747-2855

 

一気

 

韓国の映画「1987、ある闘いの真実」を観ました▼チョン・ドゥファン大統領による軍事政権の時代、国民の自由と平和は脅かされました。1987年、ソウル大学の学生が、取り調べ中に命を落としたのだ。警察は心臓麻痺だと発表しますが、裏情報をつかんだ新聞が『拷問中に死亡』とスクープし、大騒動へと発展していきます▼映画のパンフレットの中で、ジャーナリストの金平茂紀さんは、「現代史に向き合う国がある。その一方で、現代史から目を逸らす、あるいは、現代史を見て見ぬふりをする、さらにはウソの歴史をでっちあげ改ざんする国がある。」と書いています▼70年前に日本でも権力による拷問で戦争に反対した青年が殺される出来事が起きました。安倍首相によるファシズムへの国家改造の野望を許してはなりません。日本の命運のかかった今年の連続選挙を闘う候補者として決意を高めた映画でした。