環境と福祉の充実を目指して

辺野古新基地護岸6工事コッソリ打ち切り [2020/04/05 日 AM 08:18]

 本日付の赤旗「日曜版」は、辺野古新基地建設問題について次のように報じました。
 「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事で沖縄防衛局が3月末までに、軟弱地盤にかかわり6件の護岸・岸壁工事を途中で打ち切っていたことが編集部の調べで分かりました。軟弱地盤が存在するにもかかわらず工事を強行し、県民を諦めさせようとした安倍政権。その工事をコッソリ打ち切っていたことは、新基地建設の破たんぶりを示しています。」「今回、打ち切りとなった6件の工事はいずれも軟弱地盤が広がる大浦湾側のもの。2014年度に発注された工事です。(中略)打ち切りとなった6件の大半は本体工事が未着手。開始から5年以上かけて何もできずに打ち切られたのです。」「沖縄防衛局は遅くとも16年3月には地質調査の報告書を受け取り、軟弱地盤の存在を把握していました。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員や日曜版編集部は17年2月、報告書の公開を要求。同4月には、赤嶺議員が国会で軟弱地盤の存在を指摘しています。ところが防衛省は報告書をひた隠しにし、公表したのは18年3月。その後も見通しのないまま漫然と契約を更新し、巨額の税金を無駄にしてきた責任は重大です。」

 辺野古新基地護岸6工事がコッソリ打ち切られていた事実は、記事にあるように「辺野古新基地建設の破たんぶり」を示す重大な事実です。

 辺野古新基地建設と岩国基地への空母艦載機部隊の移駐は、セットです。

 辺野古新基地建設の見通しが立たないことは、普天間基地移設の見通しが立たないことと符合します。

 岩国基地への空母艦載機部隊の移設は、普天間基地移設の見通しが立ったから岩国市も山口県も受け入れたのです。

 前提の普天間基地移設の見通しが立たない今、岩国基地への空母艦載機部隊の移駐は、「先行移駐」だったと言わなければなりません。

 沖縄県名護市に広がる大浦湾の軟弱土壌に、新基地建設は困難です。

 政府は、辺野古新基地建設が困難であり、普天間基地移設の見通しが立っていないことを認めるべきです。

 岩国市と山口県は、岩国基地への空母艦載機部隊移設の前提が崩れたことを現認し、政府に空母艦載機移駐の撤回を求めるべきです。

 在日米軍再編はパッケージです。岩国基地への空母艦載機部隊「先行移駐」状況を改善すべき時です。

 在日米軍再編問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

新型肺炎における国保・後期高齢者医療での傷病手当支給について [2020/04/04 土 AM 08:21]

 3月10日、厚生労働省保健局国民健康保険課・同高齢者医療課は、都道府県などに対し「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当の支給等について」という文書を発出しました。

 文書は市町村、後期高齢者医療広域連合、国民健康保険組合に対し、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対し「傷病手当を支給することについて検討いただきたい」としています。

 支給経費は、国が「全額の財政支援を行う予定」としており、支給額は、「給与収入の3分の2に相当する額とし、適用は、本年9月30日までの間で療養のため労務に服することができない期間とする」としています。

 3月24日、厚生労働省国民健康保険課、高齢者医療課は、都道府県などに対し、傷病手当に関する二回目の文書を発出しました。

 文書は新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当の支給に関するQ&Aを作成したことを通知したものです。

 同時に、文書は都道府県に対し管内の市町村、各国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合の新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当の支給についての検討状況を「4月6日(月)までにご報告いただくよう、お願い申し上げます。」としています。

 国民健康保険法や後期高齢者医療の確保に関する法律では、傷病手当については、条例又は規則の定めるとこにより支給することができるとされています。

 私が、県の担当者に確認したところ、現時点で、県内で、傷病手当の支給を条例又は規則で定めた市町、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合はないとのことです。

 山口県は、3月24日付厚生労働省の文書に基づき、管内の各団体が傷病手当の支給を検討しているかどうかとりまとめを行っているものと思います。

 私は、昨日、担当者に、「取りまとめた結を果明らかにしてほしい」と要請しました。

 その結果については、本ブログで報告していきたいと思います。

 国民健康保険や後期高齢者医療における傷病手当について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

県道に樹木。改善を県土木に届ける [2020/04/03 金 PM 06:39]

 住民の方から「県道小野田美東線の宇部市吉部山中地区で、道路に隣接した樹木が垂れ下がっている。木を避けようと車がセンターラインに寄ってしまい、事故にあいそうになった。」との指摘を受けました。

県道山中

県道に隣接した森から樹木が垂れ下がっている

 私は、早速、現地を調査し、県宇部土木建築事務所に改善を要望しました。

 県土木建築事務所の担当者は、「現地を調査したい」と答えました。

 現地が改善されるように引き続き、要望を行っていきたいと思います。

 皆さんの身近な要望をお聞かせ下さい。

強欲「奴隷国家」からの脱却 [2020/04/02 木 PM 01:29]

 三男が、福岡市内の専門学校に入学し、昨日、入学式が行われました。

 この春から下宿する三男の身辺の物を購入するために、自家用車で参加しました。

 早めに着いて、学校の近くの書店で、同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「強欲『奴隷国家』からの脱却」を購入して読んでいます。

 浜先生には、3年前に、宇部市で講演をしていただいたことがあります。

 主催した会の事務局長をしていた私は、浜先生と直接メールで日程や講演内容を調整しました。

 講演当日にお会いしたことを昨日のように思い出されます。

 さて、浜先生は、経済学者としてマルクスの『資本論』の意義をこう評価しています。

 「筆者には、経済事象を人間のドラマとして語りたいという欲求が常にあります。それは、そもそも、経済活動が人間の営みだからです。ところが、ある時期から、近代経済学は人間ドラマを語れなくなった。経済学が科学としての位置づけを確立するためには、定量化や数値化の強化が欠かせない。この発想に基づいて、近経の世界は次第に数字の中に人間の営みを見出す姿勢を失っていきました。こうして、人間の営みである経済活動が次第に人間の営みとして語られなくなる。経済分析のこのようんま傾向への抵抗感の中で筆者の『資本論』への関心が改めて強まったといえるでしょう。資本と労働の間の対峙の本質を解き明かし、資本が労働から何をどう吸い上げようとしてきたのか。それに対する労働者の逆襲がどのような形態をとるのが必然的なのか。これらのことを解明しようとする『資本論』の構えに、改めて関心が深まったのです。」

その上で、浜先生は、今日の「ギグ・ワーカー」(ギグは短時間の労働という意味です。)の問題をこう書いています。

 「マルクスによれば、奴隷は自分が奴隷であることに気づき、その状態から解放されなければならないことを自覚したとき、初めて、脱奴隷化に向かって歩みだすことができるのです。資本主義的生産体制のもとで働く賃金労働者たちは、ベールをかぶった奴隷制度にからめとられています。自ら、このベールをはぎ取らなければ、真の自由人にはなれません。(中略)ギグ・ワーカーたちの奴隷的実態を覆うベールは、ひょっとすると19世紀の工場労働における隠蔽のベールよりも分厚くてむしり取ることが難しいものかもしれません。(中略)こういう時代に対峙して、ここ数年、『資本論』とマルクスをしっかり見直さなければいけないのではないかという筆者の思いは確実に強まってきました。ここまでは、ゆるやかな底流として筆者のなかにあった『資本論』。それがこの時代を迎えたところで力強い奔流となり、筆者の意識の前面にあふれ出てきた。そのような感じです。限界を超えて、無権利状態で働かされている現代の非正規労働者たちと、『資本論』「が出会うべきときがきたのだと思います。立て、万国のギグ・ワーカーたち!」

 消費税増税と新型コロナウイルスの影響で、経営者らに景気のよしあしなどを聴いた3月の全国企業短期観測調査(短観)で、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)がマイナス8となりました。

 新型コロナウイルス感染症の影響について、県旅館ホテル生活衛生同業組合が県内86施設に聞いたところ、1~5月の宿泊と会議・宴会のキャンセルによる損害額が22億円に上ることがわかったと今朝の朝日新聞は報じています。

 今こそ、マルクスの「資本論」に学んで、フリーランスの方を含む非正規労働者の権利を擁護すべきときです。

 労働者の皆さん団結してこの困難を乗り越えていきましょう。

 新型コロナウイルスの影響の中での働く皆さんの様々な問題について、お困りのことがありましたら、藤本にご一報ください。

 引き続き、浜先生の著作から学んでいきたいと思います。

山口大病院が新生児専用のドクターカー [2020/04/01 水 AM 07:59]

 25日付、宇部日報は、山口大病院に新生児専用のドクターカーが配置されることについて次のように報じました。

 「山口大医学部附属病院は、県内初の新生児専用ドクターカー『すくすく号』の運用を始めた。低体重や早産の状態で生まれた新生児を、新生児科医が手当をしながら、治療ができる同院や別の病院に搬送する。消防の救急車を用いていたこれまでよりも、合併症や後遺症のリスクを抑える可能性がある。すくすく号には、蘇生用具、超音波画像診断装置、人工呼吸器、生体情報モニターの他、通常の救急車にはない搬送用保育器が搭載されている。新生児に、より迅速で適切な治療を施すために、県の補助金を受けて導入した。出動要請があれば、同院小児科の高橋一雅医師らが、午前8時半~午後4時半まで同乗。原則は、高度な治療が可能な同院総合周産期母子医療センター(NICU)を、宇部・山陽小野田市内の医療機関とつなぐ。県内外の他院同士の搬送も模索し、年間50件ほどの利用を見込む。23日には同院で説明会があり、県内の医療関係者に、救急車とは異なる内装、赤ちゃんを抱いた山口大マスコットキャラクター『ヤマミィ』がデザインされた外装が披露された。総合周産期母子医療センター長の長谷川俊史医師は『既存のドクターヘリが出動できない悪天候でも、陸路を動けるのは強み』とし『母親の心理的負担を減らし、県内の新生児がより良い予後を迎えられるようにしたい』と話している。」

 今年1月8日付、本ブログで、新生児用ドクターカーの運用について、担当課へヒアリングした結果を報告しています。

 3月末運用開始見込みでしたが、今月23日に説明会が開かれ、いよいよ新生児専用のドクターカーの運用が開始されたようです。

 今年度の国・県、山口大学医学部附属病院の三者で、新生児ドクターカーが購入されました。

 運用に関しては、県も関与しています。新生児ドクターカーの運用に関して、ご意見・ご要望がありましたら、藤本にお寄せ下さい。

新型コロナウイルス対策で必要な医療提供体制について [2020/03/31 火 PM 05:41]

 宇部市内の中堅病院の院長から3月19日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「分析と提言」の山口県での具体化について指摘を受けました。

 専門家会議は、今後の見通しについて「もし大多数の国民や事業者の皆様が、人と人との接触をできる限り断つ努力、『3つの条件が同時に重なる場」を避けていただく努力を続けていただけない場合には、既に複数の国で報告されているように、感染に気付かない人たちによるクラスター(患者集団)が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じえます。そして、ある日、オーバーシュート(爆発的患者急増)が起こりかねないと考えます。」

と指摘しています。

 この文中にある「3つの条件が同時に重なる場」とは①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発生が行われるという3つの条件が同時に重なった場です。

 その上で、専門家会議は、「この感染症による死者を減らすために、まずは各地域で初期に考えられる感染者数、外来患者数、入院患者数、重篤患者数に応じた医療供給体制が整えられるよう、この感染症を重点的に受け入れる医療機関の設定や、重点医療機関等への医療従事者の派遣、予定手術、予定入院の延期等できうるかぎりの医療供給体制の整備を各都道府県が実施することが早急に必要と考えます。」

 私がお会いした病院長は、「専門家会議での上記部分を山口県でどう具体化しているのか」と私に指摘されました。

 病院長は「地域の医療供給体制の具体化を県下各医療圏毎に行う必要がある」とも指摘されました。

 ここで山口県の新型コロナウイルスに対する医療体制を振り返ってみましょう。

 県民は新型コロナウイルスの相談を各健康福祉センター及び本庁健康増進課(下関市は保健所)に行います。

 相談の結果、外来の受診が必要と判断された場合、帰国者・接触者外来を受診します。

 この外来は、当初14カ所でしたが、18カ所に増やされました。

 外来で、PCR検査が必要と診断され、検体採取を行った場合、県環境保健センターで検査を実施します。

 このPCR検査の体制は、一日最大30検体だったものが、現在60検体に増やされました。

 PCR検査で陽性だった患者さんは、県内4病院40床の感染症指定医療機関に入院することになります。

 ここまでの体制が一部拡充されていますが、専門家会議での指摘を受けて、更なる拡充の検討が必要だと思われます。

 更に、専門家会議は、「この感染症を重点的に受け入れる医療機関の設定」などを行い、「できうるかぎりの医療供給体制の整備」を「都道府県が実施」することを求めているのです。

 私は、この部分の県の検討状況について本日、担当者から一定の回答を受けました。

 担当者は、「ご指摘の専門家会議の提言を受け、現在、医療圏毎に『この感染症を重点的に受け入れる医療機関の設定』を行うべく、検討に入ったところである」と答えました。

 昨夜の小池東京都知事の記者会見でも、この点での医療体制の構築を急いでいるとの内容もありました。

 山口県で、「この感染症による死者を減らすための初期に考えられる」医療体制の構築が急がれます。

 専門家会議の提言が山口県の各医療圏で具体化されるよう引き続き、私も注視していきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症対策について、日本共産党山口県新型コロナウイルス対策本部としても近く、県に申し入れを行う予定です。

 引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 本ブログトップページの「意見募集」のバナーから私に直接、メールを送ることが可能です。

 皆さんのご意見をお待ちしています。

GReeeeN [2020/03/30 月 PM 03:25]

  今日からNHK朝の連続テレビ小説「エール」が始まりました。

 NHKラジオでは、「すっぴん」に変わって「らじるラボ」が始まりました。

 最初のスペシャルゲストは、「GReeeeN]のHIDEさんと92さんが登場しました。

 朝ドラ「エール」の主題曲はGReeeeNの「星影のエール」です。

 GReeeeNのヒット曲は、テレビなどでも耳にしてきましたが、実際にメンバーの方々のお話を聞くのは初めてでした。

 GReeeeNは、全員が、歯科医の国家資格を持っていることで有名です。

 また、GReeeeNは、福島で結成されたことも有名です。

 GReeeeNは、2004年に結成し、4年後に東日本大震災を経験します。

 HIDEさんは、歯科医として、大震災での身元不明者の身元特定作業(検視)も行ったそうです。

 インタビューからお二人の人柄が溢れてきました。

 そして、GReeeeNの最新アルバム「第9」を購入し、移動の車で聴いています。

 この中に、「アイノカタチ」があるではありませんか。

 この曲は、私の好きなMISAさんに提供されたGReeeeNが作った作品だったのですね。

 このアルバムの中だけでもCMソング、主題歌となった作品が半数以上です。

 デビュー以来、音楽業界のトップを走り続けているGReeeeNの存在の大きさがわかります。

 そして、最後に「キセキ」が入っていました。

 GReeeeNの結成当時を映画にした「キセキ あの日のソビト」があります。

 今から、レンタルビデオ店で映画を借りてこようと思っています。

 映画と連続テレビ小説を観ながらGReeeeNを応援していこうと思います。

 GReeeeNファンの皆さん、お勧めの楽曲をお教え下さい。

映画「国家が破産する日」 [2020/03/29 日 AM 06:59]

 西京シネクラブ3月例会で映画「国家が破産する日」を観ました。

 映画のパンフレットの「STORY」の冒頭を引用します。

 「前年にOECD(経済協力開発機構)に加盟して先進国の仲間入りを果たし、韓国中が好況ムードに包まれていた1997年11月15日、韓国銀行の通貨銀行政策チーム長ハン・シヒョン(キム・ヘス)が10日前に提出した貨幣危機に関する報告書が、ようやく総裁の目に留まった。国家破産まで残された時間は7日間。対策チームが急遽招集されたが、『国民に危機を知らせるべきです』と主張するシヒョンに対し、女性蔑視をむき出しした財政局次長パク・デヨン(チョ・ウジン)は『混乱を招くだけだ』と吐き捨てる。結局、対策チーム長である経済首席の判断で、国家破産の危機は非公開とされることになる」

 最初は、専門用語が次々に登場し、「『外貨準備高』ってどういう意味だったかなあ?」など取り残されそうになりましたが、リアリティある登場人物の演技に魅了され、一気に映画の世界に飲み込まれていきました。

 作家の真山仁さんは、映画のパンフレットで「政府だけでなく、金融関係者、そして町工場の社長という三つの視点で物語は進み、国が崩壊していく姿が見事に活写されている。」と書いていますが、まさにその通りだと感じました。

 政府が隠そうとしている危機を独自に察知したのは、金融コンサルタントのユン・ジョンハク(ユ・アイン)です。ジョンハクは、市民講座で政府には「与信」がなくなっていると指摘します。

経済学者の浜矩子さんは、映画のパンフレットでこう書いています。

 「『与信』は、この映画に早い段階で登場するキーワードだ。信用供与の省略形である。要はカネを貸すということだが、この行為を経済用語で信用供与と表現するところが、実に面白く奥深い。経済活動が人間の営みであるからこそ、カネの貸し借りという行為が信用供与となる。なぜなら、人は、信用するに足る人にしかカネを貸さない。信用に足る人からしか、カネを借りない。だから、カネを融通し合うやり取りを与信と呼ぶのである。クレジットカードのクレジットも、要は与信行為を指している。そして、クレジット(Credit)という英語の語源は、ラテン語のクレーデレ(Credere)、すなわち『信じる』という言葉だ、信無きところにカネの貸借無し。そして、信無きカネの貸借が成り立ってしまったところに、人間を幸せに出来る経済活動の本来の姿は見当たらない。このことがこの映画の全ての場面から滲み出ている。」

 浜さんが指摘をする貸借は、個人と金融機関であり、国家とIMFでもあります。

 この映画では、IMFの韓国に対する市場開放や労働者の非正規化など冷酷な6項目についてもしっかり描いています。

 脚本家のオム・ソンミンさんは、パンフレットで次のように書いています。

 「まだ多くの韓国国民が97年の自分の選択によって事業に失敗したり、家族がうまくいかなくなったと考えています。その当時の各自の選択が間違っていたからではなく、国のシステムに問題があったので、それはあなたのせいじゃないというメッセージが励ましになればと思います。」

 政府は、26日、3月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「足元で大幅に下押しされており、厳しい経済状況にある」と下方修正しました。毎日新聞は社説で政府が景気「回復」を削除した問題について「コロナが原因では済まぬ」と指摘しました。

 作家の真山さんは、コメントの最後にこう書いています。

 「対岸の火事だと思わず、こんな事態が日本で起きないために我々は何をすればいいのか考えてほしい」

 私は、今、真山さんの「オペレーションZ」を読んでいます。

 毎年膨れ上がる国家の財政赤字の膨張が弾ける前に、国家の歳出額を半減するために関係者が奔走する物語です。

 映画「国家が破産した日」に続いて、「オペレーションZ」で日本の財政危機について学びたいと思います。

 

陸上イージス会議座長は「不適切」 [2020/03/28 土 AM 08:37]

 山口大の現職研究者やOBで作る「イージス・アショア配備を考える山口の科学者」は、24日、藤道健二萩市長に「萩市イージス・アショア配備計画適地調査等検証有識者会議 山田正委員の『第三者性』の再検討」を要請する文書を提出しました。
 提出された文書は、以下の通りです。
・・・
2020 年3 月24 日

萩市長 藤道 健二 様

イージス・アショア配備を考える山口の科学者
共同代表 外山 英昭(山口大学名誉教授)
共同代表 増山 博行(山口大学名誉教授)
共同代表 君波 和雄(山口大学名誉教授)

萩市イージス・アショア配備計画適地調査等検証有識者会議 山田 正 委員の「第三者性」の再検討を要請します

 萩市長におかれましては,常日頃萩市民の切実な声に耳を傾け,市民の基本的人権、安心・安全を最優先される市政を実行されていることに心から敬意を表します。
 私たち、「イージス・アショア配備を考える山口の科学者」は,住民の声に真摯に応えることなく,イージス・アショア配備が行われようとしていることに,強い危惧を抱いております。また、配備にともなって生じると予想される電波や水資源の周辺住民と環境に与える悪影響をはじめ,防衛省から提出された報告書の多くの不備・問題点を指摘してきました。防衛省は、これらの問題提起に応えることなく,課題を積み残したまま,昨年12 月に再度適地であるとの結論をだし、「基本構想策定業務報告書」を公表しています.この12 月の「報告書」の提示をうけて、私たちは2 月中旬に疑問点や問題点を指摘した小冊子を作成・記者発表し、同時にそれを萩市長にも届けておりますので,ご覧いただけたものと存じます。
 萩市は、市民の危惧に応え,安心安全を最優先する立場から,独自にイージス・アショア配備計画適地調査等検証有識者会議を設け,防衛省の調査結果の検証に踏み出しました。この英断に関しては,大いに評価させていただきます.検証有識者会議には、純粋に科学的・技術的見地から,偏向することなく評価を下すことが求められます。「萩市イージス・アショア配備計画適地調査等検証有識者会議設置要綱」にもそれが唱えられています。それが市民の利益,安心安全に資することにもなります。私たちは、上述の小冊子において、検証有識者会議が疑問・質問に明快に応えない限り,住民の不安を解消出来ないだろうと指摘して
おります。しかしながら、「検証有識者会議設置要綱」では原則公開を謳いながら第1 回で開会直後から座長の発議で非公開となりました。私たちは検証有識者会議のこうした運営方法や透明性,なかんずく委員選定過程に疑念を抱くとともに,今後の推移を危惧しております。

 検証有識者会議の委員(座長に選任)の山田 正 中央大学教授は、かつて防衛大学に奉職(1981-1986)し,同大を転出後も同大の課外講演(2004 年)や防衛施設学会(防衛大学を卒業し,防衛大学に奉職をした方が会長)で特別講演(2016 年)を行っています。このように防衛省との結びつきが強い山田委員がどのような経緯で、防衛省の所轄する事業の検証有識者会議の委員として選任され、なおかつ全体をとりまとめる座長として選任されたのか、不透明です。この過程とともに同氏の第三者性に大いなる疑念を抱かざるをえません。

 また、山田委員は,適地調査において地下水の解析に用いられているシミュレーションソフト(GETFLOWS)を創った会社(地圏環境テクノロジー社)の顧問をしていました。適地調査の報告書に掲載された地下水解析結果には明らかな間違いが認められ,GETFLOWSの信頼性に疑義が提示されています。また、山田委員は、近年、地圏環境テクノロジー社の社長・会長と協同研究を行っており、その立場を「第三者」と認めることはできません。

 以上の通り、客観性・中立性が強く求められる検証有識者会議の委員として、山田委員は極めて不適切と考えられます。

 そこで、藤道健二萩市長に下記のことを要請いたします。

「萩市イージス・アショア配備計画適地調査等検証有識者会議」山田正委員の「第三者性」を再検討する。

・・・
 山田氏は、GETFLOWの顧問だけではなく、学会で同社と共同論文を発表しているとの指摘もあります。
 萩市は、イージス・アショア配備計画適地調査等検証有識者会議の委員として山田氏がふさわしいのか再検証すべきです。
 皆さんは、この問題をどのようにお考えですか、ご意見をお聞かせください。

山口民医連が新型肺炎医療体制の拡充を県に要望 [2020/03/27 金 AM 06:53]

 山口県民主医療機関連合会(野田浩夫会長)は、昨日、村岡知事に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、県内の医療体制の強化について要請しました。

民医連コロナ申し入れ

 左から藤本、深谷県民医連事務局長、野田県会長

 要請内容は、「無料低額診療事業を、適切な時期、すべての医療機関で行うことができるよう通達を出し、県民に幅広く周知するよう手立てをとること」です。
 現在、県内の9医療機関で無料低額診療事業を行っています。具体的には、済生会の医療機関が4施設、医療生協健文会の医療施設が5施設です。
 野田会長は、「経済的な困難をかかえる県民が、適切な受診行動をとることができるように、県として取り組んでほしい」と要請しました。
 県厚政課地域保健福祉班の本永班長は「要望の内容は上司に伝える。県としては、県民の生活資金を支えるために、緊急小口資金等の特例貸付を実施することとした。」と答えました。
 野田会長は、「新型コロナウイルス感染症の影響で、社会的孤立を強いられる住民が増えている。これら住民を見守る体制を強化すべき」と要望しました。
 本永班長は、「重層的見守りネットワークの構築に県としても力を尽くしている。引き続き、この取組を行っていきたい」と答えました。
 深谷事務局長は「高知市では、国の通達を受けて、国民健康保険の資格証明書発行世帯に、滞納状況を問わず、9月末までの短期保険者証を発送することを決めた。県内の市町の状況は」と発言しました。
 本永班長は、「県内の状況は後日伝えたい」と述べました。
 新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況の中、安心して医療を受ける体制を充実していくことが求められています。
 皆さん方のご意見をお聞かせ下さい。