環境と福祉の充実を目指して

米宇宙戦略に協力・加担する自衛隊 [2019/08/09 金 AM 07:03]

 日本共産党理論政治誌「前衛」9月号が手元に届きました。

 巻頭論文は、日本共産党政策委員会の山根隆志さんの「トランプ政権の核・宇宙戦略と日米同盟」です。

 トランプの核戦略の中でのイージス・アショア配備の問題についても詳細に書かれてあります。

 この問題の紹介は後日に譲るとして、今日は、トランプ政権の宇宙戦略と自衛隊に関する記述を紹介していきたいと思います。

 トランプ大統領は、「宇宙軍」を創設しようとしています。山根さんは、この点を次のように書いています。

 「昨年12月、『宇宙統合軍(USSPACECOM)』の創設を指示する覚書に署名し、今年度中の発足をめざしている。さらに、トランプ氏は2月、大統領令に署名し、米国防総省に『宇宙軍(USSF)』創設に向けた法案を作成するように指示した。国防総省は、2月末、第六の軍種(陸、海、空、海兵、沿岸警備に次ぐ)としてUSSFを創設するための法案を議会に送った。成立した場合、2020年度からUSSFは宇宙力の編成・訓練・整備を担うことになり、5年間で約1万5千人の体制を整える。」

 これらトランプ政権の動きと連動して安倍政権が宇宙領域で自衛隊が活動できるように改変しようとしています。

 この点を山根さんは次のように書いています。

 「安倍政権の新「防衛大綱』は、新たに『領域横断作戦に必要な能力強化』として、『宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化』を強調している。従来の『宇宙領域を活用した情報収集、通信』などの能力をいっそう向上させるだけでなく、①宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築、②機能保証能力や相手の指揮統制・情報通信を妨害する能力を含め、平時から有事までのあらゆる段階で、宇宙利用の優位確保能力の強化をうたっている。そして、2019年度予算で宇宙関連経費896億円(これ以外に弾道ミサイル防衛関連の宇宙関連経費に2705億円)を計上し、具体化を急いでいる。」

 そして、日米両政府は、4月に開催した日米安全保障協議委員会(2プラス2)で次のことを確認したと山根さんは書いています。

 「『日米同盟の領域横断作戦』として、『宇宙関連能力にかかる協力の深化』を強調し、①宇宙状況監視(SSA)の協力、②日本のディープ・スペース・レーダーの開発、③23年打ち上げ予定の準天頂衛星システムへの米国のSSAペイロード搭載などを確認した。23年度から米国と自衛隊の宇宙状況監視(SSA)システムを連結して、他国衛星などの情報を共有するとともに、将来的に他国衛星の攻撃などに備えた体制構築を目指す方針を打ち出したのである。」

 宇宙状況監視(SSA)の重要なレーダーが、山陽小野田市の施設だとして山根さんは次のように書いています。

 「防衛省はSSAの精度をあげるため光学望遠鏡を搭載したSSA衛星の調査研究を19年度予算に計上し、地上(航空自衛隊の宇宙状況監視施設は、山陽受信所跡地=山口県山陽小野田市に整備予定)と宇宙の両方から監視するシステム構築をすすめようとしている。自衛隊のシステムは23年度の運用開始時に米軍のシステムと連結し、すでに米軍と情報共有を始めているJAXAともつないで、三者の情報交換の迅速化を目指している。」

 山口県に日米同盟の核・宇宙戦略にとって重要な施設が相次いで建設されようとしています。

 萩市に建設されよとしているイージス・アショアと同時に、山陽小野田市で建設が進められてようとしている宇宙レーダー施設についても、私たちは、急いで情報共有しなければならないと感じました。

 山陽小野田市に建設されようとしている宇宙レーダー施設に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

村岡知事、内閣府や厚生労働省に虐待や少子化対策で提言 [2019/08/08 木 AM 06:40]

 2日の山口新聞は、「全国知事会で次世代育成支援プロジェクトチームリーダーを務める村岡嗣政知事は2日、内閣府や厚生労働省、文部科学省を訪ね、虐待や貧困など困難な生活環境にある子どもへの支援策と少子化対策の抜本的強化を求める提言書を提出した。内閣府では、宮腰光寛少子化対策担当相と面会。村岡知事は子どもの貧困の実態に関する都道府県別のデータがないことを指摘し、国による調査の実態と情報提供を求めた。宮腰氏は『対策に結び付くような全国的調査を行いたい』と応じた。厚労省は大口善徳副大臣、文科省は中村裕之政務官と面会した。村岡知事は要請後、記者団に『提言をしっかり受け止めていただいた。地方の実情を踏まえ、政策にしっかり反映してほしい』と述べた。提言は7月23、24の両日に富山市で開催した全国知事会議で採択された。」と報じました。

 全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームは、今年5月17日、「少子化対策の抜本的強化に向けた緊急提言」「困難な環境にある子どもへの支援策の抜本強化に向けた緊急提言」「児童福祉法等の改正についての緊急要望」をまとめています。

 山口新聞の報道の中にある「子どもの貧困の実態に関する都道府県別のデータがない点について、全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームの提言では「困難な環境にある子どもへの支援策の抜本強化に向けた緊急提言」で「貧困の世代間連鎖の解消に向けた支援に当たっては、対象となる子どもの把握が困難なことや、都道府県別の『相対的貧困率』や『子どもの貧困率』党のデータがなく施策効果を図る指標がないことから、国の責任において、世帯や子どもの実態を把握する仕組みの構築や全国統一的な基準を用いた指標の設定などを行い、都道府県別のデータを提供すること」とあります。

 子どもの貧困の実態を国が統一的に都道府県別のデータを出すことは重要だと思います。

 その上で、2018年6月のデータで、都道府県の中で、27県が子どもの貧困に係る実態調査を実施(8県は2018年に実施予定)で、県内でも4市で実施している実態があります。

 日本共産党県議団が、県独自の子どもの貧困に係る実態調査の実施を求めてきましたが、村岡知事は、山口県独自の調査を行ってきませんでした。

 村岡知事は、国に子どもの貧困についての調査を依頼するのなら、県独自としての調査も併せて実施すべきではないでしょうか。

 全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームの「少子化対策の抜本強化に向けた緊急提言」の中に、「全ての子どもを対象にした医療費助成制度の創設」があります。

 私は、国の制度として子どもの医療費助成制度が創設されることには大賛成です。

 その上で、村岡知事は、今年5月21日、山口県市長会から「平成31年4月定例山口県市長会議における要望決議について」とする要望を受けています。

 この要望項目の第一は「山口県福祉医療費助成制度における一部負担制度の撤回及び制度の拡充について」です。山口県市長会は「山口県が進める『結婚から子育てまでの切れ目ない支援』の実現に向け、県民が安心して子育てできる環境を創設するための最優先の施策として、山口県福祉医療費助成制度における一部負担金の撤回、所得制限の撤廃や子どもの医療費の対象年齢拡大など、制度の拡充を強く要望する。」と具体的に要望しています。

 「福祉医療費制度助成制度について、将来に向けた制度のあり方等を協議検討する」ことを目的とした県と市町担当者で構成する「山口県福祉医療制度検討協議会」は、村岡知事就任後、開催されていません。

 村岡知事は、国に対し、子ども医療費助成制度の創設を求めるのであれば、県市長会が「県民が安心して子育てできる環境を創設するための最優先の課題」と位置付ける山口県福祉医療費助成制度の「一部負担金の撤回、所得制限の撤廃や子どもの医療費の対象年齢拡大」などの制度の拡充要望に応えるべきです。

 村岡知事就任後、山口県医療費助成制度の拡充は行われていません。

 村岡知事は、子育て支援策について国の制度創設までの間、県知事として、他の都道府県で実施している子どもの貧困に係る実態調査や子どもの医療費助成制度の拡充などに着手すべきです。

 子ども貧困などに対する施策について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

宇部総合支援学校と二つの分教室を視察 [2019/08/07 水 AM 08:28]

 私は、5日に宇部総合支援学校を、6日に、萩総合支援学校長門分教室と宇部総合支援学校美祢分教室を視察しました。

 現場で気づいた事をお伝えしたいと思います。

 宇部総合支援学校は、小学部と中学部の普通教室の新設工事が行われていました。

 来年3月11日までの工期で工事が行われていました。

宇部総合支援学校

今年度中に普通教室が完成見込みの宇部総合支援学校

 平成28年度時点で、宇部総合支援学校は不足教室が12ありましたが、普通教室の新設工事が完了すると不足教室はなくなるとの説明でした。

 この数年間、児童生徒は、一部、プレハブ校舎で勉強していましたが、それも解消される見通しです。

 宇部総合支援学校の今後の課題として私が、現場で、気付いたいくつかの点を報告します。

 第一は、プールの老朽化です。昭和46年3月に整備されたもので、約50年が経過しています。

 児童生徒が移動するプールサイドは、コンクリート張りで、全面改修が必要だと感じました。

 車イスでも移動が可能なバリアフリーで、校舎からの移動が簡単な場所での新設が求められると感じました。

 第二は、寄宿舎の老朽化です。現在、寄宿舎には、高等部の16名の生徒が生活しています。昭和49年5月に整備されたもので、45年が経過しています。丁寧に管理されていましたが、建物に段差が残されていました。バリアフリー化された寄宿舎の新設が求められていると感じました。

 第三は、厨房についてです。寄宿舎に厨房が併設されていますが、この厨房も寄宿舎と同時期に整備されたもので、40年以上が経過していると思われます。300人を越える本校児童生徒の給食を提供していますが、187名の教員などの給食が提供できていない状況だとお聞きしました。

 寄宿舎と合わせて厨房を新設し、教員へも給食が提供される体制にすることが急がれます。

 第四は、通学バスの運行についてです。現在、6路線が運行されています。学校要覧によると、その内、運行時間が60分を越える路線が4便でした。保護者の負担を増やすことなく、運行時間が1時間程度になるように運行の改善が求められていると感じました。

 次に、萩総合支援学校長門分教室について報告します。

 萩総合支援学校長門分教室は、2015年4月に長門市立深川小学校の一部を借りて開設されました。

 現在、小学部6名、中学部2名の子どもたちが通学しています。

長門分教室

子どもが明るい教室で学ぶ萩総合支援学校長門分教室

 現場を訪ねると新しく明るいイメージの学校だと感じました。

 日常的に分教室の子どもたちと深川小の子どもたちが交流できている様子が想像できました。

 その上で、私が、長門分教室で気づいた点について報告します。

 第一は、施設が狭隘だと感じた点です。

 後ほど訪れた美祢分教室と児童生徒数は同数です。美祢分教室は、4教室を使っていましたが、長門分教室は2教室です。

 保健室と職員室が同じ部屋で、保健室がカーテンで仕切られていました。

 深川小学校に空き教室はなく、長門分教室で現在以上の児童生徒を受け入れることは困難な状況であり、中長期的に施設整備をどう図っていくかが課題だと感じました。

 第二は、児童生徒全員を、保護者が送迎している点です。

 美祢分教室は、美祢市が運行しているバスに分教室の子どもたちも利用できていました。

 一方、萩総合支援学校の通学バスは、先崎線・油谷線があり、長門市内から12人の子どもたちが通学バスで、本校に通っていました。

 萩総合支援学校学校の要覧によると、長門分教室の西に位置する日置から萩市の本校まで通学バスで通っている児童が2名おられます。

 私は、美祢分教室のように長門市の協力を得るのか、長門分教室独自でバスを運行するかの方法で、通学バスを確保し、長門市の子どもたちが、分教室に通え易い条件を整えていくことが大切だと感じました。

 最後に、宇部総合支援学校美祢分教室についてです。

 廃校となった旧美祢市立桃木小学校が美祢分教室と活用され、2015年4月に開設されました。

 小学部が6名、中学部が2名が通っています。

美祢分教室

旧桃木小学校に立地する宇部総合支援学校美祢分教室

 校舎も新しく、りっぱな体育館がグランドもありすばらしい施設でした。

 地域との交流も熱心に取り組まれているとのことでした。

 その上で、いくつかの気づきを述べたいと思います。

 第一は、美祢市から、宇部総合支援学校に通っている子どもたちが17名いることです。(小学部7名、中学部4名、高等部6名)

 旧桃木小学校に分教室として使用していない空き教室が3部屋程度ありました。

 保護者の希望をお聞きしながら、分教室への通学手段も確保しながら、美祢分教室に高等部の生徒も含めて受け入れる体制の整備が必要なのではないかと感じました。

 現在の山口総合支援学校のように、美祢分教室を分校にする。将来的には、学校にして、美祢市内から長距離通学をしている子どもたちが、地元の総合支援学校に通える環境を整えていくべきだと感じました。

 その事は、長門分教室にも言えることです。長門分教室も分校へ学校へと展望していくべきだと感じました。

 そして、分教室で共通している問題は、健康診断が本校で行われている点です。これも学校へと展望していくなかて改善していくべきだと感じます。

 「山口県特別支援教育推進計画(第二期)」は、2022年度までの計画です。

 次期計画には、分教室を分校や学校に展望することを明記すべきだと思います。

 視察を受け入れていただいた、宇部総合支援学校と萩総合支援学校並びに関係者の皆さんに感謝を申し上げ、視察の報告といたします。

 特別支援教育に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

岩国市美和町へのメガソーラー計画に地元自治会長が反対表明 [2019/08/06 火 PM 04:21]

 8月2日、「日刊いわくに」は、岩国市美和町に計画されているメガソーラー計画について次のように報じました。

 「岩国市美和町の元ゴルフ場を開発用地に、東京に本社を持つ開発会社が大規模な太陽光発電施設を建設するため、今年、3月頃、森林開発申請書を山口県に提出したことが分かった。計画に反対している美和町の立岩地区(14世帯)の廣兼輝雄自治会長と片山地区(10世帯)の林雅之自治会長が7月31日、開発中止を求める請願書を岩国農林事務所(山本富夫所長)に提出、岩国市役所内で会見してメガソーラー施設に対する不安を語った。◇両自治会長によると、美和町にメガソーラー開発を計画しているのは全国で太陽光発電事業を展開している事業者。ゴルフ場跡地約215㌶のうち約110㌶を造成、ソーラーパネルを設置する。発電容量は一般家庭3万世帯分の98メガワット。2024年度完成を目指して来年度着工、完成後は電力会社に売電する。開発地まで市内中心部から車で約1時間。計画地域は林。開発地域から約100㍍離れた山のふもとに計画に反対する立山地区、下流部に片山地区がある。計画は約2年前から始まり、立山地区で住民説明会があったが、片山地区では説明会がなかったため、美和総合支所を通じて説明会開催を要望、説明会が行われた。その後は新たな説明はないまま、今年に入り、社長が交代したことで計画の一部見直しが行われ、2月9日に改めて愛初地域周辺の5自治会合同の説明会が行われた。▽自然地形を活かした造成▽近年の豪雨災害の洪水を想定した水処理▽貯水池による水処理▽分水嶺を保持した水処理-などが示されたが、詳細な造成内容が行われず、貯水池構造などを示す図面の提示はなく、住民側が詳細な資料提供を求めたが、新しい資料の提出は行われていない。業者側が県に森林開発許可申請を出したことを知った住民’側は不審感を募らせ、県知事に『太陽光発電事業計画の中止』を求める請願書を提出した。請願書は『森林伐採と土地の形状変更による生活や自然環境への影響、パネル設置後の管理や耐用年数、パネル設置工事に伴う様々な騒音・振動・大気汚染などについて何ら説明がない。資料の提供もなく、周辺住民の不安と不信は広がるばかり。太陽光発電所の開発行為で自然環境が破壊され、集中豪雨による土砂崩れの原因の一つとしても指摘され、開発地域で住民反対運動が起こり、行政機関を含め、大規模な太陽光発電事業について対策が強化されている。開発行為によって影響を受ける地域住民の同意が得られていない今回の開発計画は許可できないとの判断をお願いします』と求めています。両自治会長によると、開発地域は急傾斜の危険区域に指定されている。十数年前に大規模な土石流が発生したという。両自治会長は『生見川と島田川の分水嶺に位置している。両側に大きな川がないため、開発行為で樹木が伐採されると山が保水力を失い、大規模な土砂災害が発生する恐れがある。私たちは井戸水を使っているが、水が枯れると飲料水はもとより、農作業にも大きな影響が生じる』として賛成している。開発業者は、開発地域に設置する貯水池はコンクリート製ではなく、造成時に発生した土砂を持って作ると説明していることにも『老朽化した貯水池が崩壊したり、河川の護岸が崩壊して大規模な浸水被害が起きている。盛り土による簡易な貯水池が近年の豪雨に耐えることができるのか』と不安を示す。また、大規模なソーラーパネルが設置されると、施設から発生する熱が山のふもとに流れ込み、暑さが増す恐れもあるとしている。会見に立ち会った中村覚弁護士は『県の環境アセス条例が6月1日に改正され大規模な太陽光発電所も環境アセスの対象になった。地元への十分な説明、理解がない中、開発業者が開発申請を行ったことは、この条例改正を逃れるため駆け込みで申請をしたとしか捉えることができない』と説明しました。」

 岩国市美和町に計画されているメガソーラーの規模は、県内では最大級のものだと思われます。

 計画地付近の二つの自治会が村岡知事に対して「太陽光発電事業計画の中止を求める請願書」を7月31日付で提出された事を県議会議員の一人として私は重く受け止めたいと思います。

 地元住民の方々の意見をお聞きし、必要な発言を行っていきたいと思っています。

 岩国市美和町へのメガソーラーの計画に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「自衛隊来年度に宇宙部隊」との報道。山陽小野田市のレーダーとの関係は? [2019/08/05 月 AM 07:45]

 今朝の読売新聞は、「政府は、自衛隊初の宇宙部隊を2020年度に創設する方向で最終調整に入った。70人規模で航空自衛隊府中基地(東京都府中市)に配備する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。米中露各国による宇宙分野の軍事利用が加速しており、自衛隊も対応を急ぐ方針だ。」と報じました。

 その上で、読売新聞は、「日本政府は現在、高性能レーダーや光学望遠鏡を使って地上から宇宙を監視するシステムを整備中で、23年度から運用を開始する見通しだ。政府はこれに間に合うように22年度に宇宙部隊を創設する計画だったが、前倒しする方向となった。」と報じています。

 この宇宙を監視するシステムが、宇宙状況監視(SSA)と言われるもので、その一つが、防衛省が、山陽小野田市に建設を進めている宇宙監視レーダーです。

 山陽小野田市に建設されようとしている宇宙監視レーダーで得られたデータが、自衛隊が創設しようとしている宇宙部隊に伝えられることは明らかではないでしょうか。

 読売新聞は、更に次のように報じています。

 「日本政府は昨年12月に決定した新たな防衛計画の大綱で、『宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築する』と明記した。米国は20年までに『宇宙軍』を創設する方針で、自衛隊も同時期に宇宙部隊を創設し、米軍と連携して宇宙領域での能力を強化する。今年4月に開催された日米安全保障協議会(2プラス2)では、23年に打ち上げが予定される日本の『準天頂衛星』に、米国防省が運用する宇宙監視センサーを搭載することで合意した。日米両政府は、宇宙状況について得られたデータを米軍と自衛隊で共有する方向で検討している。日米の連携によって抑止力を高める狙いがある。」

 7月29日、山口県平和委員会は、山陽小野田市に建設されようとしている防衛省の宇宙監視レーダーについて「トランプ政権が、名指しで中国・ロシアを戦略的競争相手としているもとでは、その真の目的が中国・ロシアのキラー衛星などを監視するなど、宇宙における軍事的な情報を米国に提供することであることは明白です。」と指摘し、宇宙監視レーダーに村岡知事が反対の意思表示をするよう求める申し入れを行いました。

 今朝の読売新聞の報道は、山口県平和委員会の指摘を裏付ける内容です。

 山陽小野田市の防衛省の宇宙監視レーダで得られたデータが、来年度設置される方向の自衛隊宇宙部隊に届けられ、米国に共有されることも明らかではないでしょうか。

 防衛省中国四国防衛局の昨年12月7日の入札公告(建設工事)に、山陽小野田市(海上自衛隊岩国基地山陽受信所跡地内)にレーダーを設置する土木工事が掲示されました。

 今年、2月20日に入札が行われた結果、新光産業が、落札した「入札・契約状況調書」が防衛省のホームページに掲示してあります。

 工期は、今年の3月5日から来年の3月13日となっています。

 日本共産党の山田伸幸山陽小野田市議が6月市議会で行った一般質問で、芳司修重総務部長が、「(工事に入る)あくまで事前に(防衛省に)説明会を開いてもらい、その後の工事着手になると考える」(宇部日報での報道)と答えていました。

 その結果、8月28日(水)19時から山陽小野田市埴生公民館大講堂で、「レーダー設置に係る工事概要や工事スケジュールなどについて中国四国防衛局による説明会」が開催されることになりました。

 防衛省は、住民説明会に於いて、宇宙監視レーダーで得たデータが自衛隊内に出来る宇宙部隊とどう共有され、米軍とどう共有されるのかについてもしっかり説明すべきだと思います。

 山陽小野田市に出来る防衛省の宇宙監視レーダーが中国・ロシアのキラー衛星を監視し、自衛隊宇宙部隊や米軍と情報が共有されるとなると、山陽小野田市のレーダーは、中国やロシアから見れば、新たな標的になることは明らかではないでしょうか。

 県民の安心・安全のために、山口県もこの問題でしっかり意思表示すべきだと思います。

 防衛省も把握している情報は、しっかり住民に開示すべきだと思います。

 山陽小野田市に宇宙監視レーダーが建設されようとしています。皆さんはこの問題をどのように感じておられますか、ご意見をお聞かせ下さい。

 

県教委が「文化部活動の在り方に関する方針」策定 [2019/08/04 日 PM 02:40]

 7月26日、しんぶん赤旗「日刊紙」に、文化部活動の指針について次のように報じていました。

 「24都道府県が、学校の文化部活動に関する方針を策定している-。文化庁が昨年12月に発表した『文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン』の具体化が進んでいます。部活動に関する学術的な研究を進める、日本部活動学会(会長・長沼裕学習院大学教授)の調査で明らかになった、全国の進捗状況は?」「調査によれは、24都道府県がすでに方針を策定。残りも年度内に策定予定です。休養日の設定では、『高校だけ(ガイドラインとは)異なる』が10でした。」「一日の活動時間でも『高校だけ異なる』が10.」「文化部活動のガイドラインには、運動部活動にはない記述が盛り込まれました。その一つが『生徒の自主性・自発性を尊重し、部活動への活動を義務づけたり、活動を強制したりすることがないよう、留意すること』です。これを方針に『記述した』は18、『記述しなかった』が13でした。」

 私が、この報道を受けて県教委に策定状況を尋ねたところ、7月末までに山口県教育委員会としての「文化部活動の在り方に関する方針」がまとまったことが明らかになりました。

 先の報道の論点から、山口県の方針をチェックしてみます。

 まず、休養日や1日の活動時間について、高校だけ異なる指針にしているかどうかについてです。

 山口県の指針は、休養日について、「原則、週当たり2日以上の休養日を設ける」としています。

 その上で、「高等学校段階では、各学校において中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意し、一時的に週当たり2日以上の休養日を設定しない判断をした場合は、少なくとも週当たり1日以上の休養日(週末のいずれかは原則として休養日に充てること)を設けることとする。」と書いています。

 次に、活動時間について、「原則、長くとも学期中の平日では2時間程度、学校の休業日(学期中の週末を含む)は3時間程度とし」などとしています。

 その上で、「高等学校段階では、各学校において中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意し、分野の特性等により1日の活動時間が原則を超える場合においても、週当たりの活動時間の上限は16時間程度とし」と書いています。

 次に、自主的・自発的な活動であることを明記しているかどうかについてです。

 山口県教委の指針に「生徒の自主的・自発的な活動により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組みこととし、各学校においては、生徒の自主性・自発性を尊重し、部活動への参加を義務付けたり、活動を強制したりすることがないよう、留意すること。」と書いています。

 山口県教委は、この程、「文化活動の在り方に関する方針」を公表しました。

 皆さんは中学校・高等学校の文化部活動をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

対韓輸出規制拡大の閣議決定の撤回を求める [2019/08/03 土 AM 07:07]

 安倍政権が2日、韓国を輸出管理の手続きを簡略化する優遇措置の対象国(「ホワイト国」)から除外する政令改正を閣議決定したことを受け、日本共産党の志位和夫委員長が発表した談話は次の通りです。

・・・

 対韓輸出規制拡大の閣議決定の撤回を求める

    2019年8月2日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、安倍政権は、本日、輸出管理の手続き簡略化の優遇措置の対象国(「ホワイト国」)から韓国を除外する政令改正の閣議決定を行った。この決定は、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のないものである。
 わが党の警告にもかかわらず、安倍政権が閣議決定を強行したことは、きわめて遺憾である。
一、半導体の原材料などの輸出規制に続く今回の措置が、日韓関係に深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。
 わが党は、安倍政権に対し、政令改正の決定を撤回し、韓国政府との冷静な話し合いにより、事態の解決をはかることを、強く求める。

・・・

 今朝の読売新聞は、日韓関係が悪化する中で、韓国の格安航空会社(LCC)「エアソウル」山口宇部-韓国・仁川線の今季運航中止が山口県に伝えられていたことを次のように報じました。

 「関係者によると、同社から7月下旬、県側に対し、『両国の関係が急速に予測不可能な状況に陥っている』などとして、今季の運航取り止めの連絡があった。同線は、同社の親会社アシアナ航空(ソウル)が2014年1~2月に連続チャーター便として運航を開始。16年11月からはエアソウルが、県内唯一の国際定期便として冬ダイヤ限定で運航している。3シーズン目となった昨季は、18年10月29日~19年3月30日にこれまでで最も多い計66往復、132便を運航。ただ、搭乗率は過去3シーズンで最も低い72.6%にとどまった。インバウンドの誘致強化や県内企業の海外展開などにつなげたい県は15年から、村岡知事が自ら要請活動などを展開。定期便開設に必要な初期投資を援助し、同線のPRなども行ってきた。19年度の当初予算では、同線の通年化に向け、約6400万円を計上していた。」

 日本政府の対韓輸出規制拡大の影響は、安倍首相の地元の山口県の経済と行財政にも甚大な影響を与えようとしています。

 また、様々な文化・スポーツの日韓交流にも悪影響が広がっており、更に拡大することが懸念されます。

 安倍政権は、政令改正の決定を撤回し、韓国政府との冷静な話し合いにより、事態の解決を早急に図るべきです。

 山口県は、韓国に最も近く経済・文化的な結びつきが強い地域です。

 山口県としても、事態の解決を政府に求めるべきだと思います。

 安倍政権が、対韓輸出規制拡大の閣議決定を行いました。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

本ブログ 400万アクセス突破 [2019/08/02 金 PM 02:34]

 2006年12月から本ブログを始め、昨日までに400万アクセスを越えました。

 このブログを書いている時点が、4004141アクセスです。

 ふり返ってみますと、100万アクセス突破が、2015年8月18日。

 200万アクセス突破が、2016年9月24日。

 300万アクセス突破が、2018年3月13日。

 この1年半で、100万アクセスを頂いたことに感謝申し上げます。

 この一年半は、私にとって大きな変化が起こりました。

 2015年に県議選で落選しましたが、2019年の県議選で議席を回復することができました。

 100万アクセスから300万アクセスの間は、丸々県議ではない時期でしたが、本ブログをほぼ毎日書いてきたことが、日々の活動の支えになっていたように感じます。

 県議として議席を回復して、丸4ヶ月。不十分な活動に反省する所ばかりですが、激走した充実感はあります。

 これからも現場主義に徹して、一人でも多くの県民の方々と対話し、その声を県議会に反映してまいりたいと思います。

 苦しい4年間があったからこそ、県議会で発言できることの貴重さを感じています。

 今、私は、劇団 前進座の舞台「ちひろ」の宇部での上演を成功させる会のメンバーを務めています。

 劇団 前進座にもおられた俳優の嵐圭史さんのしんぶん赤旗「日刊紙」でのインタビュー記事が私の座右にあります。

 嵐さんは、山本周五郎さんの「赤ひげ」のセリフを引用しています。

 「人間の本当の価値というものは何をしたかではない。何をしようとしているかだ」

 嵐さんは、「私には、全国の草の根で活動している党員の方々の姿と重なるんです。」と述べています。

 この言葉は、「前向き」な意味があります。日々の生活でどんな困難があっても、夜明けは来ると元気づけてくれる言葉です。

 同時に、「未来」を感じる言葉です。今の世界は、「温暖化」「貧困」「紛争」などの様々な問題を抱えています。

 しかし、持続可能で平等な争いのない世界をつくろうとする意志がある限り、未来を変えることは出来ると私は考えます。

 よりよい世界と日本と山口県をつくるために、これからも本ブログを続けていきながら、日々学び、日々語り、日々綴っていきたいと思います。

 次は500万アクセス突破を目指して、新たな歩みを続けていきたいと思います。

 「人間の価値は何をしようとしているかだ」の山本周五郎の言葉を励みに歩んでいこうと思います。

 本ブログの感想をお聞かせいただければ幸いです。

 

農民連が知事に種子条例の制定を求め要請 [2019/08/01 木 PM 12:59]

 山口県農民運動連合会(秋本義春会長)(以下農民連)は、本日、村岡知事に対し、「山口県主要農産物種子条例の制定を求める要請」を行いました。

農民連交渉

種子条例制定を求める農民連の要請(左端が私)

 要請文で、農民連は、種子法廃止の影響について次のように述べています。

 「種子法の廃止で、地域の共有財産である『種子』を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなる事例が発生し、野菜の種子ではその負担が大きな問題になっています。本県の主力農産物である米についても、種もみの価格状況や品質低下を招くのではないかとの懸念が現場に広がっています。」

 その上で、農民連は、以下の点を知事に要請しました。

 「今後も県行政が主要農産物の種子生産に中心的な役割を果たすとともに、地域固有の在来種の維持についても、行政対応を継続することに必要な予算及び関係部署の人員体制を恒久的に措置する観点から、主要作物の種子生産に係る条例を制定してくださるよう要請します。」

 藤村県農林水産部農業振興課長(以下藤村課長)らが要請に応じました。

 藤村課長らは、「2017年4月に種子法が廃止され、『山口県主要農産物種子生産実施要領』を制定して種子法に定められた業務を継続して行っている。全国で9道県で種子条例が制定されていることは承知しているが、条例制定の必要性を山口県として見出していない。」と回答しました。

 私は、「鳥取県では、今年6月県議会に種子条例が上程された。新聞報道に、『生産者への技術指導、生産基盤維持のための財政措置も県の責務として明文化する』とあり、条例制定で、種子における県の責任が明確になる。是非、条例の制定を。」と発言しました。

 参加者から「議会での議決が必要な条例の制定を是非」など、条例制定を求める声が相次いで出されました。

 私は、今後とも種子条例制定を県に求める発言を続けて行いたいと思っています。

 種子条例制定に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

蜜蜂と遠雷 [2019/07/31 水 AM 08:20]

 史上初の直木賞と本屋大賞をW受賞した恩田陸さんの「蜜蜂と遠雷」を読んでいます。

 恩田陸さんと私は同じ年です。夜のピクニックは、恩田さんの30代の頃の作品だと思います。

 その頃から常に書店でチェックしつつ、恩田陸さんの作品を読んだのは数冊というところでしょう。

 ほとんど初読の恩田作品ですが、最初の数十ページを読んだ段階で、恩田さんが紡ぐ「芳ヶ江国際ピアノコンクール」の世界に入り込んでいました。

 ピアノが奏でる音が文字で延々と綴られています。あたかもコンクールの予選会場にいるようです。

 コンクールに参加する栄伝亜夜、高島明石、マサル、風間塵、そして、審査員らの個性を描き出す筆致の精密です。

 ピアノの音色とコンクール会場での群像劇を見事に描き切っている恩田陸のさんの筆致は冴えにさえています。

 直木賞と本屋大賞のW受賞の快挙に、作品を読み始めたら納得できる私でした。

 私がこの時期に、この本を選んだもう一つの理由は、この小説が映画になることです。

 10月4日、石川慶監督による映画「蜜蜂と遠雷」が封切られます。

 栄伝亜夜役に松岡茉優さん、高島明石役に松坂桃李さん、マサル役に森崎ウィンさん、風間塵役に鈴鹿央士さん。

 特に、映画「新聞記者」へ出演以来、一押しの松坂桃李さんが出演していることは嬉しい限りです。

 恩田さんの文字が音となり映像となり、「芳ヶ江国際ピアノコンクール」が目の前に現れます。

 それだけでワクワクします。

 主役の4人の実際のピアノ演奏は、世界を代表する青年演奏家が演じることになっています。

 その音を劇場で聴けることも楽しみの一つです。

 国際ピアノコンクールを舞台にした恩田陸さんが紡いだ新たなエンターテイメント「蜜蜂と遠雷」。

 まずは、この夏、しっかり読み切って、10月上映を待ちたいと思います。

 恩田陸ファンの皆さん、皆さんのお勧め作品をお教え下さい。