日本共産党山口県議会議員　藤本一規 » 議員日誌

　有川浩原作「図書館戦争」を読んでいます。

　この作品は、テレビアニメ化かされました。それがＤＶＤになりレンタルされていますので借りてきて５巻全てを観ました。

　この作品は、表現の自由を侵害する「メディア良化法」が施行された近未来が部隊です。

　図書館は表現の自由を守るため図書隊を結成し、武装して法律の実行組織「良化特務機関」と戦うという内容です。

　私は、率直に申し上げて、表現の自由を守るために武装して戦うことに賛成ではありません。

　その上で、この本をめぐって書かれた藤間真さんの「『図書館戦争』における非暴力的戦いについての考察」は参考になりました。

　（この作品が）「『暴力的で現実の図書館経営とは無縁の娯楽小説』と断ぜられたり、『図書館の自由』に立脚した点のみが強調されたりしてきていると判断できる」

　「本稿においては、図書館戦争シリーズにおける非暴力的闘争について整理し考察を加えることを通じて、図書館の向上につながる色々な『戦い方』を分析する。」

　私は、この視点で、この本を読みすすめていきたいと思いました。藤間さんの考察を参考にしながらこの本を読み進めていきたいと思います。

　この作品がテレビアニメ化される時に、放映されなかった一話があることを、有川浩著「レインツリーの国」（文庫版）での山本弘さんの解説で知りました。

　それは、「恋の障害」というタイトルです。この一話に聴覚障害者が登場するということが主な理由で、ＴＶ放映されなかったと山本さんは書いています。

　山本さんはこのことについて「いったい難聴者の出てくるエピソードをＴＶで放映することの何が悪いというのでしょう。それはまるで『図書館戦争』の中でメディア良化委員会がやっていることと同じではありませんか。」と語っています。

　発売されたＤＶＤには「恋の障害」という一話は収録されていますが、レンタル版には収録されていませんでした。

　残念ですが、いつかこのＤＶＤを見てみたいと思います。

　山本さんは「『図書館戦争』は架空の話ではありません。それはげんに今、現実のこの日本で起きていることなのです。」として、（メディアの）自主規制語（禁止語）の問題点を指摘しています。

　私は、この本に関連して、インターネットで、「『図書館戦争』は架空の話ではない」過去の事実を知りました。

　それは、山口県立山口図書館図書隠匿事件です。

　「ウィキペディア」には、この事件について「１９７３年８月に山口県立山口図書館で、反戦平和問題関連図書や左翼的図書など五十数冊が段ボール箱に詰められ、書庫に隠匿され利用できない状態におかれた事件」とありました。

　私の住む地元で、そして私の関わる県の図書館で過去このような事件があったことを知ったのもこの本と出会ったおかげでしょう。

　近未来が舞台で、設定は少々過激ですが、表現の自由を守る立場の者の一人としてこのシリーズを読み進めていくことにします。

　「図書館戦争」について皆さんのご意見をお聞かせください。

　先日、真鍋市に宇部市の鳥獣被害防止対策について聞きました。

　侵入防止柵の設置などに助成する鳥獣被害防止対策交付金（ハード事業）（以下鳥獣対策交付金）について、宇部市からの申請が今年度ゼロだったそうです。

　私は、その話しを聞きながら、鳥獣対策交付金の県内での状況に調査しました。

　日本共産党国会議員団の調査結果と、県議団が県農林水産政策課を通じて調査した結果をもとに報告します。

　鳥獣対策交付金は、昨年度までは、国による直接採択でしたが、今年度から県への交付金に変更されました。

　加えて鳥獣対策交付金が「事業仕分け」によって予算が削減されました。

　山口県に昨年度は３４８０万円交付されていた予算が、今年度の当初では、２８２０万円（前年度比８１％）と約２割カットされました。

　今年度、山口県は、鳥獣対策交付金を９０６４万円、交付要望していましたので、３１％しか認められなかったことになります。

　市町ごとの鳥獣対策交付金の配分状況です。まず、ソフト事業については、合計が９８７万円で、岩国市・下松市・美祢市・長門市以外に配分されています。

　次にハード事業については、合計が１８３３万円で、岩国市・和木町・周南市・下松市・山口市・宇部市・美祢市・以外に配分されています。

　ハード事業については、下関市・長門市・萩市・阿武町にか配分されていないことになります。

　私は、以上の状況を受けて、本日、農林水産部に以下の質問項目を伝えました。

　①今年度の交付要望を市町状況の内訳（実際に今年度市町に配分した金額との差はどこにあるのか）。

　②今年度の国から県への交付金配布額と県の市町への配布額がほぼ同額となっているが、今年度の交付事業はこれで打ち切るのか。

　③市町の要望に答えるため、県単独で上乗せ補助を行っている都道府県の状況（中国・四国・九州地域）

　後日、この点について県からの回答を受けることにしています。

　鳥獣被害は、米価暴落や猛暑と相まって農家の死活的問題の一つになっています。

　農家の皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日、私と大野市議と五島党地区委員長は、宇部署において、小羽山団地に歩道と信号機の設置を要望しました。　

　要望箇所は、スポーツジムのある交差点から小羽山団地方面に１００ｍ入った市道です。

　市道東側に市営住宅と県営住宅（両方で２２０戸）があります。以前は、公営住宅側に、バス回転所があり、バス利用者は、市道を横断することなく上りも下りもバスに乗降車出来ていました。

　バス回転所を所有している宇部市土地開発公社がこの土地を売却しようとするため、この程、市道両側にバス停が新設され、この程、運用が開始されました。

　バス停の近くには横断歩道がありません。市道西側バス停で降りた利用者で、公営住宅側に自宅がある人は、市道を横断しなければなりません。

　このような利用者から、バス停付近に歩道と歩行者信号を設置してほしいとの要望が出され、本日の要望となりました。

　宇部署では、交通総務課伊勢嶋課長らが対応しました。

　伊勢嶋課長らは、「要望は分かりました。歩道や歩行者信号機などの設置の必要があるかどうか、地元の方々と協議したいと思います。」と答えました。

　私たちとしても、地元の方々と協議をすすめ、早期に、歩道と信号機などが設置されるように務めていきたいと考えています。

　周辺住民の皆さんのご意見をお聞かせください。また、地域でお困りのことがおありでしたらお教えください。

　　現地視察をする私（右）と五島地区委員長（左）

　学校は、２学期を迎えました。ＰＴＡ活動も本格化しました。

　西宇部小学校のＰＴＡ会長として、午前中、常任委員会と全委員会に参加し２学期の行事について協議しました。

　２学期は、まずは、９月末に運動会が行われます。テント張りなどの諸準備の打ち合わせを行いまｈした。

　意外に大変なのが駐車場の段取りです。どこに停めるのか、誰に停めてもらうのか、どのように運営するのか。

　実際にトラブルが多いのが駐車に関することです。今年は、順調に推移すればと祈っております。

　１１月には西小まつりを行います。今年は、３０周年記念行事が重なるのでやりがいがあります。

　西宇部小学校の卒業生であるＮＨＫの高山アナウンサーに記念講演を行っていただきます。今から楽しみです。

　１１月末の研修視察旅行、１２月の持久走大会など、みっちり昼まで様々な問題を議論し調整しました。

　今日、夕方は、宇部市ＰＴＡ連合会総務委員長として、第３回総務委員会に参加します。

　今日の議題は、１３日に行われる宇部市ＰＴＡ連合会研修大会・小澤俊夫先生講演会の最終打ち合わせです。

　共催するやまぐち読書推進グループ「本の森」の方々に参加していただき、最終調整を行います。

　５００人以上の参加が予測され、駐車場の確保、受付、託児、などなどの役割分担と具体的な仕事の段取りについて話し合います。

　９月は、連合会としても単Ｐとしても大きなＰＴＡ行事が待っています。どちらも責任者のような立場で臨みます。

　その間に稲刈り（９月２０日の予定）もあり、もちろん議会の準備もあります。

　ＰＴＡな日々の中で、大いに学び、９月議会に向けては早め早めに準備を進めていこうと思います。

　ＰＴＡ活動に参加されておられる皆さん、御苦労さまです。２学期の準備状況はいかがですか。御苦労や楽しみをお教えください。

　昨日、山口県地方自治研究所主催の学習会に参加しました。

　講師は、福島大学の今井教授。テーマは「『平成の大合併』とは何だったのか―合併検証の課題―」です。

　今年３月総務省が「合併総括文書」を発表しました。それにはこう書かれています。

　「各種アンケート等によれば、住民の反応としては、『合併して悪くなった』、『合併して住民サービスが良くなったとは思わない』、『良いとも悪いとも言えない』といった声が多く、『合併して良かった』という評価もあるが、相対的には合併に否定的な評価がなされている」

　ついに、平成合併を推進してきた総本山が「否定的な評価」と言わざるを得ない状況に至っています。

　財団法人山口県市町村振興協会は、０７年３月に「山口県平成の大合併」なる本を発刊しました。

　「発刊に寄せて」で二井知事は、「住民の最も身近な市町村の行財政基盤や政策能力を高めていきことが重要であり、市町村合併は、その最も有効な手段であると考え、推進に努めてまいりました。」と述べています。

　市町村の行財政基盤の強化のために市町村合併が強行されましたが、合併によってむしろ行財政基盤は弱くなっているのが現状だと今井教授は話します。

　その理由を今井教授は、二つの点で説明しました。第一は、合併前の財政規律の破綻です。様々な投資的経費を支出し、積立金現在高が減少し、地方債現在高が増加しているのが合併市町村の特徴だと話されます。第二は、合併１５年後に訪れる財政破綻です。交付税の特例措置と合併特例債の償還が１５年後にピークを迎えると説明します。

　「夕張にならないために合併ではなく、合併することによって夕張のようになる」と今井教授は話します。

　佐渡市では、１５年後の予算規模を４２．２％減と予測しています。

　次に、「合併によって政策能力が高まった」のでしょうか。

　今井教授は、①ぜん国の青年会議所、商工会議所、商工会、労組、農協、②宮城県内の市町村議に③福島県内の市町村議に合併について調査をしました。

　①の調査で、合併によって効果はどこにあるかの中で、住民サービスはどうかという設問で、どちらかといえば「いいえ」、いいえが６８％となっています。

　②の調査で、合併による効果はどこにあるかの中で、住民サービスの高度化・多様化についてどちらかいえば効果はなかった、効果はなかったが、７０％となっています。

　また、役所と住民の関係が疎遠になったかどうかの設問で、合併自治体は、そう思う、どちらかといえばそう思うが８６％となっています。

　同じ設問で非合併自治体は２３．８％に留まっています。

　二井知事は、住民がサービスが低下してとたとえ思っても、職員の専門家は一定配置されたので、それは市町村合併の成果だと言われるのでしょうか。

　役所は誰の為にあるのか、地方自治とは何かの根本が市町村合併で弱まったことは事実ではないでしょうか。

　今井教授は、唯一、市町村合併の効果があったとすれば、国の財政削減だと話されます。

　総務省は、「合併１０年後経過以降した場合、年間１．８兆円の削減効果があるとしているが、地方財政計画の２％程度であると話されます。

　２％は、地方財政計画の誤差の範囲で、地方財政計画の変動幅からすると、合併以外の要素のほうがはるかに大きい。

　合併効果が１０年後に得られたとしても、自治体にその恩恵はないと今井教授は断言されました。

　私は平成の大合併が華やかになりだした時に県議になり、まさに議会の度に合併問題を議論してきました。

　合併すれば「サービスは高く、負担は低く」なると答弁された当時の県庁の幹部の方々の顔も浮かびます。

　県内の住民にとって市町村合併は福祉を向上させるものとなったのかどうか、県も率先して進めた合併だった訳ですから、県としても責任を持った総括が必要ではないでしょうか。

　その事なしに、道州制の議論などできるはずがないと私は思います。

　市町村合併について改めて、皆さんのご意見をお聞かせください。

　「平成の大合併」とは何だったのかと話す今井教授

　待ちに待った中村義洋監督の最新作「ちょんまげぷりん」を今日、下松市の映画館で観ました。

　益々、中村監督に惚れこむ作品でした。

　遊佐ひろ子役のともさかりえさんの演技が良かったですね。原作のイメージぴったりでした。

　ともさかさんの涙と一緒に私も涙しました。

　次に、友也役の鈴木福君は、素晴らしき子役ですね。これだけ涙を流せる６歳がいていいのでしょうか。

　安兵衛役の錦戸亮さんも好演でした。侍が現在のトップパテシエになるという設定で、両方とも演じきるのは難しかったでしょうが、よくこなしていました。

　映画のパンフレットで中村監督が、原作の後半部分を捨象したことについて「それでかえってキャラクターのシンプルな感情のドラマが高まった気がします。」と語っています。

　私もその通りだと思いました。

　中村監督の前作の「ゴールデンスランバー」は、原作に忠実なバラエティーに富んだ作品でしたが、今回の作品は、とてもシンプルでしたが、その意図が成功していると思います。

　映画のパンフレットでともさかさんが、中村監督について「感覚を共有できそだという安心感がありました」と述べていますが、私も中村監督の作品を見るごとに、安心感が増します。

　これらも中村作品が次々観れると思うだけで、人生が楽しくなります。

　中村作品でまだ観ていない「フィッシュストーリー」「アヒルと鴨とコインロッカー」などをＤＶＤで楽しみたいと思います。

　中村監督ファンの皆さん「ちょんまげぷりん」の感想やその他の作品を感想をお聞かせください。

　映画って本当にいいものですね。

　本日、榛葉防衛副大臣が、来県し、愛宕山用地における施設配置（案）を知事と議長に説明しました。

　その資料が議員に送付されましたので概要を紹介します。

　まず、防衛省の基本的考え方は、①愛宕山用地については、在日米軍再編に関連した施設の用地として取得する

　②他方、愛宕山用地に整備する施設やその配置については、地元の意向を十分配慮

　③また、家族住宅については、できる限り岩国飛行場内に整備　としています。

　施設配備は、①家族住宅（１０６０戸程度のうち４分の１（２７０戸程度）のみ愛宕山用地に整備＊残り４分の３（７９０戸程度）は岩国飛行場内に整備

　②野球場、４００ｍトラック等の運動施設を整備し、日米友好親善を目的に、住民の利用も可能　などとしています。

　愛宕山用地の西エリアを家族住宅に、東エリアを運動施設等にしたいという図面を示しています。

　さて、県の愛宕山問題への考え方を先日、再度尋ねました。

　県担当者は、「岩国市の意向を尊重するという姿勢と在日米軍再編を前提とした買い取りには応じられない姿勢を両方尊重して対応する」と答えました。

　最大の争点は、この提案に岩国市がどうのような判断を下すかです。

　その一方で、防衛省は、この用地を「在日米軍再編に関連した施設の用地として取得する」としている訳ですから、県は、この点から買い取りいは応じらません。

　沖縄では、これから知事選挙が行われます。辺野古の埋立の許可を知事が出すのかなど、普天間移設に見通しは全く立っていなのが現状です。

　米軍再編はパッケージです。岩国だけを前に進ませていいはずがありません。

　また、愛宕山を米軍住宅にするなの市民の強い願いがあります。防衛省が「地元の意向を十分配慮」と言うのだったら、この計画から米軍家族住宅を除外すべきです。

　愛宕山問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　交通事故で５日間入院し、退院した我が家の猫のちょろ、その後の劇的回復について報告しましょう。

　２８日に、ようやく我が家でかつお節を食べはじめたところまで報告しました。

　その後、排便も出来るようになり、食欲は日に日に増してきました。比例して鳴き声も大きくなりました。

　そして、帰ってきた時はほとんど寝たきりだったのですが、座位が取れるようになり、数日前から数歩歩けるようになりました。

　昨夜は、１０歩程度歩けるようになりました。

　そして、今朝は、入っているゲージの柵（４０センチ）を越えてしまったのです。

　今日の夕方は、２０歩以上歩けるようになりました。

　まだ、曲がったり、走ったりは出来ませんが、これだけ短期間に回復するとは、退院した時は想像できませんでした。

　もう買ってきたゲージにちょろを入れ続けることは出来ないので、今晩から事故の前まで過ごしていた専用の小部屋に移すことにしました。

　ケージには、うさぎのジョンを入れました。ジョンも少し戸惑っていますが、少し部屋が広くなったので喜んでいることでしょう。

　入院した時は死を覚悟しました。退院した時は寝たきりを覚悟しました。これほどまでに歩けるようになるとは、ちょろの生きる力に感服しました。

　明日からは、ほぼ自立した生活をちょろは送れるでしょう。

　家族の皆が感動し、ちょろのことを事故前より好きになりました。

　改めて、初動で適切な医療を施して下さった獣医の先生に感謝いたします。

　この調子でいけば、走れるようになるかも知れませんね。新しい変化があればまた報告します。

　４本の足で歩けるようになった我が家の猫のちょろ

　本日、時田宇部市議と一緒に、ＪＡ山口宇部を訪ね、前田組合長、田辺営農経済部長と「米価下落問題」で懇談を行いました。

　前田組合長は、「戸別所得補償が始まって米価下落に拍車がかかった。」と語ります。

　田辺部長から具体的なデータが示されました。ＪＡ山口宇部において、コシヒカリＨ１７年産米の農家の最終手取り額（ＪＡ米・６０キロ）は、１４４９５円でした。

　Ｈ２０年産米は、１３３００円と下落傾向が続いています。

　今年の借渡価格（農家に最初に渡すお金・実際の価格より数千円低い額）を決める時期にきているが、更なる米価下落は必至の状況だと前田さんも田辺さんも口を揃えます。

　宮崎県での今年のコシヒカリの借渡額が６０キロ１０５００円になったそうです。

　山口県の相場は全国でも低い水準なので、コシヒカリの借渡価格を１万円代にするのがやっとの状況だと役員の方は見通しを話されます。

　米価下落は、Ｈ２１年米のＪＡの在庫を増やしています。

　ＪＡ山口宇部で年間約１０万俵の米を集荷し、販売している。２２年産米の流通開始は１１月からなので、１０月までに２１年産米を販売しなければならない。

　通年なら９月始め時期なら約２万俵の在庫という程度だったが、２１年産米は６万俵の在庫が残っていると役員の方が話されます。

　１０月末まで頑張っても２万俵残るのではないかと話されます。

　米価下落で在庫が増える、急いで売ろうとすると更に米価が下落するという悪循環になっている様子です。

　そこで、前田組合長は語ります。「政府は公約した棚上げ備蓄約２０万トンを早急に実施し市場の余剰米を買い取り、価格割れを回避する努力を行ってほしい。」

　「食管制度のような政府の責任で価格が安定する政策を行うことを農政の中心に据えてほしい。」「ミニマムアクセス米の輸入やこれを拡大させるＦＴＡなどの輸入自由化は困る。」

　約１時間、米価の下落状況をお聞きしました。２１年産米の下落状況から２２年産米の米価の下落は、これまでと質的に違う深刻な状況が広がっていることを痛感しました。

　２１年産米の下落状況や２２年産米の価格の見通し、これへの県としての対応について明日、県農林部に状況をお聞きすることにしています。

　米価暴落に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、二井知事が、定例記者会見を行い、愛宕山開発用地について防衛省が買い取り後の土地利用計画を今週中に県と岩国市に示すことを明らかにしたと各社が本日報道しました。

　党県議団の調査によって、防衛省が来県するのは３日で調整されていることが明らかになりました。午前中に、防衛省は知事と議長に説明し、午後、岩国市で説明する模様です。

　さて、今日の知事の記者会見の内容です。詳細は、県ホームページにアップされていないので分かりません。

　各社の報道を見てみると、知事は二つのことを述べたようです。

　「市と市議会と協議した結果を尊重するという考え方で対応する」

　「米軍再編計画が容認できる状態にならない限りは愛宕山を売らない」

　県が愛宕山問題でこの二つの考え方を持っていることは、私は、６月県議会の総務政策委員会で取り上げました。

　このことは私の６月２２日のブログに書いた通りです。再掲します。

　私は、６月県議会総務政策委員会で「県は、愛宕山を売却するかどうか判断する場合、米軍再編に伴う買い取りには応じられないという姿勢と岩国市の意向を尊重するという姿勢のどちらを優先させるのか」と質しました。小松次長は、「国から利用計画が示された段階で、指摘された二つの県の姿勢を両方尊重しながら、買取りに応じるかどうか判断したい」と述べました。

　小松次長のこの時の答弁は、私が要約したものですが、どちらを優先するかは明確にされませんでした。

　毎日新聞が報道したように、「岩国市が計画を容認すれば県も認める姿勢を明確にした」知事会見の中身であったならば、６月議会より大きく足を踏み出すものです。

　私は、明日にも知事記者会見の趣旨を県に確認してみようと思います。仮に市の姿勢を尊重する立場を優先させるというのであれば、６月議会当時後、どのような問題を考慮して考えを変えたのか質してみようと思います。

　いずれにしても、３日に国がどのような土地利用計画を示すか注目されます。

　私は、愛宕山は米軍住宅にするなというのが市民の願いだと思います。

　普天間基地移設問題も大きな暗礁に乗り上げている今、岩国基地に関わる再編問題ばかりが前に進むことを認めるときではないと思います。

　愛宕山問題は９月議会に向けて県政の大きな課題となってまいりました。

　岩国市をはじめ県民の皆さんのご意見をお聞かせください。