環境と福祉の充実を目指して

下関北九州道路に国が調査費を計上 [2017/04/07 金 PM 12:29]

 今朝の山口新聞は「下関市と北九州市を結ぶ第三の海峡横断郎ド『下関北九道路』に国が調査費として9年ぶりに予算を配分したことを受け、村岡嗣政知事は6日の定例記者会見で『既存の橋やトンネルが災害時に機能不全となっては困る。代替性をしっかり確保することが重要』と述べ、早期整備の実現に向け改めて意欲を示した」と報じました。

 一方で、今朝の朝日新聞は「村岡嗣政知事が3月に公務で東京に出張した際、公務の一部を取りやめ県議らとの宴会に参加していたことについて、村岡知事は6日、判断に問題はなかったとの見方を示した。定例会見での説明によると、村岡知事は3月28日午後4時40分に石井啓一国土交通相と面会し、下関北九州道路の建設に関する要望をする予定だった。だが、石井氏の都合で午後7時に変更されたため、県議や県選出の国会議員らとともに午後6時半からの宴会に出ていたいという。」と報じました。

 突然の日程の変更が国から提示されたとはいえ、「下関北九州道路」の早期整備に意欲を示す村岡知事の本気度が疑われる報道だと感じました。

 根本的には、そもそも下関北九州道路そのものが本当に必要なのかが大きく問われなければなりません。

 3月26日の山口民報の吉田県政策委員長による「県予算案の特徴と問題点」から引用します。

 村岡知事は、新年度予算編成で、192億円の財源不足が生じ、歳入歳出を見直し、最終的には39億円の財源不足が生じたと説明しています。

 財源不足解消のために、人件費の150億円縮減を持貴的に、600人以上の定員削減の給与制度の見通しが示されました。

 吉田政策委員長は、「職員の長時間過密労働に拍車をかけるだけでなく、行政サービスの後退は避けられません。」と指摘しています。

 歳出改革では、県有施設の移管や廃止が検討され、財源確保対策では、個人県民税や自動車税などの徴収強化が打ち出されました。

 このような厳しい財政の中で、村岡知事が進めるのが「産業戦略推進計画」です。

 吉田政策委員長は、「国際競争力強化のための港湾整備、高速道路網整備、工業用水道の各条などに巨額が投じられます。」と批判しています。

 「やまぐち産業戦略推進計画」の内、港湾や道路網や工業用水道の整備に係る「瀬戸内産業再生戦略」に今年度600億円以上の投じられる一方で、雇用の創出や子育て環境など県民生活に密着した施策は、30億円弱にとどまっています。

 国際競争力強化の美名の元、約600億円の県財政が新年度だけで投じられ、更に「下関北九州道路」の建設が本格化すると、取り付け道や、県事業負担金などいくらの巨費がかかるのか分かりません。

 ここで青木理著「安倍三代」から、安倍寛さんが、国政に立候補するときのビラに書かれた言葉を再度引用します。

 「若し政治と云うものが国民生活の安定、大衆の幸福増進と云う事を意味するものならば、現在の政治は決してよい政治と云うことは出来ないのであります。」

 富国強兵・殖産興業と美名で、国民生活の安定や国民の幸福増進が後回しされた時代を彷彿させる今日の安倍政権の政治を山口県の具現化する政策をとり続ける村岡県政を象徴するのが「下関北九州道路」の整備促進と言わなければなりません。

 国民生活の安定、国民の幸福増進の観点から、下関北九州道路の必要性を再検討する必要があることを私は指摘したいと思います。

 下関北九州道路に国が調査費を計上し、山口県が促進しようとしています。

 この事に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

安倍三代 [2017/04/06 木 AM 07:59]

 青木理著「安倍三代」を読んでいます。

 この本は、題名の通り安倍寛、安倍晋太郎、安倍晋三と続く安倍三代を追ったルポルタージュ小説です。

 ジャーナリストの青木理さんが山口県に取材での取材を元に書かれた気鋭の書です。

 私も含めて山口県民必読の書だと感じています。

 青木さんは、この本の序章でこの本の目的を次のように書いています。

 「現政権のありようと問題点を根本的に問い返すのと同時に、日本政治が現在の地平-それを劣化していると捉えるか否かも議論のあるところにせよ-に至った歴史的な鳥瞰図を描くことにつながるとも考えている。」

 この本が敬称を略されているので、私もそれをならいたいと思います。

 私は、特に、安倍寛が病気を押して村長となり、1937年の国政選挙に立候補するくだりは、今の日本政治が学ぶべき教訓を多く含んでいるように感じました。

 私は今、念仏者9条の会・やまぐちの学習会で、纐纈厚山大名誉教授を講師に、日本近現代史を学んでいます。

 特に、戦争に至った1930年代を学んでいます。

 この本にこの辺りがこう書かれています。

 「寛が村長に就いたまさにその年-1933年に入ると、内外の緊張と混乱はまさに深まる。3月には満州国が不承認のされたことなどに反発した日本政府が国際連盟を脱退し、国際的な孤立は一挙に高まった。2月に作家の小林多喜二が虐殺されるなど国内の言論・思想統制は一層激しさを増した。さらに1935(昭和10)年、天皇機関説事件が起きて国体明徴運動が国内を席巻し、1936(唱和11)年には2・26事件が発生してファッショ体制は完成形に近づいた。そして1937(昭和12)年7月、盧溝橋事件を契機とし、ついに日中戦争が勃発したのである。」

 1937年の国政選挙は「戦前最後の正常な選挙」と言われたとあります。

 この選挙に安倍寛は山口一区から無所属で立候補し当選します。

 この本にこの選挙での安倍寛の選挙マニュフェストが紹介されています。

 この行が印象的です。

 「若し政治と云うものが国民生活の安定、大衆の幸福増進と云う事を意味するものならば、現在の政治は決して良い政治と云うことは出来ないのであります。一度び目を世相に転じる時は、年と共に貧富の差が甚だしくなって行くために、立派な頭脳と健康な体力を持ちながら、働くにも職のない多数の失業者が居ます。」「世相は陰惨を極めて居る状態であります。凡そ世の中に何がみじめと云っても食えないと云う程の悲惨事はない、即ち非常時は是を遠方に求めなくとも斯くの如く吾々の足元にうよいよしているのであります。」

 この現状認識は現在にも通じる政治の核心と云えると思います。

 この核心に政治が立ち向かうことを忘れることこそが政治の劣化と言えると思います。

 今こそ、安倍首相には、祖父寛さんのこの部分を再読していたきたいと思います。

 寛は1942年の衆議院選挙にも立候補し、当選します。

 この選挙は国家総動員法が出来て、大政翼賛会が発足した直後の選挙。

 議員候補も翼賛政治体制協議会が推薦する候補がほとんどの中、寛は、非推薦で出馬しました。

 翼賛体制化の選挙の状況が次のように書かれてあります。

 「推薦候補には官民挙げて手厚い選挙支援が行われ、臨時軍事費から選挙資金まで流される始末だった。一方の非推薦候補には、警察などによる苛烈な弾圧や嫌がらせが繰り返された。これでまともな選挙など行えるはずもない。」

 翼賛政治体制協議会推薦候補者の当選が381名、非推薦が85名という結果でした。

 非推薦で当選した議員の中に三木武夫がおり、妻睦子さんが、2007年6月に東京で行われた「9条の会」の講演会の中で「今の私たちに、戦争も知らない、本当に平和な時代をつくってくださったのはあ、安倍寛さんたちだったと思うのです。」と語ったとこの本にあります。

 寛は病に倒れ、後を継いだ木村義雄は、憲法委員として新憲法制定に関わりました。

 義雄の娘・恭子が、この当時の父・義雄の言葉をこう書き残しています。

 「人々が永遠に平和国家として再起する日本の国是を決める大憲章であるだけに、政府も議員も真剣に討議した。米国の各新聞の論調も賛辞を掲げているのは委員の一人として嬉しい。衆議院を通過した瞬間、何ともいひ難い観劇で胸にこみあげて来たが、それはこれからの日本は永久に平和国家として、遠からぬ将来に必ず世界から尊敬をうける立派な国家を建築することが至来するという大きな希望を約束された瞬間だったからです。」「立派な憲法をおしらえることは難しいことではないが、これを実際に正しく運用することは容易ではない。私は議員として自ら実行することを固く誓った。民主主義とは人格主義である。7千万の人格の結集が日本国であるが、うるわしい明るい平和国家がこそから生まれる。国民は大きな希望をもって第一歩を踏み出したのである。」

 今日政治が劣化したというならば、憲法を忘れる立憲主義を忘れる行為が深まることではないかとこの文章を読んで思いました。

 戦時翼賛体制に抗して、病気に抗して国会議員としてまさに命を懸けて平和を築く努力を行った寛さん、その遺志を継いだ木村義雄さんの政治姿勢を安倍首相には再認識していただきたいと思いました。

 安倍寛さんの人生をこの本で深く知ることができました。

 政治には、人々の命と平和がかかっているのだということを再認識しました。

 一人の政治家としてこの本で多くのことが学べました。

 繰り返しになりますが、青木理著「安倍三代」は山口県民必読の書だと思います。

 是非、皆さんの感想をお聞かせ下さい。

沖縄を知る!辺野古・高江報告会 [2017/04/05 水 AM 08:12]

 昨日、うべ憲法共同センター主催で「沖縄を知る!辺野古・高江報告会」が行われました。

 「全日本民医連第39次 辺野古支援・連帯行動」に参加した山口民医連の職員・理事から報告を受けました。

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辺野古支援・連帯行動の報告を行う岡本理事

 全日本民医連副会長・医療生協健文会理事長の野田浩夫医師は、全日本民連の辺野古支援・連帯行動について報告しました。

 全日本民医連は、2004年10月から辺野古支援・連帯行動を継続しており、参加者合計は、今回を含み2268名になりました。

 野田理事長は、昨年11月にオバマ大統領が石油パイプライン計画を却下したのに、トランプ大統領が、この計画を進めることを表明した問題を取り上げました。

 野田理事長は、高江ヘリパッド建設反対のテント付近に、石油パイプライン敷設反対運動を行うアメリカ先住民らの寄せ書きがあったことを報告しました。

 医療生協健文会の岡本正和理事は、一日目の事前学習会で沖縄県東村の伊佐真次議員から学んだことを報告。

 岡本理事は、一日あたり米軍へ電気水道代など4000万円の支出を日本が行っていること、高江ヘリパッド建設のために、動員されている警備員の人件費は一日あたり2000万円であること、などを報告しました。

 岡本理事は、辺野古埋立のための土砂の一部が山口県の防府市や周南市から運ばれようとしている事を報告しました。

 最後に、宇部協立病院の山本善和診療技術部次長が辺野古の様子を報告しました。

 山本次長は、辺野古ではフロート(丸いうき)が引かれてあるエリア内に入った人がいた場合、海上保安庁の職員がその人を排除する行動を行うが、最近では、フロート外でも排除する行動を行い始めていることを報告しました。

 山本次長は、基地用地が返還されたエリアでは、返還前よりも経済波及効果が爆発的に増大していることを報告。普天間基地が返還された場合の経済波及効果は計り知れないことを報告しました。

 沖縄を知ることは、今の日本の民主主義の現状を知ることになります。

 政府は何が何でも辺野古に新基地を建設する構えですが、沖縄県は、辺野古埋立阻止のために様々な手段を講じるとしています。

 これからも辺野古新基地建設に反対する沖縄の運動を支援する山口県内の取組を展開していきたいと思います。

 沖縄の状況を皆さんはどうお考えですかご意見をお聞かせ下さい。

中学校の制服 [2017/04/04 火 AM 08:37]

 昨日の朝日新聞に「中学校の制服」の特集記事が掲載されていました。

 我が家の子ども4人の内、3名が新入生。大学の長男を除いて、新高校生と新中学生の制服や体操服などを購入した直後だけに、この記事を食い入るように読みました。

 特集記事の中で、福嶋尚子千葉工大助教は次のように述べています。

 「学校関連の費用を簡単に分類すると、①税金で購入する施設や教材②ドリルなど親が購入する副教材③制服などの学校指定品④指定までしないが、学校あっせんで事実上みなが買う物品、があります。①は一般的に学校に決定権がありますが、②は地方教育行政法で学校が教委に届け出る、もうしくは承認を受けるよう定めています。旧文部省は「教育的価値、または父兄の負担等の検知から軽々に取り扱うものではない」と理由を述べています。その趣旨を踏まえると、③と④も保護者の負担を知る意味から把握する必要があると思います。各学校の状況を教委が把握することによって、学校の意識も変わってくると思います。ここ数年、「子どもの貧困」への認識が学校現場にも広がっています。一方で、教員は室の良い授業をすることが仕事だと育てられてきたので、授業で使う物品の値段や購入理由にまで気配りできない面もあるのでは。『ずっとこの制服だから』と前例踏襲が続き、征服の意義や価値の理由を説明できなければ、保護者は当然、不満を抱くでしょう。生徒が入れ替わる3年を目安に、各校で副教材や制服など指定物品の妥当性を話し合う委員会を設けるなどの対応が求められると思います。」

 教育委員会が各学校の制服などの価格についても掌握すべきではないか。各校で制服や副教材の妥当性を検討する機関を設けるべきではないか。これら意見は、傾聴に値すると思いました。

 特集記事に、相模原市が制服の価格を公表したところ、最高額と最低額に約2万円の差があることが分かったことや、福岡県が昨年10月、県立学校の制服などの特定品価格を県議会で公表し、11月末には特定品は「必要性を生徒や保護者に説明できるものにし、効果が低下したものは指定を取りやめるたり推奨にとどめたりする」よう求める教育長名の通知を出したことなどが書かれたありました。

 これら行政の動きは意義あることだと思います。山口県でも県立学校の制服などの指定品価格の公表などを行うべきだと感じました。

 我が家同様、中学や高校にこの春、入学される子どもさんを抱えた皆さん、率直なご意見をお聞かせ下さい。

グリムスパンキー [2017/04/03 月 AM 07:29]

 先日のNHKラジオで、グリムスパンキーのインタビューが再放送されていました。

 ボーカルのハスキーでパワフルな松尾レミさんの歌声に魅了され、今、ファーストアルバム「サンライズジャーニー」を聴いています。

 亀本寛貴さんが奏でるアコースティックなギターの音色やエレキキターのたおやかな音色にも魅了されます。

 一方で、襲い掛かるような松尾さんの野太い声と激しいサウンドに心が揺さぶられます。

 彼等は、1990年初頭生まれの26歳位です。

 長野県の高校で結成したバンドが今のグリムスパンキーのスタートです。

 最初の曲「焦燥」の中に「勝ち抜くまで終わらない今日を」「苦しい今に慣れた僕らは」という詩が出てきます。

 今を生きる20代の青年のまさに焦燥が素直に表現されています。

 作詞は、殆どが松尾レミさん。松尾さんの詩にも惚れ込んでいます。

 2曲目の「サンライズジャーニー」にこんな詩があります。

 「ずっと今を待っていた 時代が僕の肩を叩くから 風の予感に胸が高く鳴る」

 前を向いて進もうという力強い歌詞に、親世代の私の心を奮い立たせてくれます。

 ワンピースの映画の主題歌など、まさに時代の寵児になろうとしているグリムスパンキーを今はしっかり見守り応援していこうと思っています。

 グリムスパンキーファンの皆さん、好きな曲をお教え下さい。

 

日本近現代史を読み抜く [2017/04/02 日 AM 08:35]

 念仏者9条の会・山口主催の「日本近現代史を読み解く」連続講座が昨日、本願寺山口別院で行われました。

 講師は、纐纈厚山大名誉教授です。昨日は、第5回でテーマは「『国体明徴』と天皇機関説問題~台頭するファシズム」でした。

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 日本近現代史学習会で講師を務める纐纈先生

 私が、昨日の学習会に参加して一番印象に残ったのは、「陸軍パンフレット」事件でした。

 1937年10月10日、陸軍省新聞班が「国防の本義と其の強化の提唱」という文書を発表しました。

 「提唱」は「たたかいの意義」として「たたかひは創造の父、文化の母である。試練の個人に於ける、競争の国家に於ける、斉しく夫々の生命の生成発展、文化創造の動機であり刺戟である。」と書いています。

 「提唱」は「国防の意義」として「『国防』は国家生成発展の基本的活力の作用である。従って国家の全活力を最大限度に発揚せしむる如く、国家及社会を組織し、運営する事が、国防国策の目でなければならぬ。」と書いています。

 「提唱」は「国家総動員的国防観」として「然るに学芸技術の異常なる発達と、国際関係の複雑化とは、必然的に戦争の規模を拡大せしめ、武力戦は単独に行はるゝことなく、外交、経済、思想戦等の部門と同時に又は前後して併行的に展開されることゝなった。従って右の要素を戦争目的の為め統制し、平時より戦争指導体系を準備することが、戦勝の為め不可決の問題たるに至った。」と書いています。

 纐纈先生は、この「提唱」を「国防が至高の価値を有するという見解が公然と表明されたもの」と説明されました。

 また、纐纈先生は、この1930年代は、日本が「復元力を失いつつある時代」と説明されました。

 「戦争を突入するに至る不可逆点がこの時代だ」と説明されました。

 纐纈先生は、「戦前の思想を学び、失敗の教訓を学び、今日に活かすことが『歴史に学ぶ』ことだ」と話されました。

 そして纐纈先生は「今日の時代が、1930年代に酷似している。歴史を繰り返さないために、歴史に学ぼう」と話されました。

 戦前の軍国教育の中心にすえられた「教育勅語」について安倍内閣は3月31日は、「勅語を、わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としながら「憲法や教育基本法に反しないような形で勅語を教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定しました。

 安保法制=戦争法の強行、国会での審議入り狙う「共謀罪」法案と併せて、「教育勅語の教材使用の容認」の閣議決定は、戦前の歴史に学ばない安倍政権の姿勢を顕著に表すものだと思います。

 安倍内閣は歴史に学ばないだけでなく「陸軍パンフレット」の思想とを是とする内閣であるならば、大問題です。

 今こそ、戦前の政治思想を学び失敗の教訓を学ばなければならないと痛感します。

 今、澤地久枝著「雪はよごれていた 昭和史の謎 二・二六事件最後の秘録」を読み直しています。

 少しづつ、日本近現代史を学び直しています。

 安倍内閣の最近の動きに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

こぐま保育園の学習会で講師を務めました [2017/04/01 土 AM 11:10]

 本日、こぐま保育園で行われた学習会の講師を務めました。

 演題は、「子どもの未来のために政治を考える~基地と原発と憲法~」でした。

 私のお話しした要旨は以下の通りです。

・・・

 こぐま保育園の関係者の学習会にお招きいただきましてまことにありがとうございます。自己紹介をさせていただきます。私の長男は今年20才になりますから、彼が産まれた直後の19年前から、今年中学校に今年13歳の長女が卒園する7年前まで、合計12年間4人の子どもがこのこくま保育園でお世話になりました。丁度山の園舎の建て替え前後に、こぐま会の運営委員長を5~6年務めていました。園舎の建て替えに合わせて、保育園の認可を行政に求めていました。当時、私は、宇部市議会議員そして山口県議会議員を務めていましたが、認可は認められませんでした。

 この時の経験に照らしても「森友学園」の問題は許されないと感じます。

 今日は、私が長年、山口県政に関わってきたり、今、国会議員の候補などをやる中で感じた、子どもにとってよりよい政治とは何かを今日は皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

 今日の学習会に参加するにあたって、保育の問題に関する本の多数執筆されている立教大学の浅井春夫教授の「戦争する国・しない国」という本を参考にして話を進めていきたいと思います。

 浅井先生は、私の母校である日本福祉大学の大学院を卒業後、児童養護施設で、12年間児童指導員として勤務されてきた経験をお持ちです。福祉を学び、平和を求める私として、この本はバイブルだと感じています。

 1904年(明治37)年の「東京孤児院月報」の、東京孤児院監事の桂木頼千代さんが「戦争と慈善」という文章を書いておられます。

 「凡そ世に戦争程非慈善的の大なるものはあらず。多くの壮丁(成年男子)はこれが為に殺され、多くの廃者はこれが為に生じ、多くの老者はこれが為に扶養者を失ひ、多くの妻女はこれが為に寡婦となり、多くの児童はこれが為に孤児となり、あらゆる人生悲哀苦痛はこれが為に起り来る。」

 1904年とは、日露戦争が始まった年で、満州を主戦場に日本が戦争を起こし、日本の軍人・軍属108万人が戦争に参加し、8万4000人が戦死し、戦傷者は14万3千人を数えます。

 どのような戦争も「正義と平和」や「自衛」「国土防衛」の名のもとに遂行されますが、「戦争の後始末」を担ってきたのが社会福祉事業でした。

 戦争孤児や寡婦と子どものための施設が保育所のルーツと言えます。

 こぐま保育園も加盟している全国保育団体連絡会の目標の5を観ます。

「わたしたちは、この地球上に戦争の惨禍が二度と子どもたちに及ぶことがないよう、国際連帯のもと、平和と民主主義の発展をめざします。」とあります。子どもを守るとことと平和を守ることの統一性を考えます。

 浅井春夫さんは、「戦争する国・しない国」の中で、戦争をしない国・軍隊を持たない国であることの利点」が5つあると書いておられます。

 第一に、戦争することで、最も浪費的な兵器や燃料購入、兵士の徴用に財政を投入することがない分、福祉や教育、医療などに財政投入ができる。大きな枠組みであれば、『大砲かバターか』という課題設定は現在もその国の姿勢として問われるべき選択肢である。

 第二に、軍隊を持たないことで、軍隊の維持費分を人間の暮らしや教育分野にまわすことで、「人間の安全保障」のための施策を充実させていくことができている。安全保障政策において、国家の安全保障ではなく、人間の安全保障への転換をするかどうかが問われている(「人間の安全保障に関する国連総会決議」(2012年9月10日)。

 第三に、戦争すれば、建物の被害とともに戦争孤児や戦争による障がい児などを生み出すことになる。その現実は福祉や医療の対象を増大させることになり、結果として戦争の『後始末的な施策』に財政を投入せざるをえなくなる。戦後の応急的な施策ではその福祉・教育・医療などの質は低劣にならざるを得ないのである。北欧の高福祉水準は、二度の世界大戦に加わらなかったことで福祉の発展を中断し阻害しなかったことが大きい。

 第四に、軍隊によるクーデターという実態を未熟に防ぐことがあげられる。軍隊が政治権力を踏みにじってしまう機能を持っていることも厳然たる事実であり、国内における武力行使・戦争状態をつくることを防ぐことにもなる。

 第五として、軍事力に頼らない平和の確保のためには、いかなる外交が必要であるかを議論することで国民的合意を形成し、生活レベルでの平和を実現していくことが重要になっている。そうしたプロセスが立憲主義に基づいて平和主義と民主主義を具体化する民意を形成することにつながっていく可能性が大きいといえよう。

 ここで、原子力発電について考えてみたいと思います。私は、先日、立命館大学名誉教授の安斎育郎さんのお話しをお聞きしました。安斎さんは、東大に原子力発電を研究するコースが出来た時の第一期生。原発の当初から疑問を持ち、一貫して脱原発の発言をされてきました。安斎さんが、1972年に日本学術会議で基調講演を行われた時の原子力発電の6つの点検基準は今こそ検証すべき問題であるので紹介します。

 第一の点検基準は、自国に根ざした自主的なエネルギー開発であるのか否かという点であります。

 第二の点検基準は、経済優先の開発か、安全確保優先の開発かという点であります。

 第三の点検基準は、自主的・民主的な地域開発計画とどう抵触するかという点であります。

 第四の点検基準は、軍事的利用への歯止めが保障されているか否かという点であります。

 第五の点検基準は、安全性の確保、すなわち発電所労働者と地域住民の生活と生命の安全を保障し、環境を保全する十分な歯止めが、どれほどの実証性をもって裏付けられているかという点であります。

 第六の点検基準は、原発に対して民主的な行政が実体として保障されているのか否かという点であります。

 第四の軍事的利用への歯止め点で、先日、児童文学者の那須正幹さんのお話しをお聞きし、驚愕しました。那須さんは、広島で3歳の時に被ばくされました。福島原発事故後に福島で講演して、ある児童から「私たちは、30歳になるまでに死ぬと思っていましたが、先生は3歳のときにいっぱい放射能を浴びたのにお元気なのを見て、すごく安心しました。」との感想を聞いて、放射能は、人体だけでなく心もむしばむことを知り、上関原発を建てさせない県民集会の共同代表を務めておられます。

 2016年6月に「原子力基本法」の2条2項に「我が国の安全保障に資することを目的に行うものである」という文言が張ったこと、我が国が保有するプルトニュームは48トンに達し、核兵器6000発に相当する莫大な量であることを話されました。原発も非福祉的行為と言えます。

 それでは、日本の軍事的現状と岩国基地をめぐる状況を見ていきます。

 資料1が日本の軍事費の推移です。昨年度から5兆円を超え、今年度は、5兆1300億円です。辺野古新基地建設を含む米軍関連経費は、3985億円で過去最高額を大きく更新しました。岩国基地への米空母艦載機移転は前年度比190億円増の902億円です。V22オスプレイ391億円(4機)、F35戦闘機880億円(6機)なども購入します。

 さて、岩国基地についてです。米海兵隊岩国基地に、最新鋭のF35B戦闘機部隊が10機配備されました。8月にも残りの6機が岩国基地に配備されようとしています。米海兵隊がF35Bを海外の基地に配備するのは初めてです。今年後半から、米海軍厚木基地から空母艦載機部隊の移駐が始まります。岩国基地の所属機が130機規模となり東アジア最大の航空基地になろうとしています。岩国基地が、米海兵隊と米空母打撃群の海外出撃=殴り込みの一大拠点となろうとしています。

 F35Bは、敵のレーダーから捕捉させにくい隠密性に優れ、垂直離着陸できる最新鋭戦闘機です。F35Bは昨年10月、米国内を飛行中に、兵器を格納する場所から出火するとう重大事故が起きました。日本政府は事故原因の最終的な調査が終わらないうちに、「機体に構造上の問題はない」とする米側の説明をうのみにして、岩国基地配備を予定通り受け入れました。

 米国防総省運用試験・評価局が1月に米議会に提出した最新の年次報告書で、F36戦闘機に「重大な276項目の欠陥が特定した」と明記していることが分かりました。岩国基地への配備は撤回することが必要です。

 岩国基地はオスプレイの拠点施設でもあります。オスプレイは、現在24機が普天間基地に配備されていますが、2012年7月に12機、2013年7月に12機、陸揚げされたのは、岩国基地でした。

 そして、オスプレイ運用の資料に、「岩国基地に1個分遣隊(2~6機)を月2~3日、給油を目的として派遣」するとあります。

 オスプレイが普天間に配備が完了した14年は、37回。15年は19回、16年に22回。今年は、6回も飛来しています。オスプレイは昨年12月に沖縄本島沖で墜落事故を起こしました。国民の命と安全よりも、日米軍事同盟を優先させる政治を転換しなければなりません。

 次に、日本の原発をめぐる状況と上関原発をめぐる状況を見ていきます。

 東京電力福島第一原発事故は、事故後から6年近くが経過しましたが「収束」はほど遠く、8万1千人もの人々が避難生活を強いられています。

 資料2は、3月25日の毎日新聞。作家の柳田邦夫さんのコラムです。

 安倍首相は、震災追悼式で、昨年まで「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々」と言って発言を削除したのです。柳田さんは「大震災による被害の特異性は、巨大津波と原発事故の2本立てになっていることころにある。原発事故は、広大な地域を放射能によって汚染し、高濃度の汚染地域の住民の帰還をほとんど不可能にした。避難指示の解除が可能になりつつある地域でも、生活再建が困難なところから、すぐに帰還する住民は10%にも満たない。福島では、長期の避難によるストレスなどで亡くなった『災害関連死』と認定された人は2000人を越えるとしている。このような状況にも関わらず、首相式辞は原発事故については『復興は着実に進展』という文脈の中で、次のように軽く触れられているだけなのだ。〈インフラの復旧がほぼ終了し、住まいの再建や産業・なりわいの再生も一歩づつ進展するとともに、福島においても準備避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます〉」と批判しています。安倍政権は、原発事故を忘れ、原発の再稼働に躍起になっています。

 このような中、上関原発は、昨年、推進に大きく梶が切られました。一つは、村岡山口県知事が、昨年8月3日、上関原発を事実上容認する公有水面埋立延長許可を中国電力に交付しました。また、10月7日、自民・公明会派を中心に、県議会は、原発推進を国に要請する意見書を賛成多数で強行可決しました。

 原子力産業協会の今井会長は、今年策定予定の第5次エネルギー基本計画の中に原発の「新増設の必要性についてもしっかり明記していただきたい」と求めました。仮に国のエネルギー政策に原発の新設が書き込まれれば原発が一気に進められる危険性が高まっています。

 東芝のアメリカ原発子会社「ウエスティングハウス社」がアメリカの連邦破産法の適用を申請しました。これによる東芝の連結純損益は1兆100億円になる見通しです。原発に未来がないことは明確です。

 最後に、まとめとして日本国憲法の今日的意義について述べます。

 まず、憲法の前文についてです。憲法前文に「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原則であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われわれは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とあります。

 憲法制定の時に文部省が作成した解説本「あたらしい憲法のはなし」には、「この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようかえかたとしてはならないということです。」とあります。

 資料3は、自民党改正草案前文です。

 まず、「天皇を戴く国家である」とあります。これは、国民主権を後退させるものです。現行憲法が「日本国民は」で始まっているのを、草案大一段落は、「日本国は」に、第二段落は「我が国は」に変わっています。これは、「国民」より「国家」を尊重し、国民主権を後退させたものです。第三段落で、「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」とあります。これは、抽象的ながら国を自ら守ることを義務化しています。立憲主義・平和主義に反することです。

 更に、現行憲法にある平和的生存権が、草案にはありません。平和主義・民主主義の否定と言えます。

 自民党の改憲案は、前文の神髄を根本から変えるものであり、日本国憲法前文の規定からも認められるものではありません。

 憲法97条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練を堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」とあります。

 憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」とあります。

 与えられるものとしての権利ではなく、憲法を守り発展させていく運動によって基本的人権は実際の暮らしの中に活かされるのです。

 9条と25条を始め憲法を守り子どもたち未来を拓いていきましょう。

・・・

 今回の学習会の講師をお引き受けし、準備するに当たり、浅井春夫著「戦争をする国・しない国」は大変参考になりました。

 私が歩んできた道を整理していただいたような本です。

 そして、私の未来を照らしていただいたような本です。

 この本に出合えたことが、この学習会の講師を務めてとてもよかった事でした。

 浅井先生のお話しを直接お聞きしたとの想いを改めて深めています。

 戦争と福祉について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「戦争をする国・しない国」学習パート2 [2017/03/31 金 PM 04:28]

 浅井春夫著「戦争をする国・しない国」を読了しました。

 全ての章が納得いくものでした。私のこれからのバイブルとなる一冊であることを確信しています。

 今日は、第8章「日本国憲法からのシュプレヒコール」から引用したいと思います。

 日本国憲法の前文には「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は、国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原則であり、この憲法は、かかる原則に基くものである。われわれは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とあります。

 憲法が制定された当時出版された、文部省の「あたらしい憲法のはなし」の解説には、「前文」の捉え方がこのように書かれてあります。

 「この前文というものは、二つのはたらきをするのです。その一つは、みなさんが憲法をよんで、その意味を知ろうとするときに、手びきになることです。つまりこんどの憲法は、この前文に記されたような考えからできたものですから、前文にある考えと、ちがったふうに考えてはならないということです。もう一つのはたらきは、これからさき、この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならないということです。」

 憲法前文に「われわれは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とあります。

 あたらしい憲法のはなしの中で前文の解説として「この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方とちがうようなかえかたをしてはならないということです。」と書かれてあります。

 浅井先生は、「憲法を改正するときに、この前文に示された考え方を変えてはならないということである。」と説明しています。

 自民党憲法改正草案の前文を見てみましょう。

 伊藤真著「赤ペンチェック自民党憲法改正草案」の「前文」を見ると伊藤先生が「自民党憲法草案」の前文にいくつかの問題があると指摘しています。

 第一は、自民党憲法草案の前文に、「天皇を戴く国家である」と書かれてある点です。

 伊藤先生は、「国民主権を後退させるもの」と批判しています。

 第二は、現行憲法が「日本国民は」で始まっていたのを、自民党憲法草案では「日本国は」で始まっていることです。

 伊藤先生は、「『国民』よりも『国家」を尊重し、国民主権を後退させている」と批判しています。

 第三は。現行憲法の平和的生存権を自民党改憲草案では削除している点です。

 伊藤先生は、「平和的生存権によって導かれる、個人に根差した平和主義を否定している」と批判しています。

 浅井先生は、自民党の憲法草案の前文を「戦後に制定された日本国憲法の立憲主義、民主主義、平和主義の基本方向とは全く逆方向を示した前文となっている。」「自民党の『憲法改正草案』は前文の神髄を根本から変えようとしており、現行憲法の前文の本質的内容を換骨奪胎しているのが自民党の『日本国憲法改正草案』である。」と厳しく批判しています。

 日本国憲法の原則を覆す憲法を制定しようとする自民党改憲草案は、日本国憲法が前文に違反する疑いが大きいと言わなければなりません。

 日本国憲法「前文」の深さを再認識することができました。

 日本国憲法を守り活かそうとの決意を新たにしる学習でした。

 日本国憲法に対する皆さんの想いをお教え下さい。

ずぼらヨガ [2017/03/30 木 AM 08:40]

 崎田ミナ著「ずぼらヨガ」を読み、昨日から実践しています。

 崎田さんは、漫画家。自律神経失調症などで、自宅に籠る日々が続き仕事から遠ざかっていました。

 そんな日々でしたが、崎田さんは、ヨガを始めたことをきっかけにして、仕事に復帰することができました。

 この本は、その時の体験を元にイラスト満載で書かれたものです。

 日々の生活の中に少しづつヨガを取り入れていけばいいし、継続できる。

 崎田さんの経験を元に書かれており、説得力があるのと同時に、漫画家としての本領発揮です。

 それは、自律神経が漫画で図解されているのがとても分かり易いということです。

 自律神経は、内臓・血液・汗腺・筋肉を全てコントロールしていること、交感神経がONの状況が続くと体の不調が現れることが漫画でとてもよく理解できます。

 昨夜、テレビを観ながら、この本に書かれてあるポーズを実践してみました。

 すると、昨夜は、熟睡でき、最近少しあった頭痛が取れていました。

 数日前からあった体の怠さが少し取れていました。

 「ヨガってマットの上じゃなくてもできる」この事をこの本で学びました。

 ちなにみ、スロージョギングは、2013年3月21日から始めていますので、4年目に入りました。

 それと併せて体操を続けようとしながら、あれこれに手をつけたままになっていますが、効果抜群の「ずぼらヨガ」は、少しづつ日々の生活に取り入れて実践していこうと思います。

 「ずぼらヨガ」二日目の私ですが、これはいいです。

 人生は50歳からですね。同世代の皆さんの健康法をお教え下さい。

特別養護老人ホーム待機者が県内に5001人 [2017/03/29 水 PM 01:28]

 厚生労働省は、27日、2016年4月現在の集計結果をは発表しました。

 特別養護老人ホームに入りたくても入れない待機者が全国で36万6100人いることが分かりました。

 山口県の特養待機者は、5001名にのぼっています。

 2013年の前回調査より約16万人待機者が減少しました。

 今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「特養の待機者は、前回調査で要介護1から5までで約52万4千人もいました。安倍政権は15年度から、待機者の3割を占めた要介護1、2の高齢者17万8千人を原則として入所できないように排除し、見た目だけ待機者を減らすごまかしを行いました。」「全体の待機者のうち、要介護3~5の人は約29万5千人でした。前回調査より約5万人減っていますが、安倍政権による利用者の2割負担の導入や、食費・居住費を補助する『補足給付」の縮小などの負担増で、入所のハードル自体も引き上げられたためとみられます。待機者の真の解消には逆行する手口です。」と報じています。

 特別養護老人ホーム待機者減には、少なくとも二つの要因があったのです。

 一つは、要介護1、2の軽度者が基本的に特別養護老人ホームから排除されることによる減

 二つは、利用者負担増による入所者の特別養護老人ホームからの退所。

 二つ目に関しては、「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」のが昨年秋に行った全国老人ホーム1906施設に対するアンケートの調査結果に如実に表れています。

 「支払い困難を理由に退所」した人がいたのは101施設にのぼり、「利用料の滞納」をした人がいたのは206施設ありました。

 今国会に、介護保険利用料の一部3割負担引き上げなどを盛り込んだ介護保険法等改悪案が提出されました。

 同改悪法案は、2014年の利用者負担増の検証もしないまま、3割への日着替えを盛り込むものです。

 このような介護保険法の改悪を強行すれば、特別養護老人ホームからの退所が更に増加し、「介護離職」が毎年10万人規模で推移している状況が悪化することになることは明らかです。

 介護殺人・介護心中が後を絶たない介護の状況をこれ以上悪くしないために、介護保険のこれ以上の改悪は絶対に許されません。

 特別養護老人ホームに必要な方が安心して入所できる日本を作っていきましょう。

 そのためには、施設を増やし、介護の負担を軽減する対策が急務です。

 特別養護老人ホームの入居を始め、介護保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。