環境と福祉の充実を目指して

オリバー・ストーン監督に聞く [2017/01/27 金 PM 06:12]

 1月29日付しんぶん赤旗日曜版に映画「スノーデン」を製作したオリバー・ストーン監督のインタビューが掲載されていました。

 しんぶん赤旗日曜版はこう書いています。

 「ストーン監督の言葉です。2009年、NSA(米国国家安全保障局)と連携するコンピューター会社・デルの社員として来日したスノーデン氏。米軍横田基地(東京都)のNSA施設(国防総省日本特別代表部=DSRJ)で情報監視をしていました。映画では、当時を振り返り、こんな衝撃の告白をする場面があります。『NSAは、日本の高圧送電網、ダム、病院のコンピューターに不正プログラムを仕掛けた。もし日本が米国の同盟国でなくなる日が来れば、電源を失ってしまう』米国は日本全体を監視するだけでなく、日本が米国との軍事同盟を離脱すれば、日本社会の機能が停止する仕掛けをしたというのです。安倍晋三首相が『希望の同盟』と祭り上げる米国の真実の姿が浮かび上がってきます。」

 オリバー監督は、この衝撃告白について「映画で描いたのは、彼(スノーデン氏)の見方です。この場面はこれまで、ほとんど注目されませんでしたが、日本だけの問題ではありません。ブラジル、メキシコ、ベルギー、オーストラリアなどで状況は同じだと思います。コンピューターに不正プログラムを仕掛けるなdのサイバー攻撃を、米国はイスラエルなどとともに、イラン核施設に対して実施した事例があります。」と語ります。

 ストーン監督は、最後に強調します。「世界の多くの国々が対米依存の痛みを感じています。日本は医大な文化と経済力を持つ国です。米国依存を続けても未来はありません。沖縄をはじめ、こんなに多くの米軍基地があるのは健全ではありません。米国に依存する衛生国としてではなく、アジア諸国との関係強化にこそ、日本の未来はあると思います」

 日本共産党の志位和夫委員長は、昨日の記者会見で「トランプ政権の『米国第一』に対し、安部首相あ『日米同盟第一』という立場をとるのは、最悪の組み合わせです。際限のない従属の道を進むことになります。」と厳しく批判しました。

 日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」を明らかにしています。

 世界の平和と生存にとって映画「スノーデン」を観る意義がありそうです。

 映画「スノーデン」は、今月27日から公開されます。

 我が家から一番近い上映会場は小倉です。来月早々にも映画「スノーデン」を観たいと思っています。

 オリバー・ストーン監督作品について皆さんの感想をお聞かせ下さい。

山口県での学童保育の待機児童数は505人(ワースト9位) [2017/01/26 木 PM 05:25]

 今朝の読売新聞は、「厚生労働省が今月16日に発表した調査によると、学童歩言うを利用する児童は2016年5月時点で前年より6万8450人増え、109万3085人と過去最多を更新。待機児童も前年より266人多い1万7203人で、2年連続で過去最多だった。崩壊しえにより、おおむね10歳未満だった利用対象が、15年から小学校6年までに拡大されたことも、待機児童増加の背景にある。待機児童数が多い上位15自治体をみると、大都市圏以外も目に付く。」と報じました。

 学童保育の待機移動数が多い都道府県と人数(上位15自治体)は、次の通りです。

 東京3417、埼玉1846、千葉1380、静岡1088、愛知811、兵庫735、沖縄661、神奈川653、山口505、茨城478、鹿児島472、大阪469、宮崎444、福岡442、福島384。

 上位15自治体のワースト9位が山口です。人口が山口県より少ないのは、沖縄県、宮崎県位ではないでしょうか。

 利用児童と待機児童を比較すると山口県の待機者の割合は、全国トップクラスであることが分かります。

 山口県の学童保育のクラブ数(2016年)は、352で前年度より17クラブ増えています。

 山口県の登録児童数は、14195人で、前年度より1397人増えています。

 山口県の待機児童数は、505人で、前年度より160人増えています。

 下関市の待機児童数は増加していないので、他の市町で増加していることが明らかです。

 読売新聞は、「利用者の急増に伴い問題になっているのが、一つの施設で大勢の児童を預かる『大規模化』だ。厚生労働省は学童保育の適正規模を『おおむね40人以下』としているが、現状では約3割が46人以上の規模だ。全国学保育連絡協議会事務局次長の佐藤愛子さんは『大規模施設では指導員の目が行き届かない。施設内が騒々しくなり、子ども落ち着いて過ごすことができない』と話す。明星大学教授の垣内国光さん(子ども福祉論)は『民間事業者が学童保育の設置のために借りる建物や土地の賃借料の補助を引き上げたり、施設あたりの補助基準を引き上げたりするなど、学童保育を増やすための支援が必要だ』と話している。」と報じています。

 新聞にも取り上げられている全国学童保育連絡協議会は、毎年、学童保育の実態状況調査を独自に行っています。

 ちなみに全国学童保育連絡協議会の調査では、2016年5月1日の山口県の待機児童数は512人となっています。

 また、全国学童保育連絡協議会は調査結果をもとに、国へ「公的責任による学童保育制度の拡充と財政措置の大幅増額を求める要望書」を毎年提出しています。

 山口県は、2015年度から放課後児童クラブ開所時間の延長を支援する制度を独自に行っています。

 しかし、利用児童数と比較し全国トップクラスの待機児童数を抱える山口県内の学童保育の状況を一刻も放置は出来ません。

 実施している学童保育クラブの保育内容を充実しつつ、学童保育クラブそのものを急いで増やし、待機児童をなくす対策を山口県内d得講じなければなりません。

 国の財政支援を拡充しつつ、山口県独自の制度拡充を強く求めたいと思います。

 私の4人の子どもたちも全員が学童保育のお世話になりました。

 そのことに感謝しつつ、利用したものの一人として学童保育施設の拡充を強く求めたいと思います。

 学童保育に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

山口県の牛繁殖農家数この5年間で30.7%減 [2017/01/25 水 PM 06:20]

 24日付読売新聞は、「和牛の子牛価格が、この5年で2倍に高騰している。繁殖を手掛ける農家が高齢化などで相次いで廃業し、子牛の出荷頭数が減っているためだ。店頭での牛肉価格上昇にもつながっており、食卓への影響も出始めている。「畜産王国・九州」の中でも、繁殖農家数が前項1位の鹿児島県と2位の宮崎県は、基幹産業が危機的な状況に陥りかねないとして、繁殖農家への支援や、後継者育成など強化対策に乗り出している。」「全国の繁殖農家は小規模の家庭経営がほとんどだ。03年には8万6000戸だったが、11年には5万7100戸になり、16年には4万2200戸まで減少。この5年間で約4分の1が廃業した計算で、出荷頭数も約14%の減だ。」と報じました。

 山口県の2016年の繁殖農家数は346戸で、11年度比マイナス30.7%と全国平均を大きく上回る減少率となっています。

 私は、県の繁殖農家の大幅減少の背景の一つに、県の委託牛事業の縮小があったと思います。

 具体的には、県が育成牧場を廃止したことが一因にあると思います。

 2013年、育成牧場が存続していた時の委託牛育成事業費は予算ベースで4232万円あり、肉用牛と乳用牛を秋吉台で最大2年育成していました。

 1016年の委託牛育成事業費は、予算ベースで、1634万円です。委託を受けるのは、乳用牛に限定され、美祢市の畜産技術部本場で受託するのは約6カ月で、その後は、北海道での預託に移行されます。

 2013年3月14日、県農林総合技術研究センター委託牛研究会は、「畜産に携わる我々にとって経営継続が大いに危惧される事態であり、今のままでは後継牛の確保が困難となり、生産基盤の弱体化を加速させかねない問題」として「育成牧場の存続」を県に要望しました。

 当時、私は、2013年6月県議会でこの問題を取り上げました。

 山口県は、2016年3月「山口県酪農・肉用牛生産近代化計画書」を作成し、10年間を見通した計画を策定しています。

 肉用牛の飼育頭数を現在の17000頭から18000頭にする計画です。

 この計画には、委託牛育成事業については触れられていないようです。

 「畜産に関わる我々にとって経営継続が大いに危惧される事態」と関係者が要望した「委託牛育成事業」の拡充も、山口県の酪農・肉用牛農家を振興していく上で、必要な事ではないかと思います。

 酪農関係者の方々のご意見をお聞かせ下さい。

 

 

 

山口3区内での県議時代の成果 [2017/01/24 火 AM 10:24]

 小選挙区山口3区の候補者として、遅ればせながらリーフレットの準備を進めています。

 私が、県議16年の間に、山口3区内の問題についてどのような質問をし、前進したのか振り返ってみたいと思います。

 私は、県議時代の16年間。厚東川通信という議会活動ニュースを月二度発行していました。

 「厚東川通信」をもとに、紹介していきます。

 まず、宇部市関係の主な成果を紹介します。

 1999年9月の台風18号の被害に対し、医大や・厚東川、真締川の改修などを要望し、実現されました。

 2001年1月から、要望していた宇部中央高校の建て替えが始まりました。

 2002年2月件地方港湾審議会宇部港部会で、宇部港に計画されていた新沖の山人工島計画が中止され、計画は3分の1に縮小されることが決まりました。

 2004年9月議会で、約80億円の総事業費で計画が進められていた西万倉ダムの建設の中止が表明されました。

 2004年4月宇部養護学校(現宇部総合支援学校)で児童・生徒の送迎バスがリフト付バスになる。

 2002年、山陽病院(現山口宇部医療センター)の院内学級の職員室の建て替え工事がスタートしました。

 2006年12月国道190号線と県道西岐波吉見線との交差点の陸橋下に横断歩道が設置されました。

 2009年8月に発生した豪雨災害に対して県と宇部市に要望書を提出しました。

 2009年9月県議会で、厚東川の小野湖上流に計画されている産業廃棄物処理場の建設を行わないよう意義かいで求め「小野子関係者の理解を得るよう業者に指導する」と当時の環境生活部長が答弁しました。

 2012年7月ルネサスリストラ問題で会社への申し入れや行政への働きかけを行いました。

 2014年2月JR西日本への申し入れで、JR宇部駅へのエレベーターの設置と駐輪場の確保が明らかになりました。

 2015年4月県宇部児童相談所が開設されました。

 次に、山陽小野田市に関する成果です。

 2005年10月、高潮被害が発生した、山陽小野田市埴生の漁港海岸と前場川護岸の早期回収を要望しました。

 2009年7月、2010年7月に山陽小野田市厚狭地区で発生した豪雨災害の現場を視察し、厚狭川の改修と支流である桜川下流のポンプ場の増設と桜川の早期改修と被災者支援の拡充を求めました。

 次に、美祢市に関する成果です。

 1999年9月、秋芳梨の黒斑病対策を求め、黒斑票に強い品種への移行促進への制度の継続・充実を求め、制度が継続されました。

 2004年9月美祢市秋芳の県道萩秋芳線の原田橋への歩道設置工事が完了しました。

 2005年11月秋吉台がムサール条約に登録されました。私は、議会で秋吉台の指定を求めていました。

 2013年4月県育成牧場の廃止撤回を求め申し入れや質問を行いました。

 2013年11月県議会で美祢市が取り組んでいるジオパーク申請に対する県の支援を質問し、県に支援会議が設置されました。

 2015年4月、美祢市に宇部総合支援学校美祢分室が旧桃木小学校に設置されました。

 次に萩市に関する成果です。

 2008年11月県議会で、阿武北二期広域能動の建設現場で、伊良尾火山の活動痕跡をのこす地層を保存するよう求め、その一部が保存されることになりました。

 2013年7月に発生した豪雨災害を受け須佐・田万川地域を視察し、阿武川や須佐川などの早期改修と被災者支援、特養ホーム「阿北苑」再開に向けての支援を国に要望し、県議会で質問しました。

 最後に、山口市阿東地域の成果です。

 2013年7月に発生した豪雨災害を受け、現場を視察し、河川の早期改修と被災者支援、更に、りんごなどの果樹農家への支援を国に要望し、県議会で質問しました。

 私は、8年間の宇部市議会議員と16年間の県議会議員の経験を生かして、皆さんの声を国政に届けるために力を尽くす決意です。

 山口3区内の要望を藤本までお寄せください。

米新大統領の就任にあたって [2017/01/23 月 AM 11:45]

  日本共産党の志位和夫委員長は、21日、トランプ米大統領の就任にあたって、次の談話を発表しました。

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トランプ米新大統領の就任にあたって

2017年1月21日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫


一、トランプ米国新大統領は、就任演説で、「この瞬間から『米国第一』となる」とのべ、「貿易、税金、移民、外交」などのすべてでこの立場を貫くと宣言した。

 世界最大の超大国であるアメリカのリーダーが、あらゆる問題で、「米国第一」と宣言することは、「すべての加盟国の主権平等の原則に基礎」をおく国連憲章の精神にも背いて、世界各国に米国政府の立場を強要する、いっそうあからさまな覇権主義的政策を強めるのではないかという、深い危惧をもたざるをえない。

一、日米関係についていえば、トランプ大統領が、日本に対する軍事的・財政的負担の強化を求めてくる可能性がある。経済関係でも、トランプ大統領は、「TPP協定からの離脱」を宣言したが、今後、日米の2国間交渉をつうじて、米国とその多国籍企業の利益を第一におき、日本にいっそうの譲歩を迫ってくる危険がある。

一、安倍首相は、トランプ大統領の就任前から米国に駆けつけて「日米同盟」強化を誓約し、就任にあたっては、さっそく「揺るぎない同盟の絆を一層、強化していきたい」との祝辞を送った。

 「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、日本政府が、これまでのような「日米同盟絶対」という硬直した思考を続けるなら、いよいよ対応ができなくなるだろう。

 異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、これまでにまして切実な課題となっていることを、強調したい。

・・・

 トランプ氏就任にあたって、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

中島幸子さん講演会 [2017/01/22 日 AM 10:25]

 昨日、宇部市PTA連合会主催の「平成28年度教育懇談会」を開催しました。

 この中で「~性虐待を理解する~ネット社会と子どもへの影響」と題し、NPO法人レジリエンス代表の中島幸子さんを講師に学習会を行いました。

 中島先生は、自ら性的暴力などを経験され、全国で性虐待問題の講演活動などを行っておられます。

 以下、中島先生の講演から引用します。中島先生は性的虐待被害者の方の事を☆さんと表現されます。

 アメリカでは、18歳までに女性が4人に一人、男性が6人に一人、性暴力に合う可能性があると言われています。

 日本で児童相談所が対応した児童性虐待相談対応件数は2012年度で1449件あり、44%が小学校入学前に発生しています。

 「多くの☆さんが性暴力の経験を誰にも言っていない」状況にあります。

 性虐待の影響として①☆さんと加害者の力の差(子どもは大人に頼らなくてはならない)②発達への影響③境界線への影響(☆さんの周りにいる人達との関係④秘密の重たさなどがあります。

 今日、デジタル暴力が大きな問題になっています。デジタル暴力とは以下の状況のことです。

 インターネット上の書き込み、写真を使っての脅し、無免許で写真をアップする、リベンジ・ポルノ、無理やりアドレス帳などを編集してしまう(データを消去するよう命じる)、GPS系のアプリの悪用、SNS上に勝手に☆さんのふりをして書き込む、携帯チェック、パスワードを教えるようにとプレッシャーをかける、一方的に写真を送り付け同じような写真を送れと命令する、FBなどで誰と友達になってよいかを指示、メールはすぐに返信しろと命令する、誰とどこにいるかを証明するために写メを送らせる、ツイッターなどに書き込むとその場に現れる。

 性虐待とデジタル暴力の深刻な実態を知ることができました。

 中島先生は多く性暴力の加害者と話をされています。

 ある少年は、部活動での失敗から引きこもりがちになり、人生がどうでもよくなったと語ります。

 そして人の人生もどうでもよくなり、女性を強姦したと語ります。

 中島先生は、「相手を責めることは誰にでもできる。話しをじっくり聞くことが大切」と話されます。

 中島先生が少年院に入所している青年との対話で、「殺した人と殺された人の命の価値は同じか」との質問を受けたと話されました。

 中島先生は、「命の価値は同じだと思う。ただし、人生の価値は違う。亡くなった人は、あなたに生き方を変えてほしいと願っている。」とその少年に語りました。

 中島先生は、性虐待に関わった子どもたちに「あなたの味方だよ。大丈夫一人じゃないから」と寄り添っていると話をされました。

 このことは、一人の親として、一人の大人として、一人の人間としてとても大切なことだと思いました。

 中島先生から人間として大切なことを数多く学ぶことが出来ました。

 中島先生のお話しを聞くことができて、PTA活動を続けてきて本当に良かったと感じました。

 中島幸子先生の「マイ・レジリエンス」という本を注文しました。後日、この本の感想もお伝えしたと思います。

 この問題に関心のある方は、NPO法人レジリエンス  メール info@resilience.jp にお問合せ下さい。

 講演会を準備していただいた関係者の方々に感謝いたします。

トイレ洋式化宇部市23.3% [2017/01/21 土 AM 07:41]

 18日付中国新聞は、「県内の公立小中学校でトイレの洋式化に差が出ている。文部科学省が自治体ごとに学校の洋式便器の割合を示した実態調査(昨年4月1日現在)によると、県内で最も低かったの光市は10.0%で、最も高い上関町(66.0%)と比べて56.0ポイントの開きがある。」と報じました。

 小選挙区3区候補として選挙区内の自治体の洋式トイレの設置率を示します。

 山陽小野田市18.4%、宇部市23.3%、美祢市24.4%、萩市28.2%、阿武町54.2%となっています。

 県平均が、24.8%で全国平均が43.3%です。

 山陽小野田市・宇部市・美祢市は県平均以下、全国平均以上は、阿武町のみとなっています。

 各家庭のトイレの洋式化が進んでいることと、学校施設は避難所として高齢者や障害者の方々の使用を想定しなければなりません。

 文科省は、今回、初めて全国調査は行いましたが、トイレの洋式化を求める通知等は行ってないようです。

 トイレ洋式化が進むように国としての特別な財政措置を検討すべきだと思います。

 山口県は、この調査で、全国最低だったことは、以前のブログでも指摘しました。

 山口県として避難所として多くが指定されている小中学校体育館のトイレ洋式化を促進する財政措置を行うべきではないでしょうか。

 今日は、宇部市PTA連合会と教育委員会との懇談会が行われます。その中でも宇部市の小中学校でトイレの洋式化が進むよう連合会長発言を行いたいと思っています。

 学校のトイレの洋式化に対する皆さんのご意見を引き続きお寄せ下さい。

F35ステルス機、岩国配備 [2017/01/20 金 AM 09:09]

 米海軍の最新鋭戦闘機F35BライトニングⅡが18日夕、米国外では初の配備先となる米海兵隊岩国基地に2機が到着しました。

 F35Bは短距離・垂直離着陸が可能で、強襲揚陸艦への配備を想定しています。

 F35は岩国配備のFA18戦闘攻撃機12機、AV8ハリアー攻撃機8機と交代します。今月中に10機、8月に6機が配備される予定です。今年後半から始まる米原子力空母艦載機移駐とあわせて、大幅な基地強化となります。

 F35Bをめぐっては16年10月、飛行訓練中に機体から出火する事故があり、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定しました。

 山口県と岩国市は、事故後、受け入れ判断を留保しましたが、日本政府から「機体の構造上の問題はない」とする米側の事故調査結果や再発防止策の説明を受け、配備を容認しました。

 19日の山口新聞は、村岡山口県知事が「移駐がいよいよ実行の段階に入ったものとして受け止めている。今後は地元市町と連携して配備後の航空機の騒音や運用などの状況把握に努めたい」とコメントしたと報道しました。同紙は福田岩国市長が「近くの市場で騒音測定した数値は約74デシベルで、数字だけを見るとさほど大きな騒音ではなかったと把握しているが、今後の運用や訓練はしっかり把握をしていきたい」「市民の安全性に対する不安を払拭するため、住民生活に影響のない運用や機体の整備点検、事件事故防止のための隊員教育の徹底などを岩国基地司令官に要請した。今後も航空機の総ン音や運用などの状況把握に努めていく」と語ったと報じました。

 私は、FA18ホーネット戦闘機とAV8ハリアー攻撃機に代わってF35Bが配備されたこと自体が、岩国基地の機能強化にあたると考えます。

 県と市は、「今以上の基地機能の強化は認められない」との基本スタンツを県民・市民に示してきた訳ですから、この立場から、F35Bの配備は拒否すべきだと思います。

 2月初旬には空母艦載機の早期警戒機F2Cの後継機E2Dが岩国基地に飛来し、2~3カ月にわたり配備前訓練を実施する予定と報道されています。

 県と市は「普天間基地の移設の見通しが立つ前の空母艦載機部隊の岩国への先行移駐は認められない」を基本スタンツとしています。

 普天間基地の移設の見通しは全く立たない中で、県と市は、現在も空母艦載機部隊の移駐は容認しています。

 その段階で、空母艦載機の早期警戒機の訓練を岩国基地で行うことを県と市は容認してはなりません。

 今年に入って在日米海軍司令部が空母艦載機部隊の移駐は17年後半に開始される予定と発表しましたが、この事に対しても、県と市は、基本スタンツの立場から抗議すべきです。

 山口新聞は、軍事評論家の前田哲男さんのコメントを掲載しています。

 前田さんは、「滑走路に加え港湾機能を持つ基地は国内で他になく、岩国は総合基地としての存在感をさらに増していくだろう」「米軍は尖閣諸島や南シナ海、ひいては朝鮮半島有事を念頭に戦力配置を変え、岩国中心となって支えることになる」と山口新聞の取材に語っています。

 空母艦載機部隊の岩国移駐が強行されれば、岩国k氏費は、所属機が130機規模という東アジア最大の航空基地になろうとしています。

 米海兵隊と米空母打撃群の一大拠点として大幅な機能強化と基地負担の拡大は認められません。

 前田さんが指摘をしているように岩国基地の総合基地としての役割が東アジアの中で拡大しようとしていることは明白です。

 県内と全国が連帯を強め、岩国基地が海外への殴り込む力を際限なく拡大しようとしている動きに歯止めをかけていこうではありませんか。

 F35ステルス機が岩国基地に到着しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

 

生きるぼくら [2017/01/19 木 AM 07:48]

 ここ数日、原田マハさんの小説に癒されています。

 WOWOWの連続ドラマの原作となった「本日はお日柄もよく」を読み直し、今、「生きるぼくら」を読んでいます。

 この小説の裏表紙からあらすじを紹介します。

 「いじめから、ひきこもりとなった24歳の麻生人生。頼りだった母が突然いなくなった。残されていたのは、年賀状の束。その中に一枚だけ記憶にある名前があった。『もう一度会えますように。私の命が、あるうちに』マーサおばあちゃんから?人生は4年ぶりに外へ!祖母のいる蓼科へ向かうと、予想を覆す状況が待っていた-。人の温もりにふれ、米づくりから、大きく人生が変わっていく。」

 旭爪あかねさんの「稲の旋律」と同じモチーフの作品です。

 人生やつぼみが蓼科のマーサおばあちゃんの住む蓼科の人々と出会い、農業と出会い、自立していく様子を原田さんは次のように書いています。

 「さなぎの中の幼虫は、目覚めるタイミングを辛抱強く待っている。長い冬を過ごし、春がくれば、殻を破って透き通った羽を広げる。そうして、大空へ飛び立つのだ。」

 「すがすがしい山の風景と澄み切った空気に触れるたびに、体中の細胞が喜んでいるような気がする。それは、たまらなく懐かしい感覚だった。幼い頃、この庭に出るたびに、同じような感覚が体中に満たされたのを覚えている。子供のころは、それが何なのか、うまく表現できなかったけれど、まさに『生きている』という感覚だった。ふつふつと泉のように湧き上がり、血液となって前進を駆け巡る。少年だった人生が感じた、生きていること、ただそのことを無条件に喜ぶ、あの感じ。」

 私は、現在の宇部市の北部地域である宇部市吉部荒滝で産まれました。

 400年以上続く農家の倅です。大自然を遊び相手として育ちました。

 今も母と家族とともに3反の米づくりを続けています。

 この小説を読んでいると、人生やつぼみの自立をわが事のように喜ぶ自分が見えてきます。

 そして、これからも農業を続けていこうという意欲が湧き上がってきます。

 4人とも10代になった子どもたちは、中々、農業を手伝わなくなったけれど、子どもたちの体に、吉部での農業体験を息づいていることでしょう。

 そして、毎日我が家で食べる米は、吉部で育てた米なのですから。

 過疎・過密の問題の解消とともに、人間性の回復のためにも、中山間地域での農業体験が更に注目されることが大いに期待されます。

 今年は、雨続きで年末の田起こしが出来なかったけれど、春の田植えに向けて今年も準備に取り掛かります。

 農業体験をしてみたいという方は、私にも一報いただければと思います。

 さて、この小説を読んでいて益々、原田マハさんのファンになりました。

 現在、選考中の今年の本屋大賞。原田マハさんの「暗幕のゲルニカ」がノミネートされました。

 「暗幕のゲルニカ」が本屋大賞になることを願っています。

 全国の書店員の皆さん、「暗幕のゲルニカ」をどうかよろしくお願いいたします。

 「暗幕のゲルニカ」が本屋大賞になることを期待しつつ、未読の原田マハさんの作品を読み進めていきたいと思います。

 最新刊の「サロメ」は今すぐに読みたい作品の一つです。

 原田マハファンの皆さん。お勧めの作品をお教え下さい。

 

 

「建国記念の日宇部奉祝大会」などへの助成金交付で要望 [2017/01/18 水 AM 09:01]

 昨日、憲法9条の会うべ、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会、日本基督教団宇部教会、日本基督教団宇部緑橋教会の5団体は、久保田宇部市長に、「『建国記念の日宇部奉祝大会』ならびに『天皇誕生日宇部奉祝大会』への助成金交付に関する抗議と要望」を行いました。

 要請には、各団体の役員が約10名参加しました。

 私は、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会の事務局長として参加しました。

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要望書を藤崎部長に渡す宇部緑橋教会の小畑牧師

 久保田市長に要請した内容は次の4点です。

1、表記の大会は、何れも会場は宗教法人琴崎八幡宮にて行われており、更に会場のみとしてではなく、その内容においても、同神社の宮司が関与しているようです。事実、2016年の「建国記念の日宇部奉祝大会」に参加した岩村誠宇部市議会議員のブログには「まず境内にて神事」と明記されています。

 同ブログ掲載の写真には「紀元節宇部奉祝大會」、「主催 宇部市日の丸會/日本会議山口宇部支部」と記された懸垂幕は掲示されている様子が写っています。「日本会議」は政教分離と国民主権を否定し、天皇中心主義の新憲法の制定を目的とする政治団体です。

 従って、本大会に、宇部市が助成金を交付し支援することは、憲法第20条が規定する政教分離原則に抵触し、かつ憲法第89条の公金支出の制限規定に違反する疑いが極めて濃厚です。

2、その上、この助成金については、公募はおろか制度そのものが公表すらされていません。市民感覚からすれば、これは本大会のみに特権的な優遇を与える措置であり、法の下の平等を謳った憲法第14条に違反する疑いが極めて高いと言わざるを得ません。

3、また先述したとおり、本大会の主催には日本会議宇部支部が名を連ねていますが、これはすなわち「宇部市平和団体等活動費助成金交付要綱」第9条に違反した虚偽の申請である疑いを免れません。

4、宇部市政はこれまで、わたし共の名義後援申請に対して、『議論がある』ことを理由に、これを拒否してきました。しかし、本大会が基調とする「聖戦史観」は、国内に留まらず国際社会においても「議論がある」ことは明々白々です。政治家による靖国神社参拝や護国神社参拝については、裁判すら提起されています。にもかかわらず、後援どころか助成金まで支給されていることに疑義を覚えざるを得ません。また宇部市長が、一昨年度より宇部市護国神社参拝を取り止めた事や、宇部私有地の琴崎八幡宮への無償貸与を取りやめたこととも矛盾します。

 要請後の懇談には、藤崎宇部市総務管理部長らが出席しました。

 懇談の中で、①今年度の「天皇誕生日宇部奉祝大会」への助成金については、宇部市日の丸會から申請は行われているが交付はされていない。②今年度の「建国記念の日宇部奉祝大会」への助成金については、宇部市日の丸會から申請が行われていない。ことが明らかになりました。

 その上で、藤崎部長らは①今年度、日の丸會が申請した「天皇誕生日宇部奉祝大会」が憲法に違反する内容でないのか「宇部市平和団体等活動費助成金交付要綱」に違反するものでないのか検証する②今年度、日の丸會が行う「建国記念の日宇部奉祝大会」に助成金を支出しようとする場合は、憲法に違反する内容でないか、「宇部市平和団体活動費助成金要綱」に違反するものではないのか検証を行い交付するかどうかの判断することを明らかにしました。

 最後に、藤崎部長らは、その他の要望した内容を含めて、出来るだけ早く文書での回答と懇談の場を設けること参加者に約束しました。

 この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。