環境と福祉の充実を目指して

日本共産党中国ブロック新型コロナ対策ZOOM交流会に参加 [2020/05/25 月 AM 07:17]

 昨日、日本共産党中国ブロック事務所主催の「新型コロナ対策・大平さんと地方議員のZOOM交流会」が行われ、私は、山口県議として参加しました。

 参加したのは、大平喜信・前衆議院議員、須増伸子岡山県議、竹永光恵岡山市議、辻恒夫広島県議、中原洋美広島市議、市谷知子鳥取県議、尾村利成島根県議と私です。

中国ブロックズーム会議

中国ブロック地方議員ZOOM会議で発言する私

 議題の第一は、この間の取り組みで前進した面です。

 私が発言した主旨は以下の通りです。

 ・・・

 新型コロナウイルス対策中国ブロックズーム交流会に参加の皆さんこんにちは、山口県議の藤本です。早速、山口県での取り組みと前進面を報告いたします。
 日本共産党山口県コロナ対策本部は、2月18日、4月10日に、村岡県知事に、要請書を提出しました。
 また、県民アンケートに取り組み、山口県医師会、山口県保険医協会などの医療団体、山口民商などの商工団体、山口県教組などの教育団体などとの懇談を重ねてきました。そして、国・県・市町の制度をまとめたチラシを作りました。このチラシは住民の皆さんに喜ばれています。
 さて、2月県議会と補正予算を審議する4月30日の臨時議会を通じて、コロナ禍から県民の命と暮らしを守る点でいくつかの前進がありました。
 まず、県民の命を守る問題です。まず、入院患者受入の体制ですが、2月県議会時点では、重症患者向け病床40床しか確保されていませんでしたが、現在、重症、中等、軽症病床含めて384床を確保。軽症者等の宿泊施設594室を確保。合計、978部屋を確保することができました。
 帰国者・接触者外来は、14カ所から、21カ所へ増設。PCR検査は、一日あたりの検査件数を30件から160件に拡大しました。
 健康福祉部内に、県内医療機関等の患者受入を調整する調整本部として、「新型コロナウイルス感染症対策室」が設置され、健康増進課8名、保健所に13名、PCR検査をする環境保健センターに2名の職員を増員し、更に、相談業務にあたる保健師を25名募集し体制拡充を図っています。
 次に、県民の暮らしを守る問題です。
 県の休業要請に応じた事業者に対して、最大30万円の協力金を支給しています。
 県独自の持続化支援金として、県内の食事提供施設1万2000事業所に対して、1事業所当たり10万円を支給しています。
 宿泊施設を利用してテレワークを実施する中小企業に対して、1事業所あたり10万円の補助金を支給しています。
 解雇によって住居を失った方等に対して県営住宅50戸が確保されました。 以上、山口県の報告とします。

・・・

 最後に、6月議会の課題について報告しました。

 私が発言した要旨は以下の通りです。

・・・

 6月議会では、第一に、地域外来PCR検査センターを第二次医療圏ごとに設置するよう求めていきたいと思います。下関市、山陽小野田市は、発熱外来を設置するなど、市町も第二派に備えて準備をしています。県として、医師会等と連携して、保健所を介さないPCR検査体制の拡充を求めていきたいと思います。
 次に、米軍岩国基地の問題です。
 22日の衆院外務委員会での穀田議員の質問に厚生労働省は在日米軍が実施している検疫実績を把握していることを認めました。しかし、岩国基地を所管する広島検疫所の「日米地位協定に基づく米軍側の検疫実施状況」と題する文書は全て黒塗りでした。
 山口県は、米軍から県の保健所への情報提供はないと答えましたが、黒塗りでは実際の状況は分かりません。
 岩国基地は、基地関係の子どもたちに地元学校への登校自粛を強制しています。その一方で、感染の実態を地元に説明しない実態は改善しなければなりません。国会議員団と連携して改善を求めていきたいと思います。

・・・

 交流会の中で、鳥取県や岡山県で、地域外来PCR検査センターが設置され、新型コロナ患者用ベッドを提供した施設に県として財政措置を取る取組が行われていることは教訓的でした。

 同じ、中国地方の自治体の教訓として学ぶことの多い交流会でした。

 初めてのZOOM交流会でした。パソコンを光が強い方と対面させた方が、顔が明るく映るなど、初めての交流会でセッティングという点でも学ぶことがありました。

 今後も、このような会議が増えてくることが予想されます。

 移動の負担なく、遠隔地の皆さんと交流できる点は大きなメリットだと感じました。

 これからも中国ブロックで交流を深めながら、新型コロナ対策を進めていきたいと思います。

 引き続き、新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

米軍岩国基地の検疫実態について [2020/05/24 日 AM 08:18]

 昨日のしんぶん赤旗日刊紙は、22日の衆院外務委員会での穀田恵二議員の質問の内容を報じています。

 「厚生労働省は22日の衆院外務委員会で、新型コロナウイルスに関し、在日米軍が実施している検疫実績を把握していることを初めて明らかにしました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。穀田氏は、三沢基地(青森県)を管轄する仙台検疫所と八戸出張所、岩国基地(山口県)を所管する広島検疫所の徳島下松・岩国検疫所が保存していた『日米地位協定に基づく米軍側の検疫実施状況』と題する文書を提示。同文書には『米軍側の検疫実績』として、『航空機』『船舶』の別に、2018年4月から19年3月までの『検疫数』『検疫人数』が月ごとにまとめられていますが数値は全て黒塗りです。穀田氏が新型コロナに関する検疫実績も把握しているのかとただしたのに対し、橋本岳厚労副大臣は、同文書が検疫に関する1996年の日米合同委員会合意に基づくもので、『新型コロナにかかわらず米軍側からの通報を記録している』と認めました。穀田氏は、各検疫所が定める『標準文書保存基準』をみると、横田基地(東京都)を管轄する東京検疫所と嘉手納基地(沖縄県)を所管する那覇検疫所では同文書が保存対象になっていないと指摘。橋本厚労副大臣は『(文書の保存は)検疫所で判断されるものだ』などと答えました。穀田氏は、両基地では米軍がチャーター機などで連日飛来・入国していることをあげ、『米軍による検疫の実施状況を行政文書の保存対象にすらせず、存在を隠す。これが日本国民の命と安全を守る立場の政府のやることか』と批判しました。」

 私は、4月30日の臨時議会の質疑で、「2013年1月24日の日米合同委員会の覚書では、米軍岩国基地所属の米軍、軍属とその家族で感染者が判明した場合は、岩国健康福祉センターに通報がされることになっている。これまで、米軍から保健所にどのような情報が寄せられているのか」と質しました。これに弘田健康福祉部長は「現時点で、感染者に関して保健所に寄せられた情報はない」と答えました。

 再度の質問に基地問題を担当する藤田総務部理事は「岩国基地とは、これまでの情報交換を通じて、感染者が発生した場合に公表するということで確認している」と答えました。

 引用した穀田議員の質問に戻ると、岩国基地を所管する広島検疫所の徳島下松・岩国出張所は「日米地位協定に基づく米軍側の検疫実施状況」をまとめている、岩国基地での検疫の実施状況の文書は一定期間保管されている。橋本厚労副大臣は「新型コロナにかかわらず米軍側からの通報を記録している」と答えた。しかし、国会に出される文書は全て黒塗り。

 次のような疑問がわいてきます。

 ①新型コロナに関する岩国基地での検疫実績はないのか。

 ②実績があった場合、その情報が県の岩国健康福祉センターに情報が寄せられているのか。

 山口県は、岩国基地での感染情報の提供を受けていません。

 しかし、検疫所は情報を掴んでいるが、この情報が、山口県に届けられていない実態は本当にないのか。

 引き続き、調査したいと思います。

 新型コロナにかかわる問題も含めて、岩国基地に関する検疫実績が広島検疫所の徳島下松・岩国出張所に保存されていることが明らかになりました。

 厚生労働省は、黒塗りはやめて、文書の内容を公表すべきです。

 この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

 

下関市保健所で過労死ライン超 [2020/05/23 土 AM 07:25]

 今朝の毎日新聞は、新型コロナウイルス感染症への対応に追われる保健所で時間外労働が過労死ラインを超えている実態を報じています。

 まず、都保健所の状況について次のように報じています。

 「東京23区の保健所のうち、少なくとも12区で3、4月に時間外労働(残業)が過労死の危険性の高まる月100時間を超える職員がいたことが各区への取材で分かった。最大で月198時間に上った職員もいた。」

 次に、下関市立保健所でも過労死ラインを超える実態があったと次のように報じています。

 「下関市の市立保健所でも職員4人の時間外労働が3、4月続けて月100時間を超え、1カ月当たり80時間とされる『過労死ライン』を大きく上回っていたことが判明した。市職員課によると4人は同市で感染症が確認された3、4月、医療機関との調整や濃厚接触者の調査を担当。1人は3月の時間外労働が163時間に上った。」

 下関市は、市立保健所の労働環境の改善を早急に行うべきです。

 山口県も、健康福祉部の健康増進課の職員や各保健所の職員、環境保健センターの職員、総務部防災危機管理課の職員など新型コロナウイルス感染症防止への対応で業務が多忙化を極めていることが予想されます。

 私は、4月30日の臨時議会の質疑で、職員体制の充実について質し、弘田健康福祉部長は、「健康増進課に8名、保健所に13名、環境保健センターに2名増員した」ことを明らかにしました。

 毎日新聞は、県が新型コロナウイルス感染症拡大での相談業務に従事する保健師を25人募集すると報じています。

 職員体制の充実のために県が一定の対応を行っていることは評価します。

 その上で、残業時間という視点から、職員体制の状況を検証する必要性を下関市の例などで感じました。

 今後、県職員の残業時間の実態を調査し必要な発言を行っていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症対策で対応する自治体職員が多忙を極めています。

 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

岩国基地関係の子どもたちの学習権の確保について [2020/05/22 金 PM 06:41]

 昨日、日本共産党山口県コロナ対策本部は、全県的に授業の再開が本格化する小中学生に対する諸問題に対応するために、小中学校の教職員の方で組織されている山口県教職員組合(以下県教組)の役員の方々と懇談をしました。

 コロナ対策本部から、河合前県議と私が参加しました。

 県教組合からは、富永委員長と中村書記長が参加しました。

県教組と懇談

 写真手前左側が私、右側が富永県教組委員長

 懇談の中で、コロナまん延防止を学校で徹底しながら、子どもたちの学びや健康を維持するためには、教職員体制の強化が必要だという意見が出されました。

 また、夏休みの短縮も想定され、各教室への冷房設置などの必要性が話されました。

 この点については、今後の議会等でしっかり発言していきたいと思います。

 懇談の中で、岩国基地関係者の子どもが学校への登校を自粛させられている問題が話題になりました。

 組合事務所に東京都内で教員をされていた方から、岩国基地関係者の子どもたちが学校への登校を自粛させられている問題に関して電話があったそうです。電話の内容は、次のようなものです。

 「在日米軍基地のある地域で基地側が登校自粛を求めているのは、岩国基地と嘉手納だけのようだ。嘉手納基地では、基地関係者の労働組合が基地に働きかけをおこない、子どもたちの登校が可能になったようだ。実質、未だに、登校自粛となっているのは、全国で、岩国基地だけではないかと思う。」

 富永委員長は「毎日新聞の関連記事の中で、沖縄国際大学の前泊教授の次のようなコメントが紹介されていた。『米軍は基地内での感染状況を地域に公表せず、非協力的な態度を取る一方で、通学自粛を求めるというのは許されない。米軍は基地管理権を根拠にしているのだろうが、国民の教育を受ける権利や義務に反するもので、情報開示もしない米軍に対して、日本政府も抗議しなければおかしい。』全くその通りだ。教育委員会は、通学出来ていない子どもの実態を調査し明らかにすべきだ。」と話しました。

 昨日の中国新聞は、「米軍岩国基地(岩国市)は、新型コロナウイルス感染症防止のために所属の軍人や軍属たち全ての基地関係者に通知していた子どもの市立小中学校への登校自粛を6月8日に解除する方針を明らかにした」「市教委は18日、中国四国防衛局を通じ子どもたちの学習機会を保障するよう基地に申し入れた。林孝志学校教育課長は『解除の時期が示されたのは前進だが、基地には引き続き一日でも早く全員が登校できるように求める』と話した。」

 私は、山口県のこの問題での対応について調査しました。

 その結果、岩国市教育委員会と一緒に、県教委と県総務部は、18日、中国四国防衛局と独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構岩国支部に対して、「子どもたちの学習機会の確保について」とする要請を行っていたことが明らかになりました。

 要請書は「『米海兵隊岩国航空基地の新型コロナウイルスによる感染症に関するルール』においては、MLC/IHA従業員及び地位協定非該当の契約業者に雇用されている従業員等に対して、同居する子どもに通学を控えるよう強い要請があることから、関係する子どもたちの影響が懸念されるところです。つきましては、子どもたちが安心して教育が受けられるよう、学習機会の確保について格別のご配慮をいただきたくお願いします。」

 岩国市教育委員会は、登校を自粛している児童生徒の状況を明らかにすべきです。

 同時に、県教委は、登校を自粛している県立高校や県立特別支援学校に通う児童・生徒の状況を明らかにすべきです。

 毎日新聞のインタビューに前泊沖縄国際大学教授が指摘しているように、私は、米軍に、日本国民の教育を受ける権利を制限する権限はないと考えます。

 県教委と県総務部が、中国四国防衛局などに要請をしたことは一定評価しますが、更に県と岩国市が協力して、政府や米軍に働きかけ、児童・生徒が一日も早く通学できる状況にすべきです。

 前泊教授が指摘するように、何よりも政府は、米軍が、国民の教育を受ける権利を制限する状況にきっちり抗議すべきです。

 米軍は、岩国基地関係の子どもたちの登校自粛措置を直ちに解除し、何よりも、基地内での感染状況を当該地域に公表すべきです。

 岩国基地関係の子どもたちが市内の学校に通えない状況が続いています。

 皆さんは、この問題をどうお考えですかご意見をお聞かせ下さい。

新型コロナでの解雇者等へ県営住宅提供 [2020/05/21 木 AM 06:36]

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により、住宅の退去を余儀なくされるなど生活の場の確保を図るため、山口県は県営住宅を提供しています。
 提供戸数は、50戸です。うち即入居可能戸数は15戸です。
 (岩国市1戸、下松市2戸、防府市1戸、山口市1戸、宇部市2戸、山陽小野田市1戸、下関市1戸、長門市1戸)
 入居条件は、申込時点で県内に居住している方で、下記のいずれかに該当する方です。
 ①派遣契約の停止等に伴い、社員寮等の退去を余儀なくされ、住居を喪失した求職者(見込みの者を含む)
 ②廃業した方
 ③収入が本人の責任に帰すべき理由、都合によらず減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方
 ④インターネットカフェ等、居住が不安定な方の一時的な居所となっている施設の利用が制限・停止される等により、緊急にその居所を確保する必要がある方
 入居できる期間は原則6カ月(延長可能)
 家賃は、3.300円~13.300円(各住宅の家賃の2分の1の額)
 家賃のほか、光熱水費、共益費、駐車場使用料が必要※駐車場は1住戸あたり1枠のみ
 敷金・連帯保証人は不要です。
 受付開始は、今年5月11日(月)から先着順で受付します。
 申込先は、(一財)山口県施設管理財団 県営住宅管理事務所 山口支所
 電話 083-934-2004
 (平日の午前8時30分から午後5時15分まで)
 市町の公営住宅についても提供している自治体があるので、各市町の担当にお問い合わせください。
 宇部市は、都市計画・住宅課 0836-34-8427 です。
 詳しくは、各担当にお問い合わせください。
 次に、住宅確保給付金についてご紹介します。
 生活困窮者のうち離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失した又は喪失する恐れのある方に対し、賃貸住宅の家賃額に相当する額を支給する制度です。
 支給期間は原則3カ月間(最長9カ月)
 支給額は、生活保護の住宅扶助基準額(世帯の状況によっては特別基準額)を上限として、月ごとに家賃相当額が支給されます。
 実際の家賃額や申込者の収入状況等により、支給額が上限額を下回る場合があります。
 管理費、共益費や駐車場料等は支給対象外となります。
 詳しくは県内の自立相談支援機関にお問い合わせください。
 宇部市は、生活相談サポートセンターうべ 電話0836-43-7440です。
 18日付毎日新聞は、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者の一時滞在先として、都道府県・政令市が確保した公営住宅やアパートへの問い合わせや入居相談が東京、兵庫、大阪、埼玉、福岡など少なくとも1,106件に上る」と報じました。
 私は、担当部局に、県内での相談や入居状況について問い合わせを行っています。その上で、この問題について必要な発言を行う予定です。
 県内の住宅確保対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

新型コロナ影響化での高圧ガス施設等の定期修理について [2020/05/20 水 AM 07:39]

 経済産業省は、4月10日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、高圧ガス保安法上の義務(保安検査及び定期自主検査)の期間を4ヶ月延長することを明らかにしました。
 山口県消防保安課は、経済産業省の検査期間の4カ月の延長を受けて、4月15日、ホームページで「新型コロナウイルスの影響を踏まえた高圧ガス保安法の措置について」という文書を発表しました。
 県は、文書で、経済産業省の検査期間の延長措置を紹介した上で次のように書いています。
 「県では、県内企業に対して、感染者が拡大している地域(以下『対象地域』という。)への従業員の方の出張を控えていただくとともに、対象地域から県内への来訪について自粛を要請しているところです。つきましては、講習等での対象地域への従業員の移動や、定期自主検査等の実施に係る作業員等の対象地域からの受け入れの計画に際しては、今回講じられる法令上の延長措置を最大限活用し、感染拡大防止、周辺地域の健康面、安全面の観点も十分考慮されるようお願いします。」
 県は、その上で、各事業所に対して、延長措置を活用する場合の延長期間について、また、延長措置を活用しないない場合には、事業所の感染予防対策について、事前に県に所定の文書での連絡を要請しました。
 県内企業の中で、定期検査を行う宇部興産株式会社は、4月22日のホームページで、「5月から約2カ月間、山口県宇部市の工場群において定期検査工事を予定しています」と発表しました。
 宇部興産は定期検査工事にあたって、新型コロナウイルス感染防止について「山口県、宇部市のご指導に従いながら、従業員及び工事業者の方々」に対して次の対策を講じるとしました。
 ①従業員及び工事事業者の工事入構時における検温の実施
 ②毎日の体調確認(健康管理記録表への記入等)と体調不良者の工場入構禁止
 ③マスク着用の徹底
 ④消毒剤による手指の頻繁な消毒とうがいの励行
 ⑤可能な限り、「3つの密」を避けた作業環境の実現
 ⑥不要不急の外出の自粛
 ⑦市内飲食店での食事等の自粛
 宇部興産は、5月7日、ホームページで、緊急事態宣言の延長を受け、4月22日で明らかにした対応に加え「各事業所健康管理責任者・衛生管理者が、工事業者の健康管理記録表を『毎日』把握し、新型コロナウイルス感染を少しでも疑う症状を持った人は入構させず、各事業所健康管理責任者・衛生管理者が産業医と連携し、健康観察及び感染拡大防止策を適切に実施すること」などの対応を取ることを明らかにした上で、「予定通り、本格工事を開始する」としました。
 宇部興産は、感染予防対策を行い、延長措置を活用せず予定通り点検工事を実施しました。
 私は、県消防保安課に対して県内企業者が、延長措置を活用したのか、延長措置を活用しなかった場合に、各事業者がどのような感染予防対策を行う県に連絡しているのかの状況の報告を求めています。
 茨城県は、経済産業省の検査期間4カ月延長の対応を受けて、鹿島東部コンビナートの定期修理を実施する17社に対し、開始期間を4月20日から5月12日にするよう要請を行っています。
 山口県も茨城県同様、県内企業に対して開始時期の変更を要請すべきではないかという点についても県からの報告を受けて、検証していきたいと思います。
 県内の多くの事業所で高圧ガス保安法上の検査が始まっています。
 関係者の皆さん、県民の皆さん、この問題に対するご意見をお聞かせ下さい。
 

空自宇宙作戦隊発足と山陽小野田市のレーダー基地 [2020/05/19 火 AM 11:16]

 今朝の山口新聞は航空自衛隊に宇宙作戦隊が発足したと次のように報じました。

 「日本の人工衛星を守るため、宇宙ごみ(デブリ)や隕石、不審な衛星を監視する航空自衛隊の『宇宙作戦隊』が18日、府中基地(東京都府中市)を拠点に発足した。宇宙監視に専従する自衛隊の部隊設置は初めて。防衛省は米軍や宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携し、情報共有システムの構築を図る。米軍は昨年12月、陸海空と並ぶ独立軍として1万6千人規模の宇宙軍をスタートさせた。中国やロシアは他国の人工衛星を攻撃するとされ、加速する宇宙の軍事利用の動きに日本が影響を受ける可能性もある。」「防衛省によると、宇宙作戦隊は20人で発足。山陽小野田市に建設するレーダーで高度約3万6千キロの静止軌道を監視し、人工衛星をデブリなどから守る任務に当たる。2026年度までに、独自の宇宙監視衛星の打ち上げも目指す。JAXAは静止軌道に加え、高度千キロ以下の低高度周回軌道も担当。自衛隊がJAXA、米軍とお互いに情報を共有するシステムは、23年度から運用が始まる予定になっている。」

 2018年12月、安倍政権が閣議決定した中期防衛力整備計画(2019年度~23年度)には、宇宙領域の監視活動の必要性について次のように書いています。

 「宇宙空間の状況を常時継続的に監視するとともに、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保しえるよう、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊1個隊を新編する。」

 この計画の具体化が航空自衛隊内に発足した「宇宙作戦隊」です。

 内閣府の宇宙政策委員会に提出された防衛省の資料には次のような記述があります。

 宇宙の重要性として「弾道ミサイルの早期探知、緻密な誘導、遠隔地とのリアルタイム通信、情報収集など、宇宙空間は現代戦を遂行する上で死活的に重要、サイバー・電磁波を含め新領域(ドメイン)での攻防が、じ後の作戦の趨勢を決するため、宇宙能力の強化が極めて重要」

 防衛省は、山陽小野田市の宇宙監視レーダーの目的を「スペースデブリ」を24時間監視するため」としています。

 しかし、防衛省は、宇宙空間を「現代戦を遂行する上で死活的に重要」と位置付けており、そのための山陽小野田市の宇宙監視レーダーであることは間違いありません。

 宇宙空間での現代戦遂行のための宇宙作戦隊ならば、憲法との関係で矛盾が出てくることは必至です。

 そのための山陽小野田市の監視レーダーなら、「敵国」からみれば格好の標的になることは明らかです。

 山陽小野田市の宇宙監視レーダーは、2023年度からの運用開始を目指して着々と工事が進められています。

 航空自衛隊内に宇宙作戦隊が発足された今、山陽小野田市の宇宙監視レーダーの役割と必要性を再検証すべき時だと思います。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

  

「日御子」読書ノート① [2020/05/18 月 AM 08:24]

 引き続き、帚木蓬生著「日御子」を読んでいます。

 九州にあった那国の通訳として「あずみ」(代々中国や韓国との交易の通訳をしてきた)一族の灰が、漢へ渡り光武帝に謁見し、金印を授かる場面が、物語の冒頭に出てきます。

 教科書にも出ている有名な「漢委奴国王印」の金印の日本に渡来してきた経緯を語る物語です。

 灰は孫の針に「『那国』が『奴国』として漢の皇帝に伝えられ、授かった金印が『奴国』と刻まれた」ことは、自分の大きな失態だと語ります。

 文庫の「解説」で文芸評論家の末國善己さんは、この点を次のように解説しています。

 「ここに漢の役人の傲りと、発展途上国への差別感情を読み取ることは安易にできよう。そして先進国の漢に、日本の名誉を認めさせることが『あずみ』一族の悲願になっていくのである。」

 そして、針も通訳として漢に渡ります。今、この辺りを読んでいます。

 更に、本書のタイトルについてです。

 「日御子」は「ひみこ」と読みます。

 一般的な「卑弥呼」と「日御子」は同じ言葉です。

 作者はなぜ、「日御子」としたのか、末國さんは次のように書いています。

 「灰は、『卑しさを意味する(卑)』も悪字の一つとしている。おそらく本書のタイトルが、一般的な『卑弥呼』ではなく『日御子』とされているのは、『魏志倭人伝』の作者が、良字の『日』を悪字の『卑』に書き換えたとの判断に基づいているのではないだろうか。『後漢書』や『魏志倭人伝』の著者は中国人であり、聞きなれない国名や人名は、耳で聞いた音に適当な漢字を当てていたようなので、途上国への偏見があれば、(意識的か、無意識かは別にして)悪字を使う可能性は十分にあったはずだ。」

 金印の「奴国」の「奴」の字は何度も目にした文字でしたが、このような解釈があることを初めて知りました。

 また、卑弥呼の「卑」の文字も中国側から見た文字であるとの解釈も新鮮でした。

 今日、日本と中国、日本と韓国との関係は逆転したかのように捉える歴史観が広がる状況にあります。

 末國さんは、昨日紹介した「あずみの掟」の一つ「人を恨まず、戦いを挑まない」を引用して昨今の日中・日韓の状況をこう書いています。

 「韓国、中国への差別を平然と口にするヘイトスピーチの嵐が吹き荒れ、軍事力には軍事力で対抗すべきという声も高まっていることで『人を恨まず、戦いを挑まない』も排斥されつつある。」

 今、米海軍の空母でコロナウイルスの感染が拡大しています。

 南シナ海で活動していた米原子力空母セオドア・ルーズベルトでは、感染爆発が発生し、航行不能となり、グアムへ停泊しています。

 横須賀基地を母校にしている米原子力空母ロナルド・レーガンも、「30人近い」感染者の存在が明らかになりました。

 にも関わらず、レーガンが出航に踏み切り、空母艦載機部隊の空母離着陸訓練(FCLP)が硫黄島で始まり、岩国基地が予備基地に指定されました。

 コロナ禍の中で、米空母が出航したことについて昨日のしんぶん赤旗「日刊紙」は次のように報じています。

 「レーガンも同様のリスク(コロナウイルス感染)を抱えながら出航に踏み切る背景には、南シナ海や東シナ海での、中国との覇権争いがあります。佐世保基地(長崎県)の強襲揚陸艦アメリカと沖縄の第31海兵遠征隊(31MEU)が、ルーズベルト離脱の空白を埋めるため、南シナ海に展開していましたが、これ以上の航海延長は困難です。一方、中国海軍は4月、空母『遼寧』など6隻を、沖縄本島~宮古島の間を往復させ、公船が尖閣諸島で領海侵犯を繰り返すなど、コロナ禍でも力を誇示しています。新型コロナウイルスという、全人類が結束して立ち向かうべき脅威が目の前にいるにもかかわらず、米中両国は、『軍事対軍事』のパワーゲームを繰り返しています。」

 今こそ、「あずみ」の掟「人を恨まず、戦いを挑まない」社会の到来をコロナ禍は私たちに教えてくれていると思います。

 「あずみ」は、今の外交官のような存在でしょう。

 2世紀から3世紀の時代に、「あずみ」が国内外でどのような和平交渉にあたったのか、引き続き、「日御子」からしっかり学んでいきたいと思います。

 

 

検察庁法改定案と「日御子」 [2020/05/17 日 AM 08:08]

 安倍晋三・自公政権が15日の衆院内閣委員会でもくろんでいた検察庁法改定案の採決を、日本共産党、立憲民主党、国民民主党など野党のたたかいで断念に追い込みました。

 ツイッター上の「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は数百万件に上り、俳優の小泉今日子さんらも抗議の声を上げています。

 衆院内閣委員会での採択を断念に追い込んだ背景には、SNS上で短期間に広がった国民の反対世論の力があったことは確かです。

 世論を動かす大きな力になったのが、法曹界での反対の声の広がりです。

 山口県弁護士会を含め、全国で9割の弁護士会会長が検察庁法改正案に反対する声明を発表しました。

 更に、15日には、検察OBの方々が、検察庁法改定案に反対する声明を発表されました。

 検察OBの声明は次のように述べています。

 「本年2月13日衆院本会議で、安倍総理大臣は『検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした』旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ず内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿させるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著『統治二論』(加藤節訳、岩波文庫)の中で『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である。」

 「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。」

 今、帚木蓬生著「日御子」を読んでいます。

 2世紀から3世紀にかけて中国などとの交易のために各王に仕え通訳をしていた「あずみ」一族の物語です。

 「あずみ」一族には3つの掟があります。

 第一は「人を裏切らない」(仕える人には誠心誠意尽くし、自分の意にそぐわない行為をしたら命懸けで進言する)

 第二は、「人を恨まず、戦いを挑まない」(人がいつくしみを捨て邪悪な心をもつようになると、天の眼から人間が見えなくなり、天の恩恵が受けられなくなる)

 第三は、「良い習慣は才能を超える」(才能があるなしは大した問題ではなく、毎日同じ習慣を繰り返す不断の努力が重要)

 文庫本の解説で、文芸評論家の末國善己さんは、こう書いています。

 「現代の指導者が『天』に恥じないように生きることを心がけ、政治的な譲歩を『敗北』と考えなかった日御子のように、発想を変えて一歩を踏み出せば、平和外交が決して夢では終わらなかったことも納得できるだろう。」

 衆議院内閣委員会での審議の在り方について、日本共産党の穀田国対委員長はこう述べました。

 「これだけ国民の衆目を集めている法案をたかだか5時間程度で採択しようと提案すること自体、天をも恐れぬ所業だ」

 安倍首相は、「人を恨まず、戦いを挑まない」姿勢を失っているようです。

 「天の眼から人間が見えなくなり」まさに「朕は国家なり」となっているのではないでしょうか。

 私は「正しいことが正しく行われる国家社会」を今こそ望みます。

 私は、検察OBの方々の「人を裏切らない」「命懸けの進言」に心打たれました。

 検察OBの方々の声明はこう締めくくられています。

 「関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を越えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。」

 日本を「法が終わるところ、暴政が始まる」国家にしてはいけません。

 心ある国民すべてが力を合わせ、検察庁法改正案に反対し、法案の強行をストップさせようではありませんか。

 そのために私もみなさんと一緒に力を尽くす決意です。

 検察庁法改定案について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

イージス・アショア施設に給水計画がない? [2020/05/16 土 AM 09:46]

 昨日、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」(以下、住民の会)(森上雅昭代表)は、森田治男防衛省中国四国防衛局長に対して、5月度の申し入れを行いました。

住民の会の防衛省申し入れ

5月度の申し入れ書を佐々木所長に渡す森上代表

 立憲民主党の亀井亜希子議員が、「イージス・アショア配備候補地の絞り込みに関する質問主意書」に安倍晋三内閣総理大臣は、4月24日に、答弁を行いました。

 安倍首相の答弁書に「配備候補地の詳細な検討を行った結果」とありましたが、この点に、住民の会は、3点の申し入れを行いました。

 第一は、回答書に「電力、水道等の安定的な供給の確保が見込まれる場所に配備する必要があること」等をふまえ、むつみ演習場を選定したとある点です。

 住民の会の申し入れ書は「『閲覧資料ファイル1.演習地(30)基本構想策定業務(むつみ演習場)』では、イージス・アショア施設への休止計画に係る防衛省のヒアリングに対する萩市水道局の対応は、『施設の老朽化と水量の面からイージス・アショア施設への給水は難しい』というものであった。この報告について、防衛省の説明と、報告の全文公開を求める。」

 防衛省は、この申し入れへは、6月23日に正式な回答を行う予定です。

 私は、昨日の交渉で、萩市水道局が、「施設の老朽化と水量の面からもイージス・アショア施設への給水は難しい」と回答した点について、防衛省の見解を質しました。

 佐々木中国四国防衛局むつみ連絡所長(以下、佐々木所長)は、萩市水道局の回答を認めた上で「萩市水道局の回答は、現時点でのものであり、将来、防衛省施設に給水が不可能としたものではない。萩市水道局とは、今後、必要な検討を行う。」と答えました。

 私は「陸自むつみ演習場へのイージス・アショア配備で、どれくらいの上水道の量が必要なのか。そのために、水源をどこに確保するのかなど明らかにして、住民に説明すべき」と質しました。

 佐々木所長は「現時点は、水道施設の規模等を示すステージではないと考える」と答えました。

 住民の会が「イージス・アショアとはなにか?Vol。3」というチラシを作製しました。

 この中に、水道施設の問題についてこう書かれてあります。

 「イージス・アショア基地は大量の水を必要とします。むつみ地域の簡易水道では、隊員250人、レーダーの冷却水など基地で必要な水を賄いきれません。防衛省の適地調査資料(閲覧可)の中に給水計画がありますが、計画が出来ていません。」

 昨日、住民の会が防衛省に行った申し入れの第二点は、答弁書に「周辺の住民及び環境に対する影響が生じないように配慮する必要があること」等を踏まえ、むつみ演習場を選定したとある点についてです。

 住民の会の申し入れ書はこう書いています。

 「『閲覧資料ファイル1』では、イージス・アショア施設からの汚水は、むつみを流れる蔵目喜川までパイプを敷設して流すと記されている。むつみの安附水源などは、萩市の水源地である。萩市水道の上流にある蔵目喜川が汚染されれば、阿武川ダムの水も、萩市の水道・水源も汚染され、その影響は甚大である。よって防衛省の説明を求める。」

 この点についても防衛省の正式な回答は、6月23日の予定です。

 住民の会の新しい資料はこの点についてこう書いています。

 「基地の各施設からの汚水は蔵目喜川に流す排水計画があります。萩市の上流が汚染されれば、ダムの水も、萩市の水道・水源も汚染されてしまいます。」

 昨日行った住民の会の防衛省への申し入れの第三は、答弁書に「可及的速やかに配備する必要があること』等をふまえ、むつみ演習場を選定したとある点です。

 住民の会の申し入れ書はこう書いています。

 「先般、『新屋とむつみ』のうち『新屋については断念』という報道があり、当該配備候補地の選定理由の条件そのものが崩壊したに等しい。今や、国民の多くが、『可及的速やか』な国防は、架空の弾道ミサイルに怯えるイージス・アショアではなく、新型コロナウイルスのような未知の病気とたたかう医療に予算を優先し、国民の命を守ることを望んでいる。よって、防衛省の見解を問う。」

 この点についても防衛省の正式な回答は、6月23日の予定です。

 昨日の席で、佐々木所長は、前回の申し入れ時の宿題として、「今年初めに、秋田県知事と秋田市長が防衛省に行った申し入れに対する防衛省の回答の時期と内容」について答弁しました。

 佐々木所長は、「防衛省の秋田県などへの回答はその場で行われた。内容は、『ゼロベースでの調査』などである」と答えました。

 私は、「新屋への配備をゼロベースで見直し、他の用地を含め再調査を行うこと自体が、防衛省が言う『可及的速やか」な配備地の選定という前提が崩れたことを意味するのではないか。」と質しました。

 佐々木所長は「防衛省が『新屋を断念した』とした事実はない。現在、新屋以外の用地も含め再調査を行っている最中である。」と答えました。

 私は、昨年秋に陸自新屋演習場周辺を調査しました。

 新屋演習場は、住宅地に近接し、住民らが強く反対しており、秋田県知事や自民党県連も見直しを求めており、配備断念はあまりにも当然だと思います。

 同時に、阿武町の花田町長は「むつみ演習場近くにも住宅はあり、同じ考え方で撤回するしかない」と述べており、むつみ演習場も当然見直すべきです。

 更に、今回、住民の会の申し入れに参加し、イージス・アショアの上水道の確保に関して重大な疑義があることが明らかになりました。

 これらの問題について、来月行われる6月県議会に向けて更に調査を進めていきたいと思います。

 むみつ演習場へのイージス・アショア配備計画について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。