環境と福祉の充実を目指して

風天 渥美清のうた [2019/04/15 月 AM 10:05]

 先日、浄土真宗本願派宇部北組主催の「花フェスタ2019(はなまつり」が「アクトビレッジおの」で行われました。

 その時のフリーマーケットで前から欲しかった森英介著「風天 渥美清のうた」を購入して読んでいます。

 芸名渥美清、役名車寅次郎、本名田所康雄さんの雅号が「風天」なのです。

 渥美清さんの俳句は、「話の詩集句会」(135句)、「トリの会」(9句)、「アエラ句会」(45句)、「たまご句会」(29句)

 作者の森さんが、探しに探し、「風天」俳句が218句あることが分かりました。

 好きだからつよくぶつけた雪合戦

    1973年11月「話の特集句会」

 貸ぶとん運ぶ踊り子悲しい

    1973年12月「話の特集句会」

 鍋もっておでん屋までの月明り

    1974年12月「話の特集句会」

 夢で会うふるさとの人みな若く

    1975年2月「話の特集句会」

 渡り鳥なにを話しどこに行く

    1976年9月「話の特集句会」

 チューリップ風にふるえて家は留守

    1975年3月「トリの会」

 蓋あけたような天で九月かな

    1975年9月「トリの会」

 まだまだ秀句がありますが、今日はここまでとします。

 私は川柳を趣味としています。

 風天俳句には渥美さんの人柄がにじみ出ています。

 これからも風天俳句から学びたいと思います。

 

浅田とおる出発式で挨拶 [2019/04/14 日 AM 10:15]

 今日から宇部市議会議員選挙が始まりました。

 私は、浅田とおる市議候補の出発式に参加ました。

浅田とおる出陣式

浅田候補の出発式で挨拶する私(右が浅田候補)

 私の応援演説の要旨は以下の通りです。

・・・

 浅田とおる出陣式にお集まりの皆さん、皆さんのお力で4年ぶりの県議会に戻していただきました藤本かずのりです。

 私が西ケ丘に住み始めて30年。議員に初当選したのは、1991年。以来28年続いてきた日本共産党の厚南地域の議席を浅田とおるさんに繋げる選挙です。浅田さんの輪を広げ当選を勝ちとりましょう。
 宇部駅に障害者の方や高齢者の方が利用しやすいように、エレベーターを設置する工事が進んでいます。これは、私と真鍋さんが連携して取り組んだ成果です。今度は、私と浅田さんが連携して、住みやすい西宇部・厚南地域を作ってまいります。要望をどんどんお寄せ下さい。
 浅田さんが、立候補を決意し、西が丘に住み始めて、約半年ですが、浅田さんへの信頼がこの地域で広がっています。昨日は、西宇部校区体育振興会総会で西が丘の方とお話しました。「浅田さんは、月に一度のゴミ当番の時に、児童公園の凹んだところに真砂を入れて平にする作業を黙々とやっていた。」と語っておられました。誰に言われなくても、みんなのために体が動くのが浅田さんだと、私も近くに住んでいて実感します。
 困った市民の方々のために進んで体を動かし解決に向けて努力する浅田さんをこの選挙で、宇部市議会に送り、議会に市民の声を届けましょう。
 1991年に私が市議会に初当選しました。日本共産党は、その時に、初めて、4議席から5議席を実現したのです。以来28年。前回と前々回は、当選者こそ4名でしたが、選挙では5名の候補を立て続けてきたのです。しかし、今回の選挙で初めて日本共産党は、候補者を4名に絞って闘います。「共産党は、候補者を絞っているから大丈夫。私の方があぶないから頼む」と他陣営から攻め込まれたら勝利はありません。
 今回の市議選は、定数28名で30名が立候補。新人候補も全員が有力な方ばかりです。少数激戦で、当選ラインが上がる選挙です。
 宇部市に住み始めて約半年の浅田候補の勝利のためには、一切の「ゆるみ」は禁物です。攻めに攻めて、必ず勝利をつかみましょう。
 下関北九州道路の忖度発言で、塚田国交副大臣が辞職、「被災地より選挙」発言で桜田五輪大臣も辞任。今、安倍政権への信頼は失墜しています。安倍政権サヨナラの願いと市政刷新の願いを浅田とおるにお寄せ下さい。

・・・

 宇部市議選が始まりました。市政に対する要望をお教え下さい。

宇部市議選の勝利をめざす演説会 [2019/04/13 土 PM 04:52]

 本日、宇部市内で、宇部市議選の勝利をめざす演説会が行われ、約100名の市民が集いました。

宇部市議選勝利を目指す演説会

宇部市議選の勝利を目指す演説会で発言する私

 木佐木県議が、全国情勢を報告した後、私が、選対本部長として宇部市議選を巡る情勢と方針を訴えました。

 私が訴えた内容は、以下の通りです。

・・・

 今回の県議会議員選挙で、4年ぶりに議席を回復しました。藤本かずのりです。お集まりいただいた皆様お一人お一人の勝利です。4年ぶりの木佐木県議との県議団です。全力で県民要求実現のために力を尽くします。

 3月29日に当選が決まった夕方から、宇部市議会議員選挙の選対本部長に就任しました。宇部市議4名全員当選のため奮闘します。
 統一地方前半戦の結果と後半戦のたたかいについての4月8日の日本共産党常任幹部会声明は、前半選の結果、総選挙比例票との比較で、道府県議選で124.4%の得票を獲得し、「今後の前進に向けた足掛りを築くものであり、全体として善戦・健闘と言えるたたかい」だったと総括しています。山口県でも議席倍増は実現できませんでしたが、総選挙比例票との比較では前進しました。前半戦の教訓を宇部市議選に生かしましょう。
 常任幹部会声明は、「政治論戦では、わが党の訴えは有権者の気持ちにかみあったものであり、選挙戦をリード」したとしています。
 県議選宇部市選挙区で、自民党は、3議席から2議席に後退しました。そして、私が議席を回復しました。このことは、「消費税10%増税中止」「国保料の値上げではなく値下げを」石炭に依存した大型港湾開発を見直し「『住民福祉の増進』という自治体本来の姿をとりもどす」「9条改憲を許さず平和を守る」という宇部市での日本共産党の宣伝が有権者に受け入れられた結果です。安倍政治サヨナラと地方政治の転換のために、自民公明対日本共産党の対決構図を更に鮮明にして、明日からの市議会議員選挙の臨もうではありませんか。今日から、候補者宣伝と合わせて、旺盛な宣伝を宇部市内巻き起こしていきましょう。私と木佐木議員が大型宣伝カーで訴えます。各地域で、ハンドマイク宣伝を旺盛に行いましょう。
 常任幹部会声明は、1月の都道府県・地区委員長会議で「現有議席の確保事態が容易ならざる課題」とし、「現有議席を絶対確保する」構えを揺るがずに貫けたらどうかが前半戦の明暗を分けたと述べています。
 明日から告示という現時点での宇部市議会議員選挙の情勢は、「現有議席の確保事態が容易ならざる課題」という状況を脱していません。今日からの奮闘で、支持拡大の目標を一気に突破し、勝利の展望を開きましょう。
 宇部市議会の定数28で立候補は30です。有力新人が出馬し、これまでに立候補した候補も元議員などの有力な支援を受けています。まさに「少数激戦」で当選ラインは上昇します。
 私が、宇部市議選に立候補したのが、1991年。29年前です。それ以来、日本共産党は、5名の候補者を擁立してきました。今回は、立候補を4人に絞りました。
 今回の市議選は、候補者を4人に絞るが、4人の当選を必ず実現し、参議院選挙の勝利に繋げるため、票を伸ばすことが求められる選挙です。
 今日から、あらゆる「ゆるみ」を一掃して、得票目標達成に今日の参加者が心ひとつに奮闘しようではありませんか。
 宇部市議選の焦点は、「安倍政治への審判と宇部市政の転換」です。
 塚田国交副大臣の下関北九州道路の安倍・麻生忖度発言での辞任、桜田五輪大臣の復興より選挙発言での辞任。これらは、安倍政権のごう慢さを如実に示すものです。宇部市議選での構図は、ごう慢政権を守る自公か、ごう慢安倍政権サヨナラで頑張る日本共産党かです。
 宇部市政の転換という点では、市民の負担を増やしサービス削る自公議員か、市民の負担を軽減し、市民サービスを守る日本共産党議員かです。
 国民健康保険は、市財政の0.3%で1世帯1万円引き下げを。子どもの医療費は、中学校卒業まで、一部負担金と所得制限をなくし完全無料に、そして、高卒までの無料化を目指します。
 国も地方も八方ふさがりの自公かくらしに希望を力あわせ未来をひらく日本共産党かが宇部市議選です。対決構図を鮮明してたたかいましょう。
 県議選山陽小野田市選挙区での期日前投票は投票者数の28%でした。明日からは、毎日が投票日です。まず、今日お集まりの皆さんが、期日前投票に行く、そして、期日前投票に多くの有権者の方に参加していただく手立てを私たちが具体的にとっていくことが必要です。
 県議選の議席回復に続いて、宇部市議選での4名全員当選を必ず実現しましょう。そして、夏の参議院選挙での日本共産党と野党共闘の勝利に必ず結びつけましょう。先頭で戦う決意を最後に述べて、訴えを終わります。

真締川(川添地区)浚渫工事が始まりました [2019/04/12 金 AM 08:32]

 私と時田ようすけ市議会議員は、地元の要望を受け、宇部土木建築事務所に、真締川の浚渫を再三要望してきました。
 その結果、6月末までの工期で、真締川の浚渫工事が行われることが明らかになりました。

真締川

溜まった土砂の除去と樹木の伐採が行われます

 浚渫される箇所は、川添地域の南に掛かる川津橋から、川添地域の北に掛かる石田橋の区間です。

 溜まった土砂の除去と樹木の伐採が行われます。
 引続き、日本共産党宇部市議団と連携して、県管理の河川や道路の改修を進めたいと思います。

 皆さんの要望をお寄せ下さい。

 

知事の山口県護国神社参拝に関する質問に回答 [2019/04/11 木 PM 12:14]

 昨年、12月11日、日本基督教団宇部緑橋教会の小畑太作牧師らが村岡知事に対して「知事の山口県護国神社参拝に関する要望」を行いました。

 1991年1月の仙台高裁は「公式参拝における国と宗教法人靖国神社との関わり合いは政教分離原則に照らして相当とされる限度を超える」とし、天皇や首相の公式参拝は「憲法の禁止する宗教活動に該当する違憲な行為」と判示しました。小泉純一郎首相の参拝に対しては、2004年4月福岡地裁は「戦没者の追悼が主目的であっても、宗教とのかかわりは否定できず、憲法の禁ずる宗教活動にあたる」と判示しています。

 要望書は「旧日本軍人、軍属として戦死した旧植民地約5万人も天皇制国家のために戦って死んだとされ一方的に靖国神社に合祀されていますが、現在一部遺族から取り下げを求め提訴されています。また、旧植民地か徴用工として労働を強いられた人々の問題や、いわゆる『従軍慰安婦』の問題があり続けているのであり、護国神社は靖国神社と同じく、それらを正当化するいわゆる『聖戦史観』を主張しているのです。」と指摘し、『知事の山口県護国神社参拝は政教分離違反の観点から取り止めることを要望します。」としています。

 この要望書に対し、山口県健康福祉部長寿社会課長は、1月25日「山口県護国神社慰霊大祭について、県は、これまでも県遺族連盟等からの案内を受け、知事や健康福祉部長等が出席してきたところです。県では、平常業務として戦没者遺族等の援護に関する業務を担当しており、この慰霊大作には多数の御遺族が参列されていることから、戦没者及び御遺族に対する社会的儀礼として参列し、県を代表してご遺族の皆様に挨拶しているところです。今後も案内があれば、知事や健康福祉部長等が出席し、戦没者及び御遺族に対する慰藉慰霊の意を表してまいりたいと考えます。」と回答しました。

 この県の回答に対し、3月18日、日本基督教団宇部緑橋教会の小畑太作牧師らは、9点の再質問を村岡知事に行いました。

 昨日、県健康福祉部長寿社会課長は、上記の再質問に対する回答を行いました。

 山﨑県健康福祉部長寿社会課長らが、再質問に対する回答を行う席に、私を含め12名の県民が参加しました。

護国神社申し入れ

 知事の護国神社参拝問題で県の回答を受ける

 山﨑課長は「春季山口県護国神社慰霊大祭に、平成8年から知事が出席している。知事は、公用車で参加している。」と回答しました。

 また、山﨑課長は「慰霊大祭には、多数の御遺族が参列されていることから、戦没者及び御遺族に対する社会的儀礼として参列しているもの」と回答しました。

 参加者からは、「知事は、平成8年以前は参加していないのか」「慰霊大祭は、宗教的儀礼であることは平角であり、知事が公式参拝することは、政教分離を定めた憲法に違反する疑いがある」との発言が相次ぎました。

 要望を行った日本基督教団宇部緑橋教会の小畑太作牧師らは、この回答に対して更に質問を行うこととしています。

 私は、県議会議員として、山口県護国神社慰霊大大祭に知事が、平成8年以前に参加した事実はないのか質問をする予定です。

 毎年のように、山口県知事が山口県護国神社慰霊大祭に公式参拝しています。皆さんは、この問題をどうお考えですか。

 お教え下さい。

 

空自F35消息絶つ [2019/04/10 水 AM 09:56]

 今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの機影が9日夜、空自三沢基地(青森県三沢市)東の太平洋上空でレーダーから消えました。無線に応答もないといい、空自の救難機が捜索しています。空自によると、機影が消えたF35Aは同基地の第3航空団第302飛行隊に所属。9日午後7時ごろ、訓練のため同基地を離陸しましたが、約25分後に同基地の東約135キロの太平洋上でレーダーから消え、連絡が取れなくなったといいます。」と報じました。

 毎日新聞は、電子版で、今日9:55「航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが青森県沖の上空で消息を絶った事故で10日朝までに、機体の一部が現場周辺の海域で見つかった。防衛省は同機が墜落したと断定。米軍とともに操縦士(男性3佐)の行方や残りの機体の捜索を続ける。現場周辺では、空自の救難機や海自の艦艇などが消息不明となった9日から夜通しで捜索し、左右の尾翼の一部を発見した。」と報じました。

 F35Aはアメリカ空軍仕様の機体で、F35Bは、海兵隊使用の機体です。

 米海兵隊岩国基地に、F35Bステルス戦闘機16機が、新たなに配備される計画が明らかになりました。

 既に配備されている16機と合わせ、岩国基地のF35Bは32機態勢に増強されることになります。

 F35Bの配備が始まるのは、2020年10月です。

 今回の事故を徹底解明し、米海兵隊岩国基地へのF35B配備について再検討すべきです。

 航空自衛隊のF35Aが消息を絶ちました。この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

「石炭火力」中止明確化へ  [2019/04/09 火 PM 03:52]

 4月5日のしんぶん赤旗「日刊紙」は、「主張」で「パリ協定」が義務付けた温室効果ガス排出抑制についての長期戦略づくりに向けた政府の有識者懇談会の提言について「石炭火力発電所に依存する現状からの転換策も不明確」としした上で次のように指摘しています。

 「とりわけ提言で問題なのは、『石炭火力発電所等への依存度を可能なかぎり引き下げる』というだけで、石炭火発頼みから脱却方針が明示されていないことです。国内で約30基もの石炭火発の建設計画が進んでおり、このままでは将来にわたり、温室効果ガスが大量に排出され続けます。『パリ協定と整合的に』というならば、30年までに先炭火力発電を全廃させるしかありません。海外の石炭火発支援の中止を含め、抜本的な転換をはかるべきです。」

 3月28日の毎日新聞(電子版)は、「大型の石炭火力発電所を建設する際の環境影響評価(アセスメント)について原田義昭環境相は28日、『二酸化炭素(CO2)排出削減の道筋が示されない計画には今後中止を求める』と述べ、反対姿勢を明確化する方針を示した。地球温暖化問題を踏まえ、遠回しだった従来の『事業の再検討を求める』から踏み込んだ表現にする。」と報じました。

 私は、この程の環境相の決断を評価したいと思います。

 環境相を決断を政府全体の意思とすべく、政府は、「パリ協定」の目標達成に向けた世界への責任を果たすため、石炭火力発電所の全廃を決断すべきです。

 「パリ協定」が義務付けた長期戦略を提出していないのは、主要7カ国では日本とイタリアだけです。

 政府は、石炭火力発電所の全廃を明確にした長期戦略を策定すべきです。

 宇部市内に大型の石炭火力発電所の建設が進められています。

 この計画に対して、今日村岡知事が「知事意見」を世耕経済産業大臣に提出しました。

 知事意見は、「年間786万トンにも及ぶ二酸化炭素を排出する本事業を実施することは、環境保全免からの事業リスクがき分けて高いこうとを事業さは強く自覚し、国の地球温暖化対策計画との整合が図られるよう、誠実な対応が求められるものである。併せて、石炭のばいじんによる甚大な公害問題を、宇部方式により克服し、国連環境計画からグローバル500賞を受賞した歴史を持つ宇部市に石炭火力発電所を建設する理由につい真摯に説明しなければならない。」と指摘しています。

 私と荒川市議団長は、2月20日に、村岡知事に対して、この計画に「是認できない」旨の知事意見を述べることを求める申し入れ書を提出しました。

 「知事意見」は計画に対し、厳しい指摘をしていますが、私たちの申し入れ書の指摘や環境相の新指針のような不同意にまで踏み込んだものになっていないことは残念です。

 今後、行われるこの計画への環境大臣意見は「計画中止」を求める内容になるものと思われます。

 私は、県議会で、宇部市への石炭火力発電所計画中止を求めて、発言を行いたいと思います。

 環境相が「石炭火発中止」を明確化する方針を示しました。

 皆さんは、この判断をどう受け止めておられますか。ご意見をお聞かせ下さい。

上関原発問題で二井元知事がインタビューにこたえる [2019/04/08 月 AM 06:41]

  昨日、毎日新聞は、上関原発問題に関して二井関成元知事のインタビューを報じました。

 「二井氏の同意を受けて上関原発は05年、国の『重要電源開発地点』に指定された。中国電力は現在、工事再開を視野に事故後の新規制基準に適した原子炉設置許可の審査に必要なデータを収集し、設置許可の申請内容変更を目指しているが、重要電源地点指定については『引き続き有効』との見解を国が中国電力側に示している。これに対し、二井氏は『国が(あの時、同意したじゃないか)として、地元の意見も聞かず手続きを進めるのなら原発事故の教訓が生かされていないことになる』と懸念を表明。新たな知事同意に加え、原子力災害対策指針で避難計画の策定が義務付けられた原発30キロ圏内の自治体の意見も聞く仕組みを構築する必要性を強調した。一方、県が中国電力に出した建設予定地の公有水面埋め立て免許は7月6日に期限切れを迎えるため、中国電力は近く延長を申請する方針だ。二井氏は知事退任直前の12年6月、県議会で免許延長を認めない考えを示していた。二井氏の引退後も県は延長の可否判断を先送りし続けたが、村岡嗣政現知事は16年、重要電源開発地点指定が有効とする国の見解を根拠に延長を許可した。二井氏は『原発新増設に関する国の方針が明らかでなく、指定も凍結されたと考えるべきだ』と主張。そのうえで『なぜ原発事故前になされた手続を根拠に許可したのは理解できない』と現県政の対応に疑問を呈した。」

 この中の、二井氏の指摘に同感する部分が多くありました。

 重要電源地点の指定について国が「引き続き有効」との見解を中国電力側に示していることについてに二井氏が、「新たな知事同意に加え、原子力災害対策指針で避難計画の策定が義務付けられた原発30キロ圏内の自治体の意見を聞く仕組みを構築する必要性を強調」した部分に同感します。

 また、村岡知事が、中国電力に出した埋立免許の延長申請に対し、16年重要電源開発地点の指定が有効とする国の見解を根拠に許可したことについて二井氏が「原発新設に関する国の方針が明らかでなく、指定も凍結されたと考えるべきだ」とした部分に同感します。

 12年6月、二井知事(当時)が、延長申請を認めないとの考えを示したことは、今日的に考えても妥当だと感じます。

 私は、12年6月県議会、議場で、二井知事の判断を聴いた者の一人です。

 再び県議会に戻ることになりました。来る6月県議会は、中国電力が更なる延長申請を出す直後か直前に行われる議会です。

 再選後最初の6月県議会は、上関原発問題が大きな争点になります。

 上関原発はいらないとの多くの県民世論を議会に届け力を尽くしたいと思います。

 毎日新聞の二井元知事のインタビューに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

防衛省が山陽小野田市に助成金支給 [2019/04/07 日 AM 08:10]

 4日のNHK山口放送局は「防衛省は宇宙ゴミなどを監視するレーダーの設置を計画している山陽小野田市に、公共施設の整備の用途の一部として22年ぶりに助成金の支給を決めていたことが分かりました。防衛省は、『レーダーの設置とは関係なく、別の基地周辺で事故が起きた際住民に使ってもらうため助成した』と説明しています。山陽小野田市では、埴生地区にある公民館が老朽化していることなどから市の支所や公民館などが入る公共施設の整備を新たに進めています。この施設をめぐり、防衛省は市から申請を受けて施設整備費用の一部として今年度までの2年間にかけて1億400万円余りの助成金の支給を去年7月に決定していたことが分かりました。防衛省から山陽小野田市に助成金が支給されるのは、合併前の旧山陽町の時代も含めると22年ぶりです。山陽小野田市では防衛省が同じ埴生地区に宇宙のゴミや不審な衛生などを監視するレーダーの設置を計画していますが、防衛省は助成を決めた理由について『レーダーの設置とは関係悪、下関市の航空基地の周辺で事故が起きた場合、住民の避難に公共施設を使ってもらうためだ』と説明しています。また、山陽小野田市はNHKの取材に対し『厳しい財政状況の中で財源を確保するため、過去に助成を受けていたことなどを踏まえ申請した』と話しています。」と報じました。

 地方自治体は、政府から「公共施設等総合管理計画」の策定を強制され、公共施設の縮減目標を立てる自治体も生まれています。「極端な場合は、公共施設を3分の1から50%削減する計画」になっているところもあると奈良女子大学の中山徹教授の著作にあるほどです。

 宇部市でも恩田プールや青少年会館の廃止が取りざたされ、市民の存続を求める声が出されています。

 このような地方自治体を取り巻く環境の中、防衛省の施設を誘致すれば、施設を更新する助成金が支給されるというのは、行政の公平性を歪めるものです。

 下関市の防衛施設のために、山陽小野田市への助成なら、なぜ、22年ぶりなのか甚だ疑問です。

 やはり、埴生へのレーダー基地計画を巡っての防衛省助成金とみるのが順当ではないでしょうか。

 防衛省は、岩国基地の空母艦載機部隊移駐を巡って、岩国市を始め周辺自治体への助成金の額を増額させました。

 イージス・アショアを巡って萩市や阿武町へも防衛省は同様の対応を行うのでしょうか。

 人的被害も想定されるリスクを地方に押しつける代償として助成金を自治体に交付する防衛省の在り方に疑問を感じます。

 そもそも防衛施設を建設する、拡張する時点で、住民の声がしっかり反映できる体制の整備こそ求められているように感じます。

 市内にレーダー基地を作る計画が具体化されるタイミングで、防衛省は、山陽小野田市に助成金を交付しようとしています。

 皆さんは、この問題をどのようにお考えでしょうか。

アイヌの生活向上と権利擁護 [2019/04/06 土 PM 05:42]

 非暴力の人物伝⑤「平塚らいてう・萱野茂」を読みました。

 特に、「アイヌの文化と権利を国会でうったえた」萱野茂さんの生きざまに感動しました。

 明治末期のアイヌ文化を真っ向から取り上げた冒険活劇漫画「ゴールデン・カムイ」を読み始めました。

 「ゴールデン・カムイ」のアイヌ語監修を行った中川裕千葉大学教授の「アイヌ文化で読み解く『ゴールデンカムイ』」も楽しく読んでいます。

 今、アイヌの文化に興味を持った私ですが、これらの大前提として、アイヌ問題に対する日本共産党の政策を今日は紹介したいと思います。

 以下の政策は、2017年の総選挙の際に、発表されたものです。

・・・

アイヌの生活向上と権利を擁護し、実態をふまえた新法制定を

2017年10月

 アイヌ民族は、北海道を中心とする日本の先住民族であるにもかかわらず、明治期以降の国の同化政策によって、土地や資源、文化や言語、民族の権利や尊厳を奪われ、今なお差別や偏見の中、生活環境や進学において格差に苦しんでいます。
 2007年に国連総会で「先住民族の権利に関する国際宣言」が決議され、翌年に衆参の両院で「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」が全会一致で採択されました。この国会決議を受けて日本政府も「政府として先住民族として考えている」(町村官房長官談話)と表明しました。アイヌ自身の粘り強い運動が政府の態度を変えるまでに至り、2009年には政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」からアイヌの生活向上と権利を回復するための新法制定を求める報告書も提出されています。
 それから7年が経ち、ようやく政府は新法制定に着手するとしています。同時に、新法ができるより前にも、厳しい生活を強いられている実態や差別と偏見を克服する政府の取り組みが急がれます。日本共産党は、新法を含めた施策の抜本的拡充とともに、緊急の課題を国の責任で解決することを求めます。

1.新法ではアイヌが先住民族であることを明確にし、実態をふまえて権利回復の手立てを
 北海道中心に居住していたアイヌが今日まで苦しめられてきた大本には、明治政府以来の強制同化政策があります。新法においてアイヌが先住民族であると明確にするとともに、国としての謝罪が必要です。
 そのうえで、日本政府も賛成した「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(2007年)をふまえた権利回復の手立てを実効性あるものにしなければなりません。政府は今年度中に新法を制定するうえで実態調査を進めたいとしていますが、これまでの蓄積があるアイヌ協会や関係団体、関係自治体とよく連携し、アイヌ本人の意思もふまえながら、ていねいな対応と調査を進めることです。そのための必要な体制も確保しなければなりません。
 また、明治期よりアイヌ人墓地から研究目的と称して遺骨が持ち出され、今なお1000体以上が返還されていません。これはアイヌ民族に対する差別的処遇の象徴です。アイヌ遺骨は受け入れ先との協議のうえ、元の地に戻すことを基本に、返還作業を進めます。
 新法制定と並行して、教育の充実など民主的土壌の醸成につながることや、成立したヘイトスピーチ解消法を実りあるものにする努力も強めるべきです。
 アイヌ民族の権利や歴史を正しく教えることにより、アイヌ民族の存在や歴史について正しい理解を広げ、奪われた先住民としての権利や、民族としての尊厳を回復できるよう、教育をはじめあらゆる施策を強めます。

2.アイヌの経済的・社会的苦難を解決する緊急対策を求める
 北海道がおこなった実態調査では、アイヌ世帯が厳しい生活環境に置かれていることが明らかになりました。国連女性差別撤廃委員会からは「アイヌ民族や在日外国人の女性が置かれている『複合差別』の是正勧告」が出されています。これらの経済的・社会的苦難は、これまでの差別と偏見によるものが背景にあります。
 国として緊急に、文化・歴史の保護・伝承と合わせて古老・高齢者の生活保障、アイヌ女性が気軽に相談できる窓口の拡充、誰もが受けられる給付制奨学金の創設などの実施を求めます。

・・・

 アイヌ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。