環境と福祉の充実を目指して

阪急ブレーブス [2019/10/08 火 AM 07:08]

 私は、小学校高学年の頃、Hのマークの野球帽をかぶって登校していました。

 小さな学校でしたが、Hのマークの帽子は私一人でした。

 そうです。私は、阪急ブレーブスファンだったのです。

 稲刈りが終わった肌寒くなった午後、日本シリーズを見ていた10代前半の自分をこの頃になると思い出します。

 今、読売新聞阪神支局編「阪急ブレーブス 勇者たちの記憶」と増山実著「勇者たちへの伝言」を読んでいます。

 1975年、1976年、1977年、阪急ブレーブスは、日本シリーズで優勝しているのです。

 監督は上田さんでしたね。

 この頃、私は、11歳、12歳、13歳。小学校高学年から中学生の頃です。

 当時、プロ野球スナックというお菓子が大流行。野球選手のカードがおまけについてきます。

 集めたカードは、阪急の盗塁王の福本選手やエースの山田選手のものが多かったわけです。

 「勇者たちへの伝言」の著者である増山さんは、1958年生まれですから、私より6歳上。私の長姉と同い年ですね。

 主人公の正秋は、作者と同年配の設定です。

 1976年、正秋は中学3年生。大学時代は、阪急ブレーブスの本拠地・西宮球場でアルバイトをしたとあります。

 1988年、私が大学を卒業して、宇部協立病院に就職した年に阪急ブレーブスは、球団譲渡を発表します。

 その年に、山田・福本選手も引退を表明します。

 2000年、西宮球場が解体し、2008年、球場跡地に「阪急西宮ガーデンズ」がオープンします。

 今は、ホームベースだった真上の阪急西宮ガーデンズの5階に「阪急西宮ギャラリー」が設置され、阪急ブレーブスの歴史と選手の記録が残されているそうです。

 ブレーブスは「勇者たち」の意味ですね。

 小説の中で、正秋は、ブレーブスの帽子をかぶりはじめた頃に、いじめっ子と対峙する場面が出てきます。

 私には同じ経験はないけれど、この逸話を読むと、私の少年時代が蘇ってきます。

 私は10代を、阪急ブレースとともに歩いてきました。

 しかし、阪急ブレーブスという球団も西宮球場もありません。

 もう雄姿が観れないからこそ、阪急ブレーブスを深い郷愁の気持ちで思い続けていけるのかも知れません。

 妻は、阪急電鉄沿線の宝塚で生まれ、阪急電鉄箕面線終点の箕面駅周辺で育ちました。

 阪急箕面駅近くの妻の両親の家に、今、私の長男と次男が下宿しています。

 小豆色の阪急電鉄に乗って、今日も、二人の息子は、それぞれの大学に通っていることでしょう。

 阪急をめぐる10数年後の出会いがあることを、Hの野球帽をかぶっていた小学生の自分は、思いもせずに暮らしていました。

 阪急ブレーブスと歩んだ10代の自分を大切に、これからも福本・山田選手の雄姿に励まされながら人生を重ねていきたいと思います。

 「勇者たちへの伝言」「阪急ブレーブス 勇者たちの記憶」を引き続き読んで、10代の自分と対話したいと思います。

 阪急ブレーブスファンだった同世代の皆さん、そして先輩方、阪急ブレーブスの思い出をお聞かせ下さい。

 

県市長会、市議会議長会が「地位協定改定」を国に求める [2019/10/07 月 AM 06:32]

 9月30日に開催された山口県市長会で、岩国市が「日米地位協定の改定について」を提案し、採択されました。

 要望先は、外務大臣、防衛大臣、県選出国会議員、山口県知事となっています。

 今月8日に倉敷市で行われる中国市長会秋季役員会に同提案が提出され可決後、政府や関係機関に要望される見込みです。

 岩国市が提案し、県市長会で採択された「日米地位協定の改定について」とは以下の通りです。

 「日米地位協定が締結されて以来、日米を取り巻く安全保障体制は我が国の社会経済環境は大きく変化している。この間、当協定においては、一定の運用改善がされているものの、基地に起因する諸問題の解決には至っていない状況が続いている。このため、全国市長会においては、平成16年6月に日米地位協定の抜本的な見直しを行っているが、いまだ見直しはされていない。こうした中、全国知事会は、平成30年7月、日米地位協定の抜本的見直しを全会一致で日米政府へ提言したところである。日米地位協定の見直しは、米軍基地を抱える自治体の共通の課題であることは言うまでもなく、全ての国民の生命、財産、人権等に係る重要な問題であることから、改めて、国に強く要望する。」

 4日の読売新聞には、4日に行われた県市議会議長会で、「沖縄の基地負担軽減を」国に求める決議が全員一致で可決したと報じられています。

 また、読売新聞は「基地負担に関する議案では、日米地位協定の改定も同時に求めている」と報じています。

 2議案は、防府市で開かれる中国市議会議長会に提出される見込みです。

 9月県議会には、「地位協定の抜本的改定を求める」請願が提出されました。

 請願を審議した県議会総務企画委員会は、2016年に全会一致で意見書を採択していることなどを理由に「不採択」としました。

 私は、9月県議会最終日の反対討論で、「16年6月の意見書は、地位協定の運用改善を求める内容で「抜本的改定」を求めたものではありません。」と不採択とする理由はないことを発言しました。

 県市長会でも県市議会議長会でも「地位協定の改定」を国に求める要望が採択されたようです。

 私たち一人一人の県議会議員は、県内地方2団体の意思を真摯に受け止めるときだと思います。

 私は、県内地方2団体の意思をしっかり受け止めて、今後の議会活動を続けたいと決意を新たにしています。

 地位協定の改定について皆さんのご意見をお聞かせください。

 

前進座公演「ちひろ」 [2019/10/06 日 PM 05:16]

 4日、宇部市で上演された前進座公演を観ました。

 前進座「ちひろ」

 ちひろ役の有田さんと善明役の新村さんと私 

「ちひろ」を観ながら考えたことの第一は、ちひろが受けた戦中の傷についてです。

 公演のパンフレットでいわさきちひろ・松本善明の子どもさんであり、美術評論家の松本猛さんが戦中のちひろをこう書いています。

 「岩﨑家の三姉妹の長女だったちひろは家を継ぐために婿養子を取らねばならない立場にあった。親が決めた相手を好きになれず、抵抗するものの、ついに意に沿わない結婚をすることになる。しかし、この結婚は2年も持たずに、夫の自殺という悲劇で幕を閉じた。」

 パンフレットで、女優の黒柳徹子さんは、ちひろが受けた傷をこう綴っています。

 「私が一番驚いたのは、ご主人の松本善明さんも息子の猛さんも、ちひろさんが泣くのを一度も見たことがない、と、いったことです。例えば、テレビドラマでもドキュメンタリーでも、みんなが涙するところで、一度も泣かなかったというのです。私は、何度もそのことを考えてみました。(ちひろさんのように繊細なかたが、泣かないはずがない。)多分ちひろさんは、一生分の涙を、どこかで流していたのでしょう。前の旦那さまのことでも、戦争中にお母さまのした事でも、学生旅行でも、そのとき気がつかなかった。なんて自分は考えの足りない人間だったんだろう。きっと、ちひろさんは、自分を責めてどこかで泣いて、そして、子どもを可愛く可愛く描いていらしたのだと思います。」

 ここで、戦争中にお母さまがした事は、「ちひろさんのお母様は女学校の先生で、戦争中、軍部の命令で、満州に開拓などに行った若者に、お嫁さんを送る仕事をしていました。」と黒柳さんがこの文の前段で書いています。

 また、学生旅行とは、ちひろが結婚する前の学生時代に満州を旅行したことです。

 この公演の演出を務めた鵜山仁さんは、ちひろの絵の背景について、飯沢匡さんの言葉を次のように引用しています。

 「あの清らかな絵の背景には、戦前、国策とはいえ満州への開拓民移住の片棒を担いだ岩﨑家の贖罪があると、飯沢匡さんも指摘されています。ともすれば現実と妥協し、理想を裏切りがちなわれわれ大人の罪を糾弾し、しかしどこかで過ちを許し、再生への励ましとなってくれているような子どもたち。彼らと、その背景の複雑な色合い、涙で滲んだような深い闇とのコントラストは、この世界を更新するためのエネルギーをたたえている。こんな子どもたちに背中を押されて励まされながら、われわれは生きているのかもしれません。」

 「大人の罪を糾弾し、しかしどこかで過ちを許し、再生への励ましとなってくれているような子どもたち。」

 ちひろの絵の子どもたちは、ちひろ自身の再生への願いが込められいたのですね。深い洞察です。

 ちひろの絵の背景がしっかり理解できました。

 もう一つ、この公演を観ながら感じたのは、「ちひろ」の今日的意義についてです。

 パンフレットの冒頭の「ごいあさつ」の中で、前進座は、こう書いています。

 「あの戦争で、この国がどんなことをして、それはどのように私たちに伝えられてきたのか・・・。今、そのように『世の中』は伝えようとしているのか・・・・。隣国や自国の離島を、いつまで、差別する感覚でい続けるのか・・・。ちひろの願った未来からだんだん離れていってしまってはいないか・・・。今日は、このお芝居をご覧になった皆さまと、ちひろの『願い』で繋がり、その輪が広がることを祈って、本日の舞台をお贈りいたします。」

 私には、ちひろの『願い』がこの演劇からしっかり繋がりました。

 演出の鵜山さんはパンフレットにこう書いています。

 「いつのころからか、世界は雪崩をうって効率へ、数字へ、そして自国中心主義へと傾斜しつつあります。それを後押ししているのは、やはりわれわれ一人一人の心の中にある自己中心主義に違いない。再演にあたって、いわさきちひろの真率さと改めて向き合うことで、今われわれが『ちひろ』を必要としている、核心の部分に踏み込んで行きたいと、そんなことを、改めて考えています。」

 公演の中で、宮沢賢治の「世界全体が幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」が出てきました。

 「いわさきちひろの真率さ」とは、自国とか自己の幸福を超えた「世界全体の幸福」への願いだと思いました。

 私自身も真率な議員として、一人の人間として生きていきたいと思いました。

 前進座の皆さん、公演を成功させた実行委員会の皆さん、素晴らしい公演をありがとうございました。

 

 

 

議会閉会 討論で登壇 [2019/10/05 土 AM 07:28]

 昨日、9月県議会が閉会しました。

 私は、議案に対する反対討論で登壇しました。

討論(2019.9)

 9月県議会の反対討論で登壇した私

 私が行った討論の内容は、以下の通りです。

・・・ 

 日本共産党県議団を代表して、討論を行います。
本会議に提案された13議案のうち、議案第2号、3号、4号及び5号に反対します。残り9議案には賛成します。
 まず、議案第2号は、県が行う建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を定めるものです。
2010年度から事務費にかかわる負担金を市町に求めない改善が始まりましたが、それでも同議案に係る市町の負担金総額は39事業で33億3千万円にも上っています。
 県内のすべての自治体が、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、子どもの医療費助成制度を大幅に拡充しています。本来、県が責任を負うべき財政負担を肩がわりしているのです。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度は廃止して、市町の財政を側面支援すべきであり、本議案には反対をいたします。
 次に、議案3号、議案4号、議案5号は、新年度から会計任用職員制度を導入するための条例制定及び改正です。関連しますので一括して、反対する理由を述べます。
 会計年度任用職員制度の導入によって、これまで臨時・非常勤職員にはなかった各種手当てが支給可能になるなど一定の待遇改善がはかられることは評価します。
 しかし、次のような問題があります。
 第1に、臨時・非常勤職員に法的な根拠を与えて、非正規雇用を合理化し、非正規化を進めることにつながること。
 第2に、1年限定の雇用制度であり、自治体は任用期間の限度を最長1年、5年と定めて雇い止めすることにつながる恐れがあること。
 そして、第3に、フルタイム・無期雇用が原則という国際的なルールからも、「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心」とする原則からも逸脱すること、などです。
 日本共産党県議団は、木佐木議員の一般質問で、まず「現在、恒常的な業務を行っている非常勤嘱託職員は、希望者全員の正規職員化をはかる」ことを提案しました。これに総務部長は、「正規職員の配置は、適正に行う」と答え、希望者全員の正規職員化について明言されませんでした。
 次に、「翌年度も雇用を希望する職員全員を継続雇用する」提案に対し、総務部長は「再度の任用は客観的な能力実証に基づき行う」と答え、希望者全員の継続雇用について明言されませんでした。
 一般質問の質疑を通じても、会計年度任用職員の導入は非正規雇用を合理化し、常勤職員を中心とした雇用の場を確保するものとはいえず、関連条例には反対します。
 次に請願です。
 請願第1号は、いわゆる「日米地位協定の抜本的見直し・改定を求める意見書」の提出を求めるものです。
 日本で昨年発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が約14.5%にとどまり、8割超が不起訴処分となっていることが、日本平和委員会が情報公開で入手した資料で明らかになりました。全国での一般刑法犯の起訴率の37.4%と比較して大幅に低下しています。
こうした低い起訴率の背景には、米軍の特例的地位を定めた日米地位協定があります。協定17条では、米軍が「公務中」に起きた犯罪の場合、第一次裁判権は米側にあるため、日本側に身柄を引き渡さない限り起訴できません。
 山口県岩国市でも2010年9月、市内の自治会長をつとめていた男性が、岩国基地に勤務していた女性軍属が運転する車にはねられ、死亡させられる事故がありました。
 女性軍属は現行犯逮捕され、書類送検されましたが、山口地検岩国支部は同年10月、「第1次裁判権は米側にある」として不起訴処分としました。
 これに対し、遺族が岩国検察審査会に不起訴不当を申し立てましたが、岩国検察審査会は12年3月、「通勤途中」で公務中と認定。「米軍側が第1裁判権を行使すると通知したため、検察が起訴できないとした裁定を変える証拠がない」と「不起訴相当」と議決しました。
 結局、この女性軍属がうけた処分は、米軍の交通裁判による「運転禁止4カ月(ただし通勤は除く)」という軽微なものでした。
 私が一般質問で取り上げた米軍構成員等の私有車両に対する自動車税及び軽自動車税の優遇制度も地位協定13条を踏まえた「地方税法の臨時特例法」が、その根拠となっています。
 今年7月、玉城沖縄県知事から全ての都道府県会議員に「他国地位協定調査報告書」が届けられましたが、この報告書を見ると日米地位協定が世界的に見て特異なものであることが明白です。
 日本共産党の木佐木議員の質問に対し、総務部理事は「今年度、渉外知事会では、地位協定の改定について、米軍の活動への国内法の適用、基地の外における演習・訓練に関する日本政府との事前協議の義務付けなど、4項目の新たな要望項目を追加し、内容を拡充して計19項目の要望を行っている」と答えられました。
 提案されたこの請願は、県当局が進めようとされている施策を後押しするものです。
しかしながら、総務企画委員会の審査では、「2016年6月県議会で同様の意見書が採択」されていることなどを理由に賛成少数で、不採択とされました。
 本会議で木佐木議員も指摘したように、本県議会は、2003年9月議会で、「日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書」を全会一致で採択しました。
 「締結から43年が経過し、日米を取り巻く環境は大きく変化している今日、その運用改善のみでは、もはや諸問題を解決するには困難な状況にあり、抜本的に見直す時期にきている」と明快です。
 本請願を不採択とする理由にあげられた16年6月の意見書では、「抜本改定」の文字は消え去り「米軍関係者の綱紀粛正と実効性ある再発防止策」、「目に見える改善を着実に具体化しながら」など、運用改善を求める内容で、「抜本改定」を求めたものではありません。
 意見書は、地方議会の意見を国の政策に反映させるため、政府・国会に提出する文書と解されています。そして、同じ趣旨の意見書が存在する場合は、新しいものが効力をもちます。
 現時点で山口県議会の「意見」は、日米地位協定の「抜本的な改定」ではなく、「目に見える改善」すなわち、「運用改善」なのです。
 ご承知の通り、全国知事会は昨年、日米地位協定の「抜本改定」を求めることを全会一致で決め、県当局もその実現に努力されています。
 全国的にも、昨年7月から今月3日までの間に、北海道、岩手、長野、奈良、和歌山、佐賀、宮崎の7道県と161市町村議会で、日米地位協定の抜本改定を求める意見書が採択されています。
 こうした全国の動き、努力を後押しするためにも、この請願は採択されるべきです。
 同僚議員のみなさんにはぜひ、不採択とする委員長報告に反対していただき、採択されるよう訴えて、討論とします。

・・・

 9月県議会閉会日、決算特別委員会の設置が決まりました。

 私は、平成30年度決算特別委員会の委員として審議に参加することになります。

 今月末に審議が行われますので、今月は、引き続き議会準備に集中します。

 県政全般に対する皆さんのご意見を引き続き、藤本にお寄せ下さい。

子どもの貧困実態調査が実施へ [2019/10/04 金 AM 11:59]

 河合前県議が、昨年6月議会で、子どもの貧困の実態調査について以下の質問を行いました。

 「全国では実施見込みを含め27県が、県内では、宇部市・長門市・下関市・周南市で子どもの貧困の実態調査が実施されている。まず、実態をつかんで、対策に有効な手立てを打つ必要があるのではないか。」

 中野健康福祉部長は、「本件の子どもの貧困の実態については、国の『国民生活基礎調査』や『就労支援等の状況調査』、『山口県ひとり親世帯等実態調査』など、既存の調査により把握できて」いると答えました。

 今議会、公明党の石丸県議に対し、中野健康福祉部長は「改正された子どもの貧困対策推進法では、市町にも貧困対策計画を策定することが明記され、指針となる国の大綱には、公共料金の滞納経験の有無などの貧困に関する新たな指標や、支援が届きにくい貧窮度の高いふたり親世帯への対策など、新たな視点が盛り込まれる予定です。こうした新たな視点等については、既存の調査では実態が把握できないことから、次期県計画の策定に当たっては、より効果的な対策となるよう、新たに調査を実施し、本件の実情に応じた計画の策定に取り組んでまいります。」と答えました。

 私は、2日に行われた県議会環境福祉委員会で、子どもの貧困対策推進計画の改定と子ども貧困の独自調査について県が独自調査を新たに行うことを判断したことを評価するとし、子どもの貧困対策推進計画の策定について質しました。

環境福祉委員会(健康福祉部)2019年9月

 9月県議会環境福祉委員会に臨む私

 廣中こども家庭課長は「子どもの貧困対策推進計画の改定に併せて子どもの貧困についての新たな調査を行うこととしている。」と答えました。

 子どもの貧困が深刻化する中、この問題に引き続き取り組んでいきたいと思います。

県議会環境福祉委員会で質疑 [2019/10/03 木 PM 03:34]

 私が所属する9月県議会環境福祉委員会の審議が10月1日、2日に行われました。

 私は、様々な問題で質疑しました。

環境福祉委員会(2019年9月)

 県議会環境福祉委員会で説明を聞く私

 10月1日には、環境生活部所管の説明が行われました。
 私は、地域気候変動適応計画の策定と地域気候変動適応センターの設置について質しました。
 本ブログに紹介した通り、私は、この問題を6月県議会と同環境福祉委員会で指摘してきました。
 本議会の笠本議員への答弁で、環境生活部長は「地域気候変動適応計画を新たに策定し、次期地球温暖化実行計画に組み入れる」ことと「地域気候変動適応センターの確保についても、検討する」と述べました。
 私は、地域気候変動適応センターの開設の時期と現在ある県地球温暖化防止活動推進センターとの併設の有無を質しました。
 小田環境政策課長は「センター開設の時期は未定である。地球温暖化防止活動推進センターとの併設は検討中である。」と答えました。
 私は、山口県人権推進指針の分野別施策として掲げられている「性同一性障害」について質しました。
 私は、中国地方各県の人権指針の性的マイノリティの取扱いを調査しました。
 広島県人権啓発推進プランには、「性的指向や性同一性障害」とあります。
 岡山県人権政策推進指針には、「多様な性」とあります。
 鳥取県人権施策基本方針には、「性的マイノリティ」とあります。
 島根県人権施策推進基本方針には、「性的指向、性自認(LGBT等)」とあります。
 私は、以上の状況を示し「性の多様性は、性同一性障害だけが問題ではない。県人権推進指針の中で性同一性障害に限定せず、性的マイノリティの問題全体を扱うべきだ」と質しました。
 これに、人権対策室次長は「性同一性障害に限定せず、性的マイノリティ全体問題を人権指針で取り扱うべきとの意見は、県人権施策推進審議会の中でも出されており、審議を重ねているところである。」と答えました。
 
 10月2日には、健康福祉部所管の審議が行われました。
 9月26日、厚生労働省は公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして全国424の病院名を公表し、その内、14病院が山口県でした。
 私は、9月27日全国知事会、全国市長会、全国町村会が「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」との声明を出したことを指摘し、県の受け止めについて質しました。
 川本医療政策課長は「厚生労働省から必要な情報提供を受けながら、公表された分析結果だけでは判断しえない診療領域や地域の実情も十分に勘案し、各地域医療構想調整会議での議論を重ねていく」と答えました。
 厚生労働省は、①診療実績が少ないことの評価を9つの指標とし、②類似かつ近接の評価を6つの指標で示し、診療実績が少ないことの評価の指標が9つであるか、類似かつ近接の評価の指標が6つであるか、あるいは両方の指標が満点かの病院を統合対象として病院名を公表しました。
 しかし、類似かつ近接の評価が6つであるにも関わらず全国54病院がリストにあがっていません。
 このことに、厚生労働省は「人口100万以上の構想区域に所在する公立・公的医療機関等は、類似の状況にある医療機関が多数に及ぶことから別に整理が必要なため、今回は『類似かつ近接』に係る再検証は要請せず、今後、必要な検討は行うこととする。ただし分析結果は公表する。」と説明しています。
 私は、以上のことから「類似かつ近接」でのリストは機械的とは言えないリスト公表である可能性があることに対し県として厚生労働省に説明を求めるべきだと質しました。
 川本医療政策課長は、「厚生労働省から必要な情報提供は求めていきたい」と答えました。
 次に、保育料無償化に伴う、副食費の助成についてです。
 山口県は、これまで保育料が無料であった多子世帯の第三子以降に対し、副食費の補助を継続して実施することにしました。
 私は、この制度は、市町の負担を求める制度になっているが、市町の対応状況はどうか質しました。
 福本こども政策課長は「現在、補助を実施している市町は全て実施する見込み」と述べました。
 中国新聞は、2日、来年度以降の本制度実施予定の県内市町は6市3町と報じました。
 私は、この報道も受け、県として来年度以降も本制度を実施する見込みか質しました。
 福本こども政策課長は「来年度も本制度を実施するよう現在検討中だ」と答えました。

 明日、9月県議会が閉幕します。明日は、反対討論で登壇する予定です。

 引き続きしっかり県民の負託にこたえていきたいと思います。
 

 

一般質問で様々な前進が(パート2) [2019/10/02 水 PM 12:37]

 9月30日に行った一般質問の報告を続けます。

2019年9月一般質問

 9月30日に一般質問で登壇しました。

 昨日から幼児教育・保育の無償化に伴い、従来の保育料に含まれていた副食費が実費徴収となりました。

 私は、副食費の実費徴収に対し、どのような方針で臨むのか質しました。

 健康福祉部長は「今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、実費徴収が基本とされた副食費については、新たな負担が生じないよう、引き続き、第三子以降の多子世帯に対する軽減措置を継続する」と答えました。

 私は、特別支援学校の通学バスに1時間以上乗車する生徒が118人いることを指摘し、「今後、1時間を超えて乗車する児童生徒をなくすべき」と質しました。

 副教育長は、「運行ルートの見直し等による乗車時間の短縮など、児童生徒の負担軽減に努める」と答えました。

私は、現在整備されている県央部多部制高校で学校給食が提供されるべきだと質しました。

 副教育長は、「現在整備中の県央部の多部制定時制高校において、夜間部の生徒に対して、学校給食の提供を予定している」と答えました。

 県営住宅の連帯保証人について、私は、「県は、国交省の通知を受けて、連帯保証人に関する規定を含め山口県営住宅条例をどのように改定するのか」質しました。

 土木建築部長は「県は、連来保証人制度の緩和に向けた見直しを行うこととしている」と答えました。

 私は、厚東川の沖ノ旦・末信地区の築堤工事を急ぐよう求めました。

 土木建築部長は「厚東川流域の住民の安心・安全を確保するため、河川改修を確実に進めてまいります」と答えました。

 引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

一般質問で様々な前進が(パート1)    [2019/10/01 火 PM 12:46]

 昨日、一般質問で登壇しました。

 様々な前進がありましたので報告します。

 本日と明日にわたって報告したいと思います。

 まず、公の施設の見直しについてです。

 9月11日、県行財政改革統括本部会議で「公の施設の見直しについて(中間報告)」が示され、12施設を「今後さらに関係市町と協議し、その意向を踏まえながら、個別の見直し方針を検討する」としました。

 しかし、8月下旬、秋吉台国際芸術村と秋吉台青少年自然の家は、「廃止する方針」との報道が相次ぎました。

 私は、①本部会議前に、県はなぜ、美祢市に2施設の廃止か市への譲渡の意向を伝えたのか。②12施設の中で廃止を決めている施設はないのか。③今後、県はどのように地元自治体と協議するのかなどの質問を行いました。

 ①について、総務部長は「地元市町に説明したのは、あくまでも現時点における検討の方向性であり、現在はまだ協議中であるため、その内容を示せる段階にはない。」と答えました。

 ②について、総務部長は「現時点での検討の方向性を各市町に説明した上で、意見等を伺っているところであり、廃止を決めている施設はない。」と答えました。

 ③について、総務部長は「今後とも地元市町と十分な協議を重ね、意見等を聞きながら、個別施設ごとに一定の見直しの方向性を整理したい」と答えました。

 私は、秋吉台国際芸術村に関して著作権のある磯崎新事務所と協議をしているのか質しました。

 総務部長は「個別の見直し方針を決めたわけではないので、磯崎氏に対して具体的な相談は行っていない。」と答えました。

 私は、県内の在日米軍人・軍属と家族が利用する私有車両、いわいるYナンバーなどの自動車税等の優遇税制の是正を県として求めるべきだと質しました。

 これに村岡知事は「この特例措置による税率は一般車両に比べ著しく低く不均衡なものとなっています。このため、県としては、課税の公平、地方財源確保の見地から渉外知事会を通じ、国に対し要望してきたところ。」「これまでと同様に関係自治体と密接に連携・協力して、国に働きかけていきたいと考えている。」と答えました。

 私は、Yナンバー・Aナンバーの台数と減税額などについて質しました。

 総務部長は「Yナンバーは、約3千台。税収減は約8800万円。Aナンバーは、約600台。税収減は約240万円」だと答えました。

 次にイージス・アショアについて、私は、山口と秋田はセットかと質しました。

 総務部長は「そのように理解をしている」と答えました。

 次に、宇宙監視レーダーについて再度の説明会の開催を国に求めるべきだと質しました。

 総務部長は「国は、今後、山陽小野田市と相談あるいは調整の上、更なる説明会について検討するとしている。県は、山陽小野田市から要請があれば、連携して対応していく」と答えました。

 その他の問題は、明日以降報告していきたいと思います。

 引き続き県政に関わる諸問題に対するご意見をお聞かせ下さい。

病床削減ありきの地域医療構想 [2019/09/30 月 AM 05:27]

 厚生労働省は26日、病床削減の「目標達成」のため、全国の公立病院と赤十字や済生会といった公的病院などのうち「再編統合の議論が必要」と位置付けた424の医療機関の実名を初めて公表しました。

 再編統合の検討が必要とされた県内の公立・公的病院は次の14病院です。

 岩国市立錦中央病院/岩国市立美和病院/岩国市医療センター医師会病院/光市大和総合病院/周南市立新南陽市民病院

 地域医療支援病院オープンシステム徳山医師会病院/光市立光総合病院/厚生農業協同組合連合会小郡第一総合病院

 独立行政法人国立病院機構山口宇部医療センター/美祢市立美東病院/美祢市立病院/山陽小野田市市民病院/小野田赤十字病院/下関市立豊田中央病院

 県内の公立・公的病院は、30です。その内、14が再編統合の検討が必要とされ、その割合は46.7%です。

 統合再編議論の対象とされた公立・公的病院数の割合が高い都道府県の第一は、新潟県で53.7%、二位は、北海道で48.6%。

 三位は、宮城県で47.5%、四位が山口県の46.7です。

 28日のしんぶん赤旗日刊紙では、この問題について次のように解説されています。

 「厚生労働省は、来年9月末までに再検討をまとめるよう都道府県に要請しますが、患者は公的医療機関から遠ざけられることになります。国が狙う病床削減は、全都道府県につくらせた『地域医療構想』をてこにしたものです。現在のスピードでは2025年の期限までに病床削減の目標が達成できないとして、『もう一段の対応が必要だ』(根本匠・前厚労相)と問題視▽都道府県に対して構想区域ごとの調整会議で、公立・公的病院に統合再編など『再検討』を要請▽重点区域を設定し、統合再編の方向性などについて直接助言-するといった対策を次々打ち出していました。今回、統合再編議論の対象とされた424病院は、『〇〇市民病院』『〇〇町立病院』など地域医療を懸命に守ってきた中小病院が多数を占めます。対象数の割合が一番高い新潟県は全体の半数を超える22病院にのぼります。同県をはじめ、上位県の多くが『医師少数県』(厚労省推計)とされ、医師不足に苦しんでいるにもかかわず、施設まで減らせと言う『住民不在』の考えです。現在を見ても、厚労省の18年度全国調査(25日発表)では、産婦人科や産科のある一般病院の施設は28年連続の減少。統計を取り始めた1972年以降で最小の1307施設でした。小児科のある一般病院は2567施設で、25年連続減少でした。安倍首相は『こどもたちを産み、育てやすい日本へ』などと豪語してきましたが、実態は真逆です。厚労省が242病院を選んだのは、がんや救急など診療領域で①他地域と比べて実績が少ない②近隣に同程度の実績を持つ病院がある-という機械的基準によるものです。地域の実情や住民の切実な声を踏まえないまま、『周産期医療を他の医療機関に移管』『夜間救急受け入れの中止』『一部病床を減少』『(高度)急性期機能からの転換』などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫っています。」

 この構想が強行されれば、中山間地域の医療は大幅に削減され、医療のない地域が大幅に広がる山口県になってしまいます。

 私の元にこの問題で県民の方から「地域医療構想について、これまで県は『あくまでも調整会議における自主的な協議に委ねる』としてきました、これに国が強権を発動したことになります。県の対応が厳しく問われるものと思います。」との意見が寄せられました。

 来年9月末というわずか1年の間に厚生労働省は、再検討案を都道府県にまとめることを求めてくるようです。

 病床削減ありきではなく、まさに「地域医療」をどう守るのかという住民の視点での議論が今こそ求められていると思います。

 明日から、県議会環境福祉委員会が行われます。明日が環境生活部、明後日が健康福祉部の議論です。

 地域医療構想の問題は明後日、しっかり行う予定です。この問題での皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

 今日、10時から一般質問で登壇します。傍聴も可能です。また、県議会のインタネット中継でも私の質問の様子を見ることが出来ます。

 私の質問に対するご感想なども是非お聞かせ下さい。

 

 

 

気候ネットが宇部石炭火発への融資に関し3大銀行に質問 [2019/09/29 日 AM 07:05]

 宇部市で進められていた石炭火力発電所「西沖の山発電所(仮称)」建設計画は、大阪ガス株式会社が同計画から撤退することを発表し、電源開発株式会社と宇部興産株式会社は、今年4月24日に環境影響評価手続きを中止しました。

 しかし、共同出資者である電源開発株式会社と宇部興産株式会社は、計画変更を行ったうえで新設計画を継続するとしています。

 今年5月7日付け電気新聞には、「プロジェクトファイナンスはどこの銀行も難しいが、コーポレートファイナンスなら相談できる」とし「石炭ガス化複合発電(IGCC)の商品化を検討していく」という電源開発 渡部肇史社長の発言が掲載されています。

 気候ネットワークは、今年6月11日、みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行)、三井住友フィナンシャルグループ(三井住友銀行)、三菱フィナンシャルグループ(三菱UFJ銀行)の3行に対し「電源開発および宇部興産による石炭火力発電事業への融資に関するお願いとご質問」を送付しました。

 気候ネットワークの3行への質問書には、「私たちは、石炭火力発電所に対して、地域の大気汚染の悪化や地球温暖化に対する影響について大きな懸念を抱いており、いかなる発電技術であろうとその建設に強く反対をしています。電源開発の主要銀行である貴行には融資の相談が来る可能性が高いと考えています。仮にそのような場合でも、パリ協定の下で目指される脱炭素社会の実現に向け、石炭火力発電所の建設に繋がる融資は差し控えるご決断をして下さるよう強くお願いいたします。」との文章が挿入されています。

 気象ネットワークの質問書への回答が、みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行)からは、今年6月24日に、三井住友フィナンシャルグループ(三井住友銀行)からは、今年6月12日、三菱UFJフィナンシャルグループ(三菱UFJ銀行)からは、7月8日に寄せられました。

 みずほ銀行の回答には「ご回答は差し控えさせていただく」とされていました。

 三井住友銀行の回答には「個別の取引につき、回答は差し控えます。」とした上で「石炭火力発電所への新規融資は、国や地域を問わず、超々臨界及びそれ以上の高効率の案件に融資を限定しております。」とありました。

 三菱UFJ銀行の回答は、以下の内容です。

 まず、石炭ガス複合化発電(IGCC)をどう認識しているかの回答には、「『MUFG環境社会ポリシーフームク』において、温室効果ガス排出削減につながる先進的高効率発電技術や二酸化炭素回収・貯留技術などの採用を支持する旨、公表しております。IGCCは先進的効率発電技術の一つと認識しています。」とあります。

 次に、IGCCも原則新規融資禁止の対象となるのかの回答には、「『MUFG環境社会ポリシーフームク』において、新規の石炭火力発電所へのファイナンスは、原則として実行しない旨、公表しており、採用技術の区分は特段、設けておりません。」とあります。

 次に、事業者がコーポレートファイナンスで融資依頼をしてきたらどう判断するのかの回答は、「MUFGは『MUFG環境社会ポリシーフームク』に従って、環境・社会配慮実施状況を確認の上、案件採り上げを判断しています。」「守秘義務の観点から、個別の案件に対する回答は差し控えさえていただきます。」とあります。

 石炭ガス化複合発電(IGCC)は、最新のLNG火力のCO2排出と比べると1.8倍あり、石炭火力としてはCO2排出は抑制されてはいるものの、大量のCO2を排出することは明らかです。

 私は、6月県議会で、宇部市に石炭火力発電所の建設を行わないよう質問を行ってきましたが、9月県議会の環境福祉委員会などの場でもこの問題を取り上げていきたいと思います。

 引き続き、石炭火力発電所に関するご意見をお寄せ下さい。