環境と福祉の充実を目指して

安保法制成立4年 [2019/09/19 木 AM 09:46]

 安倍政権が2015年9月19日、集団的自衛権の行使などを認めた安保法制=戦争法の成立を強行してから今日で4年になります。

 4年前、宇部市でも安保法制=戦争法の強行に抗議する集会を、渡辺翁記念会館前の広場で行ったことを昨日のように思い出します。 

 私は、これまで約四半世紀、宇部市を中心に、様々な集会やデモに参加してきましたが、その時の集会では、これまでにない幅広い、200名を超える多くの市民の方が、雨の降る中、集い抗議の声をあげました。

 安保法制=戦争法をなくすために結成された「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会」は、今日、48回目の「戦争させない・9条壊すな!戦争法の廃止を求める行動」を宇部市役所前で行います。

 48回目ですから、4年前の10月から毎月欠かさず19日前後に集会を継続してきたことになります。

 私は、実行委員会の事務局長として、48回の集会を準備してきました。

 国政候補となった時期など、2回ばかり参加できなかったことがあったと思いますが、45回以上は参加していると思います。

 今日、宇部市役所前で午後6時から行う「戦争法の廃止を求める行動」に一人でも多くのご参加をお願いいたします。

 今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」の主張は、「安保法制成立4年」と題して次のように書いています。

 「安倍政権は安保法制により、トランプ米政権の要求に応えて導入を進めるミサイル迎撃システム『イージス・アショア』でハワイやグアムの防衛が可能になるとしています。空母化される自衛隊艦船『いずも』から米軍のF35B戦闘機が他国への爆撃に出撃できるようになることも認めています。安倍首相のごまかしは今や明らかです。米国の戦争に日本が参戦し、自衛隊の海外での武力行使に道を開く違憲の安保法制は一刻も早く廃することが必要です。」

 空母艦載機部隊が移駐した岩国基地と萩市に配備が計画されている「イージス・アショア」、山陽小野田市に建設が始まった「宇宙監視レーダー」など安保法制化での日米同盟の拠点施設が山口県内に次々設置されようとしています。

 9月の県議会では、違憲の安保法制の一刻も早い廃止と県民の平和な暮らしを願い、一般質問を行う予定です。

 いよいよ今日から本格的に原稿書きに入ります。私は、20日に通告を提出し、27日に登壇する予定です。

 安保法制に関する問題を始め、県政全般のご意見を藤本までお寄せ下さい。

 

歴史戦と思想戦 [2019/09/18 水 AM 07:30]

 15日のしんぶん赤旗「日刊紙」の「本と話題」で、子どもと教科書全国ネットワークの俵義文さんが「歴史修正主義の『手法』を読み解く」と出して2冊の本を紹介していました。

 その一冊が、山崎雅弘著「歴史戦と思想戦-歴史問題の読み解き方」です。この本は、私がこの夏読んだ1冊です。

 俵さんは、この本について次のように書いています。

 「書店の店頭には『歴史戦』をタイトルに入れた本がたくさん並んでいるが、この言葉を最初に使い始めたのは産経新聞である。2014年4月1日から『歴史戦』というシリーズ記事をスタートさせ、それをまとめて14年10月に『歴史戦』を発刊した。中国・韓国が歴史問題で日本を攻撃するのは、日本の国際的地位をおとしめるもので、『歴史戦』の主敵は、中国・韓国であり、日本はこれに勝利して日本の名誉と誇りを守らなければならない-と主張する。本書は、彼らの言う『日本』とは、日本国憲法下の日本ではなく大日本帝国のことで、『自虐史観』とは『大日本帝国を批判的に捉える歴史認識』だと喝破する。日本人が自虐史観にとらわれているのは、GHQ(連合国軍最高司令部)とコミンテルンの洗脳・宣伝のためだというのが歴史戦の論客たちである。歴史戦の言説は、日中戦争・アジア太平洋戦争中に大日本帝国が行った『思想戦・宣伝戦』と共通し、歴史戦は思想戦の手法や論理を引き継いでいることが詳しく解明されている。」

 「歴史戦と思想戦」で山﨑さんは、「歴史戦」でよく使われるトリックを解き明かしています。

 「日本」と「大日本帝国」と「日本国」という意味の違う言葉がトリックに使われていると山崎さんは次のように指摘しています。

 「中国や韓国の政府や国民が、『大日本帝国』時代の侵略や植民地支配を厳しく批判する態度をとった時、『大日本帝国』を擁護する意図で、これを『中国と韓国が(日本)を不当に攻撃している』と単純化してアピールすればどうなるか。大日本帝国は『日本』という概念の一部なので、嘘をついていることにはなりません。けれども、それを聞いた人は、現在の自国が攻撃されていると感じ、不安や危機感を覚えます。自分が生きている『日本国』と昔の『大日本帝国』は同じ国ではないと認識していなければ、両方とも同じ『日本』だという思考に、それと気付かないまま誘導されます。そして、歴史問題をめぐる議論を『中国対日本』あるいは『韓国対日本』という単純な図式の『戦い』のように捉えて、日本人であれば『日本=大日本帝国』の側に味方するのが当然だという『結論』を示されれば、それに抗うことは難しくなります。なぜなら、日本人なのにそうしない人間がいれば、その者は『日本の利益に反する者=反日あるいは売国奴』ということになるからです。」

 この理論展開に真っ向から抗うのが山﨑雅弘さんの「歴史戦と思想戦」です。

 山崎さん曰く「言葉の銃弾が飛び交う戦場」の最前線からの山崎さんの気迫の文章が続いています。

 この夏、「主戦場」という映画を観ましたが、この映画を観て、この本を読むと、「歴史戦」の実相とそれを乗り越える術が理解できます。

 好むと好まざるとに関わらず私たちは「歴史戦」の最前線に立たされています。

 事実の本質を見抜く目を養うために、「歴史戦と思想戦」は国民必読の書だと私は感じました。

 山崎さんがこの本を書いた勇気に感服しています。

 山崎雅弘さんの「歴史戦と思想戦-歴史問題の読み解き方」を読まれた皆さん、感想をお聞かせ下さい。

映画「記憶にございません!」 [2019/09/17 火 AM 06:55]

 昨日、封切りされたばかりの三谷幸喜監督の映画「記憶にございません!」を観ました。

 今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」の「潮流」にこの映画の事が書かれていました。

 「すさまじく国民から嫌われ、史上最悪と呼ばれるダメ総理。ある日、投げつけられた石が頭に当たり記憶喪失に。すると、金と権力に目がなかった悪徳政治家が善良で純朴な人物に変わる-」

 三谷幸喜監督は映画のパンフレットでこう述べています。

 「僕が作るコメディって、パロディの要素はほとんどないし、風刺喜劇でもないんすね。特に風刺は苦手。主義主張のために、自分の作品を使いたくないんです。だから今回も現実の政界を批判する気は最初からなかった。」

 しかしながら、しんぶん「赤旗」今朝の「潮流」はこう書いています。

 「国民に暴言をはき、消費税を挙げ、強行採決をくり返してきた首相がそれを反省して謝る場面も。」「一から政治を学び直して夢や理想をとりもどし、国民のための政策を実行する。それに逆行する政治が横行する世にあって、笑いに流されながらも政治とは本来こうあるべきなんだという思いがわいてきます」

 黒田総理の恩師・柳友一郎先生が憲法について講義をします。

 映画のパンフレットでこう解説しています。

 三権分立については次のように解説しています。

 「法律を作る力と行使する力、そして法律で誰かを裁く力-この3つの権力をあらかじめ分散させておくことで、致命的な暴走を防ごう。これはなかなかの知恵だと思いませんか?逆にいえば、権力がその3つを独り占めにできた状態、これ即ち『独裁』というわけです。」

 憲法については次のように解説しています。

 「法律をその手で使える内閣=国家は大きな力を持ち、その権力は濫用される危険性があります。そこで多くの近代民主主義国家では、すべての法律を越えたところから自国の政治のあり方を示し、同時に『国家権力を厳しく制限して国民の権利を守る』ために最高法規として〈憲法〉が置かれています。この、憲法で国の権力を縛るという考え方を〈立憲主義〉と呼びます。例えば、わが国の憲法第99条には『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う』とありますが、ここに『国民』が入っていないことが〈立憲主義〉のあり方を明確にしているといえるでしょう。」

 「潮流」はこう書いています。

 「『二度と政治に失望させない。』。映画のなかで主人公が発した国民との約束。」

 安倍政権が国民を失望させた最大の問題は、集団的自衛権行使容認の戦争法=安保法制を強行したことでしょう。

 憲法を守るべき政権が憲法違反の法律を強行したことは立憲主義をないがしろにする行為にほかなりません。

 「政治に失望させない」ために、先の参議院選挙で野党と「市民連合」が交わした「13項目」の共通政策の第一は、「安保法制の廃止」です。

 三谷監督は、この映画は「風刺喜劇」ではないと言われます。

 この映画は、憲法の原則にそった国民のための政治を取り戻そうという壮大なテーマがバックボーンにある素晴らしい作品でした。

 大いに笑い、最後には大きな勇気が湧いてくる映画でした。

 映画「記憶にございません!」。大いに笑いながら政治を一緒に考えてまいりましょう。

 三谷幸喜監督すばらしい作品をありがとうございました。

県内3町の保育園副食費が無償に [2019/09/16 月 AM 07:29]

 昨日のしんぶん赤旗「日刊紙」に保育園副食費を無償にする自治体が広がっている状況が次のように報じられました。

 「10月からの保育・幼児教育の無償化にともない、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代にあたる副食費が、実費徴収になります。保護者や保育関係者から悲鳴があがるなか、秋田県では半数以上、徳島県では4割以上、東京都では4割近くなど、全国で少なくとも100を超える自治体が無償にすることが明らかに。保護者負担軽減の動きも進んでいます。」

 14日時点で、「赤旗」として副食いを無償化する方針の自治体の内、山口県内は、「和木町、周防大島町、阿武町」となっています。

 保育料を国の基準より引き下げていた自治体でも、低所得世帯で副食費がこれまでの保育料を上回る「逆転現象」が起きるケースがあります。

 「赤旗」は東京都を除く主要82市(県庁所在地、政令市、中核市)の調査を行いました。

 山口市は、「保育料と副食費の逆転現象が起きないよう補助する」と「赤旗」の聞き取り調査に答えています。

 秋田県など都道府県として市町と連携して副食費の助成を実施したとろが生まれています。

 また、都道府県として10月の無料化に合わせ副食費の助成を検討している自治体も広がっているようです。

 是非、山口県としても、市町と連携して、10月の無償化に合わせ副食費の助成を行うべきです。

 この問題は、9月県議会で取り上げたいと考えているテーマの一つです。

 保育園副食費助成について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

恒藤恭「世界民の愉悦と悲哀」を読む [2019/09/15 日 AM 10:08]

 京都市で長年、弁護士として活躍されている中島晃さんが今春「仏教と歴史に関する19の断想」という本を上梓されました。

 この本の感想を本ブログに掲載したことを契機として、作者である中島晃さんと親交させていただいています。

 法然や親鸞の思想を学ぶ雑誌「連続無窮」2019年秋号に、中島晃さんの「恒藤恭『世界民の愉悦と悲哀』を読む-国家主義を超えて」が掲載されています。

 昨年10月、韓国大法院(最高裁)は、新日鉄住金に対し、戦争中に強制的に働かされた元徴用工に一人あたり1億ウォンの賠償を命じる判決を下しました。

 この判決に対し、安倍首相は「国際法に照らしあり得ない判断」だと反発しました。

 安倍首相の発言について、中島さんは次のように指摘しています。

 「そもそも、国家が個人の損害賠償請求権を放棄できないことは、いまや国際人権法の常識ですらある。安倍首相や日本のマスメディアは、こうした国際的な人権法理に対する無知をさらけ出したといえよう。いうまでもないことであるが、『人権』はすべての人間が個人としてもつ個有の権利であって、国家は勿論のこと何人といえどもこれを奪うことができないものである。したがって、国家が個人の損害賠償請求権を含む人権を放棄することなどできないことは自明のことであろう。

 中島さんは、日本のマスメディアが国際的に無知をさらした背景について次のように指摘しています。

 「おそらく、『元徴用工』の補償問題を報道したマスメディアの関係者(記者まで含めて)は、自国の利益を第一とする自国ファースト(自国第一主義)のとりこになっているのではないだろうか。そして、またその根底には、低俗なナショナリズムの発想が流れていると思われる。」

 その上で、中島さんは、日本の代表的な法哲学者である恒藤恭が、雑誌「改造1921年6月号に書いた「世界民の愉悦と悲哀」と題する論文を紹介しています。

 恒藤は、個人の自由と幸福のために重要な条件である生存権について、世界民は国家に対し、次の三重の関係において生存権を要求すると書いています。

 第一に、「各国家がその国民の全員に対し、平等の生存権を確保すべきこと、還言すればその国民の全員をして平等に人間らしき生活をいとなみ得させるような社会組織を達成することを、自然法の権威によって要求」する。

 第二に「各国家がその領土内に在る一切の他国民に対し自国民と平等なる生存権を確保すべきことを要求」する。

 中島さんは、「一国の領土内における生存権の保障は国籍を問わないのである」と注釈しています。

 第三に「それそれの国家を構成している国民の平均的生活程度が、能ふ限り同位置の高さに近づき得るやう、各国家が相互に他の国家に対して必要な生活手段を補給し合ふべき義務を履行することを希望する」

 この恒藤の主張について、中島さんは、次のように評価しています。

 「フランス革命などの人権思想をはるかに超えて、生存権を普遍的人権として、すべての国家の存立の原理とすることを要求するものであり、そのラジカルな人権思想に深い感動を覚えるものである。」

 恒藤は、戦争と平和の問題について次のように書いています。

 「人類を殺戮することが、国家を愛することと為るならば、愛国心とは最も恥ずべき不徳ではあるまいか?戦争のいとふべく、悲しむべく、呪ふべきことを、世界民は何人に劣らず深刻に感じてゐる。だから戦争を防止し、戦争の機会を減少することを目的とする制度なり努力なりに対し、彼らは満腔の賛意を表する。」

 中島さんは、恒藤の法思想の今日的意義について次のように指摘しています。

 「元徴用工問題についても、恒藤が100年近く前に説いた世界民の法思想とそれを具現した国際人権法理にもとづいて議論することが求められている。しかし、さきに述べた安倍首相などの日本政府の見解とそれに同調するマスメディアの論稿がさきに述べた国際人権法理に明白に反するものになっているのは、まことに残念なことである。こうした議論の背景に国家主義の台頭があることが指摘されているが、恒藤が国家主義が好戦思想の道連れであると鋭い警告を発していることからいえば、いまあらためて、国家主義と対峙して、これをのりこえるために不断にたたかい続けることがもとめられているといえよう。」

 個人の上に国家を置き、戦争に突き進んだ歴史を繰り返してはなりません。

 戦前の幾多の戦争の渦中にあった約100年前に、「国家主義は好戦思想の仲よい道連れであることはいうまでもない」と指摘した恒藤恭の法思想は、今日的に大きな意義があることを感じました。

 私は、イージス・アショア配備撤回を求める運動や朝鮮学校の補助金回復を求める運動や長生炭鉱の『水非常』を歴史に刻む会の運動などに関わっています。

 これらの問題を解決していくためには、「国会主義と対峙して、これをのりこえるために不断にたたかい続けることがが求められている」ことを中島さんの文章から痛感しました。

 これからも中島晃さんと親交させていただいていることを喜びとし、中島さんからしっかり学んでいきたいと思います。

 最近の安倍政権の動きについて皆さんはどうお考えですか。お教え下さい。

「知事がハワイ陸上イージス実験施設見学」との報道について [2019/09/14 土 AM 08:53]

 読売新聞は、12日、「陸上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の陸上自衛隊むつみ演習場(萩市、阿武町)への配備を巡り、村岡知事が10月中旬、米ハワイ州に設置されているイージスアショアの実験施設を視察する方向で調整していることがわかった。知事は、安全、安心などの面から配備の是非を検証する判断材料にしたい考えだ。関係者によると、知事が視察を計画しているのは、カウアイ島にある米軍のイージスアショア実験施設。県議会の柳居俊学議長ら数人の自民党の県議と現地を訪れ、米軍関係者から施設の概要やイージス・アショアの性能、安全性などについて説明を受ける予定という。」などと報じました。

 県民の方からこの問題で「レーダーを見ても電磁波は見えないし、公式見解を聞くだけ」など村岡知事のハワイ基地見学を疑問視する声が私の所に寄せられています。

 昨年9月29日の秋田魁新聞は、記者がルーマニア・デベセル基地を訪ねたレポートを掲載しています。

 ブースター落下の懸念について次のように報じています。

 「周辺は牧草地や農地、野原に囲まれ、牧歌的な雰囲気さえ漂うが、基地が周辺に与えるかもしれないリスクがあるのも事実だ。迎撃ミサイルを発射した際、地上に落下するブースター(推進部分)がそれだ。迎撃ミサイルの構造は三段階から成る。このうち1段目のブースターは途中で切り離され、地上に落下する。米軍はルーマニア政府に対し、基地周辺にブースターが落下する危険性を説明しているという。基地から3キロの地点には、人口約3150人のデベセル村がある。これに対し、日本政府は、1万3千人が暮らす住宅密集地に近接する秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を配備候補地としており、落下した場合の影響は深刻だ。防衛省は『日本海に落下させる軌道を取るため、住宅地に落ちることはない』と説明している。陸上イージス基地のアクセル・シュタイナー司令官は、『統計に基づく落下予測はあるが、100パーセント想定の範囲内に収まるとは言えない。最も確実な安全策は、基地の周りに住宅を造らないことだ』と話した。」

 村岡山口県知事と藤道萩市長と花田阿武町長は、6月14日、防衛省への第四回目の照会文の中で、「迎撃ミサイルの飛翔経路をコントロールし、ブースターを演習場内に落下させるための措置を講じるとされているが、突発的な弾道ミサイルの飛来に対応し、瞬時に当該ミサイルの速度・飛翔方向、上空の風向・風速、落下時のブースターの姿勢等の諸条件を把握し、ブースターの落下位置を計算の上、迎撃ミサイルの発射を正確に制御することは可能なのか。」と指摘しています。

 これら照会文に防衛省は未だに回答していません。

 ハワイ基地の見学が、これら疑問への明確な回答になるとは到底考えられません。

 県民が、村岡知事に、なにより求められるのは、防衛省が示したむつみ演習場が「適地」とする資料に対し、県民から出されている様々な指摘に防衛省がしっかり答えることを求めることです。

 村岡知事がハワイの陸上イージス実験基地を視察するとの報道が行われました。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

 

広島市立観音中学校夜間学級を視察 [2019/09/13 金 AM 09:14]

 昨日、広島市立観音中学校夜間学級を視察しました。

夜間中学校

 広島市立観音中学校夜間学級を視察しました

 村井校長と佐々木広島市教育委員会学校教育部指導主事から丁寧な説明を受けることが出来ました。

 お忙しい中、快く視察を受け入れて頂いた関係者の皆様方に感謝申し上げます。

 広島市には、観音中と二葉中に夜間学級が設置されています。

 条件は、①広島市に住んでいる人 ②15歳以上で、小学校や中学校を卒業できなかった人、または、卒業はしたけど十分に勉強できなかった人です。

 市立観音中学校は、1947年に開校しました。

 夜間学級は、1954年に「二部学級」として開設され、1973年に、現在の「夜間学級」となりました。

 現在、観音中夜間学級には、16名が在籍しています。国籍は、日本人2名、中国8名、ネパール5名です。

 村井先生は、「外国籍の生徒さんは増えるだろう」と話されました。

 学年を横断して学習グループで学んでいます。

 学習グループは次の通りです。 

 日本語基礎、日本語発展、教科基礎、教科発展

 授業参観もさせていただきました。強化基礎では、ネパールと中国の方が、先生の言葉を理解してかなり高度な日本語の授業を受けておられました。

 生徒の皆さんの学ぶ姿勢の本気さがひしひし伝わってきました。

 山口県教育委員会から、県内の未就学者数が1678人(平成22年国勢調査)であるとお聞きしました。

 私は、「未就学者や義務教育未修了者は減る傾向でしょうか。」とたずねました。

 村井校長先生から、義務教育未修了だった方が、夜間学級で学び、高校に入学した例をお聞きしました。

 その上で、村井先生は「様々な事情で義務教育を修了できない方々は今後も生まれるでしょう。」と話されました。

 文科省の「夜間中学の新設に関する最近の動向について」という資料の中に高知県、徳島県、静岡県で設置に向けた動きがあるとあります。

 徳島県では県立学校として夜間中学を設置する方針とあります。

 村井先生は、入学条件が市内在住者となっていることに関連し、「他市に引っ越し、転校した生徒がいた」と話されました。

 今後、山口県で、夜間中学校を検討する場合、県立という選択肢もあるのではないかと感じました。

 村井先生は、「教員数などから受け入れる生徒は限られている」現状を話されました。

 市内に2校夜間中学のある広島市でも希望する全ての生徒が夜間中学に入学できている状況ではないことが分かりました。

 文科省は全ての都道府県に夜間中学校を設置する方針を掲げています。

 山口県でも一日も早く、夜間中学校を設置すべきだと広島市立観音中学校夜間学級を視察して痛感しました。

 夜間中学校の問題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

 

避難勧告が続く沖ノ旦、末信地区に堤防設置を急げ [2019/09/12 木 AM 09:07]

 8月28日、14時10分、厚東川氾濫の恐れがあるとの理由で、沖ノ旦地区の3世帯に避難勧告が発令れました。

沖ノ旦浸水

 28日、避難勧告が発令された厚東川(沖ノ旦)

 浅田宇部市議を通じて、昨年のこの地域の避難勧告発令の状況を調査しました。

 昨年は、6月30日の14時20分と16時45分に、厚東川氾濫の恐れがあるとの理由で、末信・沖ノ旦地区の68世帯に避難勧告が発令されました。

 7月6日の10時45分にも、厚東川氾濫の恐れがあるとの理由で、末信・沖ノ旦地区の67世帯に避難勧告が発令されました。

 この2年で、3度も厚東川氾濫の恐れがあるとの理由で、この地域に避難勧告が発令される理由は何でしょうか。

 理由は、この地域に堤防が設置されていないからです。

 私は、2009年9月県議会において、「厚東川水系河川整備計画」を策定し、『堤防未設置区間-県道琴芝際波線沖ノ旦橋以北東岸は事業着手すべき』と質しました。当時の柳橋土木建築部長は「『厚東川水系河川整備計画』の策定を、来年度末をめどに進めており」「堤防整備について、現在検討を行っているところです。」と答えました。

 その結果、厚東川水系河川整備計画が策定され、厚東川沖ノ旦橋から末信地区上流までの約4キロ区間を約30年で、100分の1の確率に対応する堤防を整備することが示されました。

 その後、30分の1の確率に対応した暫定堤防を沖ノ旦地区に作る事業が現在行われているところです。

 先日、担当者に進捗状況をお尋ねしたところ「今年度、水道管や工業用水道管の移設が行い、来年度から堤防の工事を行う計画である。」との回答でした。

 しかしながら、この地域の堤防が未完成のため、昨年も67世帯、132人に避難勧告が出されたところです。

 9月1日に行われた西宇部校区自主防災会による防災訓練の際にも、地元の沖ノ旦自治会の役員の方から「沖ノ旦地域の堤防の早期完成」を求める意見が出されました。

 暫定堤防を早期に完成させ、一日も早く、沖ノ旦、末信地域の堤防が完成するよう、私は、引き続き、必要な発言を行ってまいりたいと思います。

 

ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー [2019/09/11 水 AM 06:55]

 ブレイディみかこさんの「ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー」を読んでいます。

 ブレイディみかこさんは、福岡市生まれ。イギリスに住み、現地で結婚し、息子が生まれました。

 息子さんは、カトリックの小学校で学び、カトリックの中学校には入学せず、ブレイディさん曰く「元底辺中学校」に通います。

 息子さん=「ぼく」が「元底辺中学校」で起きる事件にどう立ち向かっていくのか、ブレイディさん=「お母さん」の目から追ったドキュメントが本書です。

 本の帯にはこう書いてあります。

 「優等生の『ぼく』が通い始めたのは、人種も貧富もごちゃまぜのイカした『元・底辺中学校』だった。ただでさえ思春期ってやつなのに、毎日が事件の連続だ。人種差別丸出しの美少年、ジェンダーに悩むサッカー小僧。時には貧富の差でギスギスしたり、アイデンティティに悩んだり・・・。何が正しいのか。正しければ何でもいいのか。生きていくうえで本当に大切なことは何か。世界の縮図のような日常を、思春期真っ只中の息子とパンクな母ちゃんの著者は、ともに考え悩み乗り越えていく。」

 「ぼく」の言葉に読者の私も考えさせられます。

 「自分たちが正しいと集団で思い込むと、人間はクレイジーになるからね」

 ブレイディさんの言葉にも深い意味があります。

 「分断とは、そのどれか一つを他者の身にまとわせ、自分のほうが上にいるのだと思えるアイデンティティを選んで身にまとうときに起きるのかもしれない。」

 イギリスの中学校のカリキュラムの要約文に次のようなものがあるとブレイディさんは書いています。

 「政治や社会の問題を批判的に探究し、エビデンスを見きわめ、ディベートし、根拠ある主張を行うためのスキルと知識を生徒たちに授ける授業でなくてはならない」

 息子と友人が「緊縮」についてディベートする様子をブレイディさんはこう綴っています。

 「緊縮」について友人がこう答えます。

 「この国の住民は英国というコミュニティに会費を払っている。なぜって、人間は病気になったり、仕事ができなくなったりして困るときもあるじゃない。国っていうのは、その困ったときに集めた会費を使って助け合う互助会みたいなものなの」

 「その会費って税金のことだよね」

 「そう。ところが、緊縮っていうのは、その会費を集めている政府が、会員たちのためにお金を使わなくなること」

 「こんなことしたら困っている人たちは本当に困るでしょ」

 「そう。本当に困ってしまうから、いまここでみんなでサンドウィッチを作ったりしているの。互助会が機能していないから、住民たちが善意でやるしかない」

 「でも、善意っていいことだよね?」

 「うん。だけどそれはいつもあるとは限らないし、人の気持ちは変わりやすく頼りないものでしょ。だから、住民から税金を集めている互助会が、困っている人を助けるという本来の義務を果たしていかなくちゃいけない。それは善意とは関係ない確固としたシステムのはずだからね。なのに緊縮はそのシステムの動きを止める。だからこうやってみんなで集まって、ホームレスの人々にシェルターを提供したり、パトロール隊が出て行ったりしているの」

 日本も「緊縮」になっています。

 10月から消費税が増税されようとしているのに、「緊縮」は止まりそうにありません。

 この本から、生き方や政治のあるべき姿まで多くの事を学んでいます。

 さあ、今日は、9月山口県議会に向けての議会運営委員会が行われます。

 私は、委員の一人として出席します。

 「住民から税金を集めている互助会が、困っている人を助けるという本来の義務を果たしていかなくちゃいけない。」

 山口県民の命と暮らしを守るため、今議会もしっかり発言しようと、準備を進めています。

 県政全般に関わる皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

第45回山口原爆戦没者追悼・平和式典に参加 [2019/09/10 火 PM 12:27]

 山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑が主催し、6日に行われた、第45回山口原爆戦没者追悼・平和式典に来賓として参加しました。

平和式典

平和式典での私

 核兵器をめぐる世界の情勢が緊迫している状況が、「平和宣言」や「メッセージ」で指摘されました。

 重大問題が、中距離核戦力(INF)全廃条約をめぐる状況です。

 ゆだ苑理事長の岩本晋さんは、「被爆74年 平和宣言」の中で、この問題を次のように指摘しました。

 「核弾頭などを登載する射程500~5500㎞の地上発射型ミサイルを禁じた米露の中距離核戦力(INF)全廃条約が失効したこと、そして、米露が限定的な核兵器使用を想定した新たな指針をまとめたこと。加えて、非核攻撃への反撃に核を使用する核戦略見直し(NPR)を発表したことです。

 平和式典にメッセージを寄せた田上長崎市長は、この問題を次のように指摘しました。

 「8月2日の米国とロシアの中距離核戦略(INF)全廃条約失効の後に、米国は中距離ミサイル発射実験を実施し、ロシアや中国がこれに対抗する措置を取る構えをみせています。」

 この問題について、8日のしんぶん赤旗「日刊紙」の「潮流」は、中距離核戦力(INF)全廃条約の失効後のアメリカの動きについて次のように指摘しています。

 「(INF条約)失効後の1カ月、配備に向けた動きが進んでいます。米国防総省は8月18日にカリフォルニア州で地上発射型巡航ミサイルの飛行実験をしました。すでにエスパー米国防長官は通常弾頭だとしつつもアジアに配備する意向を表明。米議会の諮問機関『米中経済安全保障調査委員会』の報告書(2月)は『専門家が最もありそうな配備先に挙げるのは日本だ』と指摘します。現役の米海軍少佐はオンライン誌ディップロマット(8月30日)に寄稿し『グアムは『中国が完全に標的にしている』。代わりに奄美大島と宮古島、石垣島に自衛隊が新設・建設中の駐屯地を米軍ミサイル部隊と共同使用することを提案しています。南西諸島の戦場化を前提にした主張です。エスパー発言の直後、オーストラリアのモリリン首相は豪州配備を拒否する考えを示しました。一方、安倍首相はINF条約失効について『米国の問題意識は理解する』『(米国の主張を)考慮する必要がある』。核軍拡競争を加速し、自国を戦場にしかねない動きでも米国追随。この政権の危うさがここにも。」

 INF全廃条約失効後のアメリカが、ロシアに近い日本の自衛隊のミサイル基地を利用しようとしています。

 一つの拠点は、奄美大島から石垣島へ建設されようとしているミサイル基地であり、もう一つは、秋田と山口の陸上イージスのミサイル基地ではないでしょうか。

 これらの動きは、赤旗主張が指摘している「自国を戦場にしかねない動き」と言えます。

 オーストラリアのように、このアメリカの動きに、唯一の被爆国政府として日本は、はっきりノーを突き付ける時です。

 INF全廃条約失効の動きと国内でのミサイル基地建設の動きを皆さんはどうお考えですか。

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