環境と福祉の充実を目指して

学者ら「京都アピール」 [2018/12/06 木 AM 06:48]

 今年の6月、世界平和アピール7人委員会は、安倍内閣の退陣を求めるアピールを行いました。

 アピールの内容は以下の通りです。

2018 年6 月6 日

安倍内閣の退陣を求める
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫 島薗進
5 年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。
私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交に
おいては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以
上許容できない。
私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、
安倍内閣の即時退陣を求める。

・・・

 このアピールに呼応して、京都ゆかりの学者らが5日、「9条改憲に反対し、安倍内閣の退陣を求める京都アピールを発表しました。

 呼びかけ人は、増川敏英・京都産業大学名誉教授や浜矩子・同志社大学大学院教授など14氏です。

 アピールは、「9条改憲を阻止し、安倍内閣の退陣を実現することが喫緊の課題」とし「多くの人々が即時退陣をめざし、共同の取組みをすすめることを心からよびかける」と訴えています。

 以上、アピールの内容は、今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」から転載しました。

 「京都アピール」の全文は入手していません。入手し次第、紹介したいと思います。

 安倍政権と自民党は、6日の衆院憲法審査会の開催を断念しました。

 自民党の改憲4項目の国会提出を野党の共闘でストップさせました。

 安倍強権路線に痛打を与えました。

 引き続き、国民と野党の共同の力で、安倍9条改憲をストップさせ、安倍政権退陣を実現させましょう。

 安倍9条改憲に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

世界人権宣言第1条 [2018/12/05 水 PM 04:41]

 世界人権宣言第1条を読み直しました。

 「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である 人間は 理性と良心とを授けられており お互いに同胞の精神をもって 行動しなければならない」

 憲法11条はこうです。

 「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」

 先日行った学習会で、楾大樹弁護士は、「『基本的人権は・・・与えられる』は、『人権が生まれながらにして自然に与えられている』『天から与えられてた』という意味です。」と語りました。

 国際人権宣言の「すべての人間は、生まれながらいして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である」という概念と憲法11条は共通していると感じました。

 その上で、安積得也さんの光明という詩を思い出しました。

 「自分の中には 自分の知らない 自分がある みんなの中には みんなの知らない みんながある みんなえらい みんな貴い みんなみんな 天の秘蔵っ子」

 この詩は、国連人権宣言第1条と憲法11条を分かりやすく書いたものだと感じました。

 「みんなえらい みんな貴い みんなみんな 天の秘蔵っ子」

 自分も他人もそう思える自分になりたいと思います。

 改めて、「世界人権宣言第1条」を噛みしめる昨今です。

 人権問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

学校をよりよい教育の場に [2018/12/04 火 PM 12:51]

 日本共産党は、11月9日、「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を -学校をよりよい教育の場に-」とする政策を発表しました。

 政策の内容は以下の通りです。

・・・

教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を

―学校をよりよい教育の場に―
2018年11月9日 日本共産党
 「学校がブラック職場になっている」――いま、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としてきわめて大切な、国民的課題です。
 昨年、ついに政府も「教員の長時間勤務の早急な是正」を掲げました。しかし、その対策は肝心の教員増がないなど、不十分です。それだけに、国民、教職員が力を合わせて、国や自治体に必要な対策をとらせ、学校を安心して働き続けられる場にすることが求められています。なぜ教職員が長時間労働になったのか、どうやって打開するのか――私たちの見解と提案を発表します。
一、限界に達する教職員の長時間労働――教育にも深刻な影響
 国の「教員勤務実態調査」(2016年、対象は小中学校。以下「調査」)によれば、教員は月曜から金曜まで毎日、平均12時間ちかく働き、休みのはずの土日も働いています。副校長・教頭の勤務は、さらに過酷です。学校では“誰かが午前2時、3時に退勤して鍵を閉め、別の教員が午前5時、6時に出勤して鍵を開ける”“仕事が終わらず泊まり込む教員がいる”といったことも起きています。忙しすぎて教職員同士がコミュニケーションをとる時間がなく、ギスギスした雰囲気の職場も増えています。精神疾患による休職者が増え、過労死もあとをたちません。まさに、教員の長時間労働は限界に達しています。
 教員の長時間労働は、子どもや保護者にとっても深刻な問題です。
 何より、授業準備の時間が足りません。「調査」では、小学校教員は1日6コマ分近い授業(4時間25分、小学校の1コマは45分)をしていますが(注1)、準備は1時間17分です。これでは、適切な教材研究ができません。また、「先生、遊んで」「先生、話をきいて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための、時間や心の余裕がなくなっています。保護者と意思疎通をはかるための時間も、十分にとれません。
注1 国の「調査」は、30分単位の記入のため、授業時間は実際より多めの数値となる可能性がある。それでも多くの小学校教員が1日5コマ、6コマの授業をしていることが推定される。
二、異常な長時間労働を生み出した三つの根本問題
 なぜ、異常な長時間労働が生じたのか。そこには、次の三つの根本的な問題があります。
(1)国が、教員の授業負担を増やした
 何より、国が教員の授業負担を増やしたことが、今日の長時間労働の根底にあります。
 教員1人あたりの授業負担は長い間、「1日4コマ、週24コマ」とされ、それを満たすことを目標に、定数配置が行われてきました(注2)。ところが、国はその基準を投げ捨て、教員の授業負担を増やしたのです。
その一つは、学校週5日制(1992年から部分実施、2002年完全実施)を、教員増なしで行ったことです。「1日4コマ」という基準に従えば、勤務日が週6日から5日に減れば、担当できる授業も6分の5に(約17%)減るはずです。ところが、学校週5日制に伴う授業減は約7%でした。この結果、教員の1日あたりの授業負担が増えました。
重大なことは、その後、授業が教員増なしに、さらに増やされたことです。国は、国の標準(学習指導要領)を上回る授業時数の確保を求めるという異例の通知を出し(2003年)、標準自体も「ゆとり見直し」の号令のもとに増やしました(2011年)。
 その結果、すでに見たように、小学校の多くの教員が1日5コマ、6コマの授業をしています。1日6コマの授業をこなし、法律通りに45分間の休憩をとれば、残る時間は25分程度しかありません(図1)。そのなかで授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書づくりなどの校務が終わるはずがなく、長時間の残業は必至です。中学校での授業負担は1日約5コマですが、部活動指導などのため小学校以上の長時間労働となっています。
(2)業務の増大――学校のかかえる課題の増加、「教育改革」による負担の増大
 1990年前後から、不登校の増加、いじめ問題など学校のかかえる課題が増えました。また、貧困と格差が広がるもとで、子育てへの不安や困難が深まり、保護者との関わりも複雑さを増しました。こうしたもとで、教職員の負担は増えざるをえませんでした。
 しかも同じ時期に、国や自治体は、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押し付けました。それらが積み重なり、教職員の多忙化に拍車をかけました。中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」の「中間まとめ」(2017年12月)も、国の問題として「これまで学校現場に様々な業務が付加されてきた反省」を指摘しています。それらの施策の多くは、「競争と管理」によって子どもや教職員をおいたてるもので、そのことが教育現場をさらに疲弊させるという問題もあります。
(3)「残業代ゼロ」の法律が、長時間労働を野放しにした
 公立学校の教員が、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大です(公立学校教育職員給与特別措置法 注3)。そのもとで、どの先生が何時間残業したのかまったく分からない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。
ところが、政府・自民党は、問題の根本にある教員定数や「残業代ゼロ」の見直しを行わず、「1年単位の変形労働時間制」の導入を検討しています。これでは夏休み期間以外の異常な長時間労働が制度化・固定化され、新たな矛盾も生じ、問題は解決しません。
注2 教員定数をはじめて法律で定めたのは、1958年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」。法案作成に携わった文部官僚は、定数の算定について次のように説明している(佐藤三樹太郎・文部省財務課課長補佐=当時、「新しい法律と学校経営(2)―小学校の教職員定数」、『学校経営』1958年7月号)。
――今回の法律の制定にあたって「教職員数をなにから割出したか」ということについては、「教科の指導時数と、一教員あたりの標準指導時数との関係をおさえることとした」。
――「教科の指導時数」は、「基準時数を念頭におきながら、各都道府県が実際に編制している指導時数を平均化したもの」とした。
――「一教員あたりの標準指導時数」は、「1週24時限をもって標準とした」。「したがって、1日平均4時限となるが、これは1日の勤務時間8時間のうち、4時間(休憩時間を含み)を正規の教科指導にあて、残り4時間を教科外指導のほか、指導のための準備整理、その他校務一般に充当するという考え方である」
注3 公立学校教育職員給与特別措置法は、1971年に自民党のみの賛成で強行された。公立学校の教育職員に残業代を支給しない、教職調整額(給与4%上乗せ)を一律に支給するなどが主な内容。4%という数値は、当時の勤務実態を参考に定められたが、教職調整額自体は教員勤務の特殊性を包括的にとらえたもので、超過勤務への対価ではない。
三、日本共産党の提案
 私たちは以上をふまえ、教職員の異常な長時間労働をなくすための基本的な政策として、以下の提案を行います。
提案1 持ち時間数の上限を定め、そのための定数改善計画をおこなう
 1日5コマも6コマも授業を持てば、所定の勤務時間内に仕事を終えることは不可能です。教員の持ち時間数の上限を、1日4コマを目安に定め(図2)、それに必要な教員定数を増やします。小学校で週20コマ、中学校で週18コマを上限とします。
そのため、小中学校の教員定数を10年間で9万人増やします(図3)。最終的に数千億円の予算が必要ですが、先進国最下位の教育予算のGDP比を0・1ポイント引き上げるだけで可能です(図4)。負担軽減を加速させるため、定数外で短時間勤務教員(再任用など)を配置します。そのためにも、教員資格を奪い、教員不足を招いている免許更新制を中止します。
 業務増が予想される事務職員など学校職員の定数を増やします。カウンセラーなどの教員外の専門職は、週一、二度しか学校に来られない非常勤ではなく、常勤とします。
 高校、特別支援学校の教職員定数も、小中学校に連動させて増やします。
 教員1人あたりの子どもの数を減らすことは、ゆきとどいた教育のためにも重要であり、少人数学級のための定数増を各学校種ですすめます。
提案2 学校の業務削減――国と自治体、学校現場の双方から推進する
 学校の業務を減らすことも重要です。業務改善等に関する「文科省通知」(2018年2月9日)や運動部活動に関する「スポーツ庁ガイドライン」(同年3月)は、積極的な面を含んでいます。それらも生かして、業務削減を大胆にすすめることを提案します。
(1)国・自治体は、現場に負担を与えている教育施策を削減・中止する
 国も自治体も、教職員の適正な労働に責任をおう当事者です。異常な長時間労働がある以上、その一因となっている自らの施策を厳しく見直すことが求められています。この点で、6県で県独自の学力テストを休止・中止したことは、注目すべき変化です。
 ところが国は、自らの施策を見直す立場に立ちきれていません。標準以上の授業時数を求める通知の撤回、多忙化に拍車をかけている多くの施策の削減・中止を求めます。
 自治体は、現場の要求をふまえつつ、過大な授業時数の見直しや行政研修・各種研究授業の簡素化など「文科省通知」にもある事項を含め、諸施策の大胆な見直しが求められています。勤務の適切な割り振りの推奨など労働時間短縮のための措置も重要です。
 さらに、国も自治体も、教育施策によって現場の負担を再び増やさないよう、「何かを加えるのなら、何かを削る」を鉄則とすべきです。
(2)学校で、教職員の話し合いにもとづき、不要不急の業務を削減・中止していく
 各学校での教職員の話し合いにもとづく業務削減は、ただちに実行することができます。長時間労働を減らす大きな力であり、子どもの教育のためにも大切です。
 実際に、「決められたことを全部やって疲れ果てるより、要所をおさえて元気に教壇にたったほうが、子どもたちにはいい」と話し合い、業務削減を行ってきた学校もあります。職場アンケートにもとづいて、学力テスト対策の補習の中止、研究授業の指導案の簡略化、朝マラソンの中止などを行った学校もあります。また、各学校で法律にそった労働安全衛生体制の確立、労働法制などの学習をすすめることも重要です。
(3)部活動の負担軽減をすすめる
 部活動は生徒にとって積極的な意義がありますが、勝利至上主義や指導体制の保障がないもとで、多くの弊害がうまれ、そのあり方を見直すべき時にきています。
 当面する教員の負担軽減では、次の点を重視します。▽「休養日は週2日以上、土日のどちらか休み」(「スポーツ庁ガイドライン」)を、関係団体、保護者や生徒を含む関係者の議論を通じて定着させる▽新たに導入された部活動指導員(非常勤公務員)は、顧問の教員と連携した過熱化の抑制、スポーツや文化の科学的知見や教育の条理をふまえた指導を重視する▽部活動の成績を内申書や人事評価に反映させない、全国大会の精選など過熱化の抑制▽教員が顧問になる義務はなく、顧問強制をやめる。生徒への参加強制もやめる。
提案3 教職員の働くルールを確立する
 残業代をきちんと支払い、残業時間を規制する……割増賃金を支払う残業代の制度(労働基準法)は、長時間労働に歯止めをかけるしくみの一つです。その適用除外が誤りだったことは明らかで、残業代を支払うようにすべきです。また、残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間以内」(厚生労働大臣告示)とします。
 労働時間把握と健康管理……来年には、労働時間把握が使用者(行政、校長)の法律上の強い義務となります。教育委員会等は時間把握と健康管理の責任ある体制をとるべきです。
 専門職としての働くルール……日本政府も加わっている「ILO・ユネスコ 教員の地位に関する勧告」は、教員の働き方のルールを定めた重要な文書です。同勧告をふまえ、専門職としての尊重、自律性や自主的研修などを重視します。
提案4 公立、私立での非正規教職員の正規化と待遇改善をすすめる
 学校での長時間労働と並んで見過ごせないのが、教職員の非正規化の問題です。
 公立学校での改善……教員の非正規雇用を大々的に認めた規制緩和(2001年、「定数崩し」)などのため、今や小中学校では6人に1人が非正規教員です。「同じ担任の仕事をしても、給与が違いすぎる」「来年も仕事をもらえるように、病気でも休めない」など、その実態はあまりに理不尽です。教育に臨時はありません。教員は基本的に正規採用する制度とします。その実現までの間は、(1)定数増による正規教職員枠の拡大(2)正規採用試験での非正規教員の教職経験の尊重(3)本人の意思があれば、雇用を打ち切れないルールの確立(4)賃金や休暇制度などの処遇の改善をすすめます。現業職員などの正規雇用を拡大します。
 私立学校での改善……私立学校の教員の15%をしめている常勤講師(フルタイムで有期雇用)は、専任教員とほぼ同様に働きながら、身分が不安定で給与水準も低く、退職金もありません。若い教員を使い捨てるような働かせ方は、教育の継続的発展にも逆行します。若年の常勤講師を専任教員とするように、私学助成のしくみを改善・拡充します。「無期転換ルール」適用の前に雇い止めを行うなどの脱法行為も厳しく取り締まります。
 また、私立学校でも夜8時、9時までの勤務が常態化している学校が少なくありません。部活動が勤務時間として認められない、部活動顧問の強要などの問題もあります。私学助成を拡充して教員を増やし、持ち時間数を減らすなどして、適正な労働条件にします。
「教育とは何か、教職員とは何か」を大切に
 教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。子どもたちは、人類が蓄積した文化を学び、他者との温かい人間関係のなかで、一人ひとりが個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は、自らの使命への自覚、それと結びついた広い教養や深い専門的な知識・技能が求められる、尊い専門職です。
 そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子どもへの理解や対応、教育活動のふりかえり、教育者であり続けるための研究と人間的修養――それらが人間らしい生活のなかで保障されなければなりません。同時に、教育の営みには、教育者としての一定の自主的権限や自律性が必要です。これらのことは、教員以外の学校職員にとっても大切な観点です。
 ところが今、教員は「ブラック」といわれるような異常な労働条件におかれ、教育の専門職に必要な自律性も奪われています。そのもとで、子どもの実情や保護者の願いに応じた、柔軟で人間味のある教育がむずかしくなっています。
 日本共産党は、こうした教員のおかれた状況の打開を強く求めます。
 本提言の目的、教職員の異常な長時間労働の是正は、その重要な一つです。同時に、まともな労働時間の実現は、専門職としての誇りと自覚をつちかう土台ともなるものです。
 日本共産党は、多くの国民と教職員のみなさんと力を合わせ、教職員の異常な長時間労働をなくすために、全力をつくします。

 ・・・学校をブラック職場にしないための提案です。皆さんのご意見をお聞かせください。

17年政治資金報告 [2018/12/03 月 AM 06:42]

日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は30日、2017年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。
 一、政党・政治団体の2017年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党中央委員会の収入総額は212億6555万円、支出総額は214億6665万円、繰越金は10億3128万円でした。収支の概要は別表のとおりです。
 二、収入構成で明らかなとおり、日本共産党は、国民の血税を政党が分け取りする憲法違反の政党助成金や、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。

 また、収入の84・6%、支出の60・8%を機関紙誌等事業活動が占めています。このことは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と深く結びついて活動していることの反映です。
 三、2017年は総選挙があった年です。個人寄付は前年比102・4%で、4年連続の増加となりました。協力していただいたすべてのみなさんに心から感謝いたします。
 総選挙にともない、選挙関係費支出は増大しましたが、超短期決戦で、宣伝費支出等が少なくて済み、参院選があった2016年と比べて宣伝事業費は減っています。
 四、2017年は、機関紙誌等事業収入のうち、雑誌・書籍・パンフ等の事業収入は増となりましたが、「しんぶん赤旗」の収入は減となり、党費収入の減とともに、今後に課題を残しました。
 日本共産党は、党員と「しんぶん赤旗」読者を増やし、党自身の力を政治的組織的にも財政的にも強化することが、2019年の統一地方選挙・参院選で、市民と野党の共闘の成功と日本共産党の躍進を勝ちとり、安倍内閣打倒、野党連合政権への道をひらく選挙とするためにも絶対不可欠と考えており、9条改憲阻止、消費税10%増税反対など各分野の国民運動の発展に力を尽くすとともに、党勢拡大に全力をあげています。

・・・

 自民党本部の収入の1割近くが企業・団体献金です。68.1%が税金で賄う政党助成金(交付金)です。

 金券・腐敗政治の温床となる企業・団体献金も、思想・信条を無視して国民に負担を押しつける政党助成金も禁止・廃止すべきです。

 政治資金は政党の姿を映す鏡です。日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金にも依存せず、これからも国民に支えられて、国民本位の政治を実現するために力を尽くします。

 17年の政治資金報告が公表されました。みなさんのご意見をお聞かせください。

 

宇部市PTA連合会コーラス交歓会で鳥になる [2018/12/02 日 AM 06:38]

 昨日、宇部市PTA連合会主催の「コーラス交歓会」が行われました。

 市内のPTAコーラスチームが宇部市楠総合センタールネッサンスホールで一同に介しコーラスを披露しました。

 私は、西宇部小学校PTAコーラス「グリーンエコーズ」のメンバーとして参加しました。

 「鷗」「ほらね」「サークル・オブ・ライフ」の三曲を披露しました。

 二曲が終わった後、私が、鳥の格好して、曲紹介をしました。

 鳥

 「サークル・オブ・ライフ」で鳥になった私

 鳥になって私が行った曲紹介の内容は以下の通りです。

・・・

 西宇部小学校PTA「グリーンエコーズ」です。

 旧楠町出身の藤本です。故郷の舞台に立つと、燃える私です。一昨年は、ピコ太郎になりました。
 今年は鳥です。コーラス交歓会を盛り上げるためには何でもやります。
 なぜ鳥なのか。私たちの選んだ歌は全て鳥がらみだからです。
 最初の歌は、「鷗」(かもめ)。鳥そのものです。
 二曲目が、「ほらね」。鳥とは関係ないと思われるかも知れませんが、歌詞にくり返し鳥が出てきます。「きっとね だれも ひ『とり』じゃない」
 今からお届けする「サークル・オブ・ライフ」は「ミュージカル・ライオンキング」の中の一曲です。ライオンキングには、色んな動物が出てきます。予算の関係で、鳥の衣装だけが完成して私がきることになりました。
 それでは、楽しかったPTA交歓会の最後のチーム。私たちの歌も最後の一曲となりました。
 まさに「取り」を飾る一曲は、「サークル・オブ・ライフ」です。
 しっ「とり」聞いてください。

・・・

 このコメントが観客の皆さんにどう受け止められたのか。

 甚だ疑問ですが、やりきりました。

 盆過ぎから練習に入り、練習の成果を出すことができたと実感しています。

 達成感をメンバーの皆さんと分かち合えました。

 指導いただいた先生方にも感謝の気持ちでいっぱいです。

 今年も、すばらしいコーラス交歓会だったと思います。

 PTA連合会コーラス交歓会実行委員会の皆さんにも感謝申し上げます。

 

厚東川の河川事業進捗率9.2% [2018/12/01 土 AM 06:51]

 本ブログ先週の日曜日「恩田で私を囲む会」の中で、私が発言した内容です。要旨では、とても凝縮されていたので、本日、詳しく報告したいと思います。

 県内の河川整備計画が策定されてある河川の事業の進捗状況は以下の通りです。(ダムの工事が行われている所は、河川工事に限りました。)

 錦川=76・0 島田川=19.3% 椹野川=22.1% 厚東川=9.2% 厚狭川=60.0% 木屋川13.2%

 河川改修において、厚東川の事業進捗率が最低です。

 厚東川水系河川整備計画の中から、整備区域などを列記します。

 ①厚東川「流下能力向上区間」(沖の旦橋から末信地区上流までの約4キロ区間)改修内容は、拡幅掘削、築堤

 ②厚東川「逆流防止箇所」(古川合流点)改修内容は、水門整備

 ③厚東川「逆流防止箇所」(大坪川合流点)改修内容は、水門整備

 ④太田川「友永堰から上流約0.5キロ区間)改修内容は、堤防嵩上げ

 ⑤中川「明神川合流点から県管理区間上流端までの約1.0キロ区間)改修内容は、河床掘削、築堤

 私が住む厚南地域に関連する厚東川の沖ノ旦橋から末信地区上流まで約4キロと中川の明神川合流点から県管理区間上流端までの約1キロの河川整備の早期完了が望まれます。

  今、皆さんに「山口民報」11月号外を配布しています。

 この中で、「くらし応援の予算」の提案を行っています。

 その一つが「相次ぐ自然災害から県民の命と財産を守る 河川、砂防などの防災予算の大幅増」です。

 2017年の防災予算は、115億円です。これを倍の230億円にして、事業を進捗率を上げる提案を行っています。

 取り分け、遅れている宇部市を流れる厚東川の河川整備を大きく進めることを私は提案しています。

 河川改修に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「空母」を防衛大綱に明記へ [2018/11/30 金 AM 06:56]

 28日、しんぶん赤旗日刊紙は「政府は、年末に策定する新たな防衛大綱に、攻撃型空母への転用を狙った『多用途運用母艦』の導入を明記する方向で調整に入りました。岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、海上自衛隊最大の『いずも』型護衛艦の改修を念頭に、『せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい』と述べました。」と報じました。

 28日の毎日新聞は、この問題に関して「政府は『いずも』型2隻を改修し、日本列島周辺に展開することを想定。どちらかが修理・整備に入る期間に備え、さらに1隻増やして『万全にする』(同関係者)案も出ている。」と報じました。

 同上のしんぶん赤旗日刊紙は「従来の政府見解は攻撃型空母の保有は、『専守防衛』を逸脱し、憲法上認められないとされています。対地攻撃機であるF35Bを搭載すれば、違憲の敵基地攻撃能力に該当します。」と報じました。

 集団的自衛権を容認した安保法制=戦争法に自衛隊が合致した対応を行っています。

 しかし、憲法9条は存在し、敵基地攻撃能力の保有は認めらていません。

 違憲の力を自衛隊が保有することは認められません。

 日本が「空母」を持とうとしています。皆さんはこの事をどのようにお考えですか。

 ご意見をお聞かせ下さい。

川柳は見ていた [2018/11/29 木 PM 06:17]

 毎日新聞、27日付に玉木研二客員編集委員による「火論」が掲載されていました。

 扱われたのは、「十七文字の戦争-川柳誌から見た太平洋戦争と庶民の暮らし」(かもがわ出版)です。

 以前の本ブログで掲載した通り、私も読んだ本です。

 玉木さんはこう書き始めました。

 「川柳は皮肉と風刺、滑稽と哀感に生きる。時に権力の不興と不安を誘う。たとえば、戦前のプロレタリア川柳を唱えた鶴彬は『手と足をもいだ丸太にしてかへし』などと詠んで反軍の信念を鮮明にし、厳しい弾圧の中、20代の若さで死んだ。一方、日常の生活の中で川柳を愛した多くの無名の人らは、戦争中、どんな思いを作品にこめていただろうか。」

 玉木さんがこの本から選んだ戦争末期から終戦の部分を引用しましょう。

 「ひろがる絶望感。『どの駅も死んで来るぞの旗の波』しわ寄せは弱い者にくる。子供たちは飢えた。『柿熟す下に四五人の疎開の子』『食べられそうな草だが牛がにらんでる』敗戦。『敗けたなら生きてをらぬと生きてをり』徹底抗戦を叫んでいた者たちも軍国主義者からにわか民主主義者に変身した。『戦争は反対だった顔ばかり』。痛烈な一句。ここに戦後日本の『怪しさ』が凝縮しているかもしれない。」

 最後に、玉木さんはこう結んでいます。

 「今も為政者は毎朝、新聞の川柳欄を読んではいかが。その世情への眼力、おそるべしである。」

 私は、今、医療生協健文会と山口民報の川柳欄の選者をしています。

 一番最近の私の句です。

 「報酬は隠しコストはカットする」

 「皮肉と風刺、滑稽と哀感」出ていましたでしょうか。

 改めて、「十七文字の戦争」を読み直しました。

 「母を恋ふ盛り航空志願兵」

 「爆笑も警報までの映画館」

 どちらも1943年9月号の「番傘」に掲載された句です。

 このような句が生まれない時代を続けたいです。

 「戦争は反対だった顔ばかり」にならない平和な時代を続けたいです。

 川柳をはじめて四半世紀となりました。

 これからも川柳と楽しく格闘していきたいと思います。

 皆さんの川柳作品をお寄せ下さい。

「岩国進入管制空域」返還されず [2018/11/28 水 AM 11:46]

 24日付、しんぶん赤旗「日刊紙」に「シリーズ検証 日米地位協定」が掲載されています。

 まず、米軍横田基地が航空機の官製業務をおこなう空域「横田進入管制空域」(ラプコン)についてこう書かれてあります。

 「日米地位協定第6条1項は、軍用機と民間機の調整について『両政府の当局間の取極によって定める』と規定。その『取極』が日米合同委員会の『航空交通管制に関する合意』(1975年)で、『日本政府は、米国政府が地位協定に基づきその使用を認められている飛行場およびその周辺において引続き管制業務を行うことを認める』としているのです。米軍は戦後の日本占領時代、日本の航空交通管制を一元的に実施してきました。59年の日米合同委員会で航空管制業務が日本に移管されましたが、米軍基地の『飛行場管制業務』と周辺の『進入管制業務』は除かれました。米軍による航空管制が維持され、75年の合意に至っています。航空管制業務を米軍に認める法的根拠はありません。外務省の機密文書『日米地位協定の考え方』は、『協定第六条1項第1文及び同第二文を受けた合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない』明記しています。」

 日米両政府は、2006年5月の在日米軍再編ロードマップで「横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する」ことを盛り込みました。しかし、全面返還に向けた動きは全く見られません。

 同記事は、米軍岩国基地の周辺にある米海兵隊が管制業務をする「岩国進入管制空域」についてこう書いています。

 「四国上空から日本海上空まで、山口、愛媛、広島、島根4県にまたがっています。松山空港(愛媛県)への発着は米軍の許可がなければできません。」

 私は、2006年6月県議会で、岩国空域の問題を取り上げ、次のように質問しました。

 「知事は、2001年6月の定例会の久米議員の質問に対し、『民間航空機の円滑な定期運航や安全性の確保のため、岩国空域の返還に向けた取り組みを行う必要がある』と答弁されています。岩国空域について、最終報告では、『米軍、自衛隊及び民間航空機の訓練及び運用上の所用の安全を満たすよう、合同委員会を通じて調整さてる』とされました。このため、私たちは、5月12日、国会議員団とともに国に直接問いただしてまいりました。担当者は、『艦載機部隊移駐で軍用機がふえ、軍民共同化が実現すれば、安全性を保つため、米軍管制空域が広がることもあり得る』と明言いたしました。これは極めて重大な問題です。県としても、事実を照会する必要があると考えますが、いかがですか。いずれにいたしましても、空域の拡大は、知事が述べられた『民間航空機の円滑な定期運用や安全性の確保』に支障を来すことになりかねません。岩国空域の返還に向けた取り組みを継続・強化するとともに、拡大には断固反対するべきだと考えますけれども、見解をお伺いします。」

 奈原総務部理事(当時)は、次のように答えました。

 「まず、岩国空域の拡大の可能性についてであります。この件について、国に確認したところ、『今後、米軍、自衛隊及び民間航空機の訓練及び運用上の所要を安全に満たすべく、日米合同委員会を通じて調整される予定であり、進入管制空域を拡大する必要があるか否かも含めて、現時点では答えられない』との説明を受けているところであります。次に、岩国空域の返還に向けた取り組み等についてであります。岩国飛行場を含む米軍が管制している進入管制空域については、国は、国内における航空管制の一元化を図る立場から、これらの管制業務の返還を求めて米側と協議しており、県としては、今後とも国の動向を見守りながら、渉外知事会等を通じて、引き続き国へ要望していきたいと考えております。また、在日米軍再編に伴う岩国空域の調整につきましては、国からは「安全で円滑な航空機の運航の確保にも十分に配慮しつつ、今後、日米合同委員会の枠組みにおいて協議していくことで、日米間で合意している」との説明を受けています。県といたしましては、航空行政を所管する国において適切に対処されるものと認識しており、その状況を注視していきたいと考えております。」

 私の質問から今日までの間に、米軍岩国基地では、空母艦載機部隊の移駐が完了し、岩国錦帯橋空港が運用されました。

 しかし、県は、「岩国空域の返還に向けた取り組みを行う必要がある」と言い、「国は、管制業務の返還を求めて米側と協議している」と言いながら、岩国空域の返還は実現できていません。

 沖縄県の「他国地位協定調査中間報告書」は、ドイツについてこう書いています。

 「米軍機もドイト航空法の規定に基づきドイツ航空管制が管制を行っている」

 日本は一日も早くドイツと同じ状況にすべきです。

 私は、引き続き、「岩国空域」の返還について発言していきたいと思います。

 日本の空を米軍が支配している状況が続いています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

 

山口県含む35道府県「精神・知的」排除 [2018/11/27 火 AM 06:52]

 昨日、毎日新聞は、「全国都道府県の正職員採用指揮権の障害者枠について、障害者雇用促進法では精神(発達障害を含む)・知的障害者の雇用も義務続けているにもかかわらず、35道府県が身体所為会社に限定していた。」と報じました。

 毎日新聞の調査では、35道府県の中に山口県が含まれており、精神・知的障害者の雇用を「門前払い」していました。

 毎日新聞は解説で更にこう報じています。

 「障害者雇用促進法は、国や地方自治体について推進する立場と規定しているが、全国の35道府県が、精神・知的障害者を「門前払い」していた。知的障害者の雇用義務化は20年以上前だ。精神障碍者についても4月の施行までに周知期間が5年間あったのに、各道府県は対策を怠ってきた。法律には2013年の改正で『差別禁止』『合理的配慮の提供義務』が盛り込まれた。応募や採用では、職務内容に関して功利的な理由がないのに障害がある人とない人を区別することを禁止。視覚障害者の採用視点を点字で実施したり、試験内容を知的障害者に理解しやすくしたりする『合理的配慮』が義務付けられた。各自治体はこの合理的配慮を提供し、障害者が働ける環境を整えることが求められる。」

 山口県内の市町村の中で宇部市など精神・知的障害者の雇用を行っている自治体があります。

 「障害者雇用促進法」を県内で推進する山口県が、まず、精神・知的障害者の「門前払い」を改めるべきです。

 山口県を含む35道府県が、精神・知的障害者を排除していました。

 この問題をみなさんはどうお考えですか。お教えください。