環境と福祉の充実を目指して

オスプレイ飛ばすな [2017/08/18 金 AM 06:43]

 20日付「しんぶん赤旗日曜版」に、沖縄の地元紙、琉球新報と沖縄タイムズの編集局長のインタビューが掲載されています。

 沖縄タイムズ編集局長の石川達也さんの指摘に納得しました。

 「米軍普天間基地(宜野湾市)に24機配備されているオスプレイの1機が昨年12月、名護市安部沿岸に墜落しました。別の機が同じ日に同基地で胴体着陸し、今回ほかの機が豪州で墜落し、3人の死者を出しました。24機のうち3機が事故やトラブルを起こしたことになります。こんな航空機がはたして安全なのか。日米両政府が言う『安全』をうのみにできません。私は、宜野湾市の大謝名(おおじゃな)に住んでいます。すぐ近くをオスプレイが飛んでいます。ヘリモードで通った時の振動は下からくる。落ちてくるかもしれないという恐怖で、大きなストレスがあります。オスプレイ配備には、『オール沖縄』で政府に撤回を要請し続けてきました。アメリカ側に立つのではなく、県民の立場に立ち、配備撤回を求めるべきです。」

 普天間に配備されているオスプレイ24機中3機で事故やトラブルが発生している。

 民間機なら飛行を見合わすことになるのではないでしょうか。

 軍用機なら飛行を再開していいのでしょうか。オスプレイが飛行する下には、私たち国民の暮らしがあることを日本政府は忘れているのか。忘れようとしているのか。

 北海道で行われている日米合同訓練に、今日から、オスプレイが参加すると言われています。

 普天間のオスプレイが岩国基地に3機駐留していました。

 16日には、このオスプレイ3機が三沢基地に移駐しています。

 石川編集局長の指摘通り、日本政府は国民の側に立ち、オスプレイの訓練参加中止、そして、普天間への配備撤回を求めるべきです。

 横田基地へ米海兵隊オスプレイが今年度中に3機、21年までに7機追加配備される計画があります。

 県営佐賀空港に、陸上自衛隊のオスプレイ17機の配備が計画されています。

 それらをにらんで海上自衛隊木更津駐屯地にでは、今年の2月1日から、米軍と自衛隊のオスプレイの整備拠点の整備が始まっています。

 相次ぐ、普天間基地所属のオスプレイの事故や墜落を受けて、欠陥機オスプレイが、日本全国で50機になる計画は再検討すべきです。

 豪州墜落事故後、岩国基地にもオスプレイが飛来しました。

 山口県民にとっても極めて重大な問題です。

 昨日は、岩国基地で海自ヘリが転倒する事故が発生しました。自衛隊部隊と合わせて、岩国基地は、日米の戦闘機がひしめきあう基地になろうとしています。その間を民間機が飛行しています。

 岩国基地の今を問い直す時期に来ていることを痛感する昨今です。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

村岡県政1期目 [2017/08/17 木 AM 07:59]

 中国新聞が15日より「村岡県政1期目」と題する特集記事を掲載しています。

 15日付「決める力」は読みごたえがありました。

 「基地や原発に限らず、国の製作や方針に絡む問題に関しては、政府と歩調を合わせるケースが目立つ。」

 「艦載機移転容認から2週間後の7月14日。核兵器禁止条約締結を全ての国に求める『ヒバクシャ国際署名』について、村岡知事は記者会見で自身の対応を問われ『国のスタンツに関わる』として署名しない考えを示した。同条約の不支持を表明した国への配慮をにじませた。」

 「政権との距離の地下さは、時に県政が自民党政治の映し鏡となる。」

 「同党のベテラン議員が明かす。『国政が絡む問題で、知事と安倍政権と異なる政治判断をするわけがない。」

 私は、村岡県政の1期目は「決める力」ではなく、安倍政権に「従う力」が発揮された3年半だったと考えます。

 艦載機部隊移駐は、「地元」の意向を尊重することを隠れ蓑に、結局、安倍政権の意向に添った判断を行ったものです。

 上関原発の公有水面埋め立て免許延長許可も、知事は。「原発本体の着工時期の見通しがつくまで埋め立て工事はしないように」中国電力に要請したことを隠れ蓑に、結局、安倍政権の意向に添った判断を行ったものです。

 村岡県政は、県民の命を守る立場から、安倍政権と対峙する政策選択は行っていないと言っていいと思います。

 「知事と安倍政権と異なる政治判断をするわけがない」県政なら、県民の命の前に安倍政権の政治判断があると言わなければなりません。

 県民の命は二の次だと言わなければなりません。

 村岡知事が、「イクメン」知事を標榜するのなら、子どもたちの未来のための政策選択こそ行うべきではないかと思います。

 村岡県政1期目を皆さんはどう評価しますか。ご意見をお聞かせ下さい。

戦慄の記録 インパール [2017/08/16 水 AM 08:04]

 昨日、NHKスペシャルで「戦慄の記録 インパール」が放映されました。

 今回、インドとミャンマーの国境地帯での現地取材が可能となり、現在、ミャンマー軍の兵舎としてして使われている旧日本軍の建物や国境地帯のコヒマなど現地住民の証言など貴重な映像が映し出されていました。

 作戦を指揮した牟田口廉也司令官やイギリス国内での第一次資料などが新たに公開されました。

 インパール作戦で亡くなった日本軍兵士は約3万人。

 NHKがインパール付近で亡くなられた13577人の戦没者の死亡日と場所を調査しました。

 その結果、作戦中止後に亡くなった兵士が約6割だったことが分かりました。

 いかに、「インパール作戦」が無謀なものだったかが分かります。

 イギリス軍は、航空機で、一日、250トンの食糧などを補給していました。

 一方、日本軍にはそのような体制はなく、「兵站が困難なため、早く作戦を中止すべき」との意見が、牟田口司令官などに届きますが「馬鹿野郎」と一喝。作戦は中止されることなく、日本軍の兵士の死者数を増やしました。

 インパールに派兵されていた日本兵の方々の証言も印象的でした。

 亡くなった日本軍兵士の肉を売る兵士もいたとの発言には唖然としました。

 牟田口司令官に同行した斉藤という若い兵士が当時の様子を綿密に記録していました。

 斉藤兵士は幹部らの会議で「5000人殺せば陣地が取れる」との発言を記録しています。

 殺すのはイギリス軍兵士ではなく、日本軍兵士の犠牲者数です。

 1944年5月中旬には、師団長を全て更迭して、「肉薄作戦」を強行します。

 肉薄作戦とは、自分の体に爆弾を付けて、イギリス軍に向けて追突するものです。

 現在の「自爆テロ」を彷彿させる残虐な作戦です。

 斉藤兵士は、存命でした。牟田口司令官は早々と帰国しましたが、斉藤さんは現地に残されましたが、生きて帰国できたのです。

 現在は老人施設に入所されていますが、「何人殺せば陣地が取れるか」話していたと当時を回想しておられました。

 斉藤さんの当時の記録の一部分が最後に朗読されました。

 「世の指導者に問う 望み無き作成を遂行した(インパール作戦)世にころほど悲惨な事があるだろうか」

 このような趣旨の言葉を当時、斉藤さんが書き残していました。

 「軍人勅語」に「ただただ一途に己が本分の忠節を守り、義は山嶽より重く、死は鴻毛より軽しと覚悟せよ」

 「こうもう」とは鳥の羽のことです。天皇への忠義は巨大な山よりも重いが、軍人の命は鳥の羽ねよりも軽い、その覚悟で軍人の任務を果たせという意味です。

 まさに、軍人の命を鴻毛のように扱い、兵站が十分でない無謀な作戦で3万人の犠牲を出したことを深く反省すべきです。

 安倍首相は、72回目の終戦記念日に行われた政府主催の全国戦没者追悼式での挨拶の中で、歴代首相が踏襲してきたアジア諸国への「損害と苦痛」や「深い反省」には一切触れませんでした。

 安倍首相は、9条改憲を進めようとしています。

 不戦の誓いをあきらかにする終戦記念日にあたって、日本を再び「戦争する国」にしようとする安倍政権の暴走政治を許さない決意を新たにしています。

 斉藤さんが当時書いた「世にころほどの悲惨な出来事があるだろうか」の侵略戦争の歴史をこれからもしっかり学んでいきたいと思います。

 二度とこの悲劇を繰り返さないとの憲法9条を守りぬくたいと思います。

 NHKスペシャル「戦慄の記録 インパール」はとてもすばらしい番組でした。

 これからもこのような番組の制作を強くのぞみたと思います。

 証言された兵士の皆さんは90歳前後です。当時の知る貴重な記録としてしっかり残しておいてほしいと思いました。

 終戦記念日にあたり皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

テレビドラマ「テンペスト」 [2017/08/15 火 PM 05:41]

 池永永一原作でNHKでドラマ化された「テンペスト」を盆休みを利用して視聴しました。

 最後の琉球王国の国王である尚泰王の歴史はまさに「テンペスト」=大嵐。歴史の激流の中で生きた王といえます。

 時は、江戸末期。父王が急逝し、尚泰王が、わずか4歳で即位します。5年後の1853にペリー率いる黒船艦隊が来琉し、琉米条約を締結します。

 1879年、明治政府は琉球処分を断行し、琉球藩が沖縄県となります。

 ドラマでは染谷将太さんが演じる尚泰王が、琉球処分に対して「余は民を犠牲にしてまで王位にとどまりたいと望まぬ。人が生きてこその国だ。命どぅ宝」と応じる場面がありました。

 小説では、尚泰王の琉歌が書かれてあります。

 「いくさ世も済まち弥勒世もやがて嘆くなよ臣下命どぅ宝」

 (争いの世は終わり、平和な時代がやってくると信じよう。臣下よ泣くな命こそ宝なのだ)

 12日に開かれた「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大集会」で、翁長知事は決意表明の最後でこう述べました。

 「米軍統治時代、苛烈を極めた米軍との自治権獲得闘争を粘り強くたたかってきた沖縄県民は日米両政府が辺野古新基地を断念するまでたたかい抜くものと固く信じております。グスーヨー、マチケーナイビランドー(みなさん、負けてはいけませんよ)。」

 沖縄は琉球王国時代から非武装中立の立場を取り外交を行ってきました。

 琉球処分の際も無血で受け入れました。

 その精神は、「命どぅ宝」だったと思います。

 沖縄県民は、戦後、自治権獲得闘争を粘り強くたたかってきました。

 その時の精神も、「命どぅ宝」だったと思います。

 そして、今、沖縄県民は、日米両政府が進める辺野古新基地建設を断念させようとたたかっています。

 この時の精神も、「命どぅ宝」だと思います。

 赤旗のインタビューに浦添市の高橋さんが、「沖縄では私たちの命の安全が保障されていない。沖縄の実態をもっともっと本土の人に知ってほしい。沖縄では県民の安全は保障されておらず、本当に憲法が届いていない。それどころか安倍政権は、この憲法すら壊し法律の解釈まで変えて基地をつくろうとしている。とても危機感を感じています。」と話しています。

 清水寛編著「沖縄から平和を拓く」の中で、清水寛さんが沖縄で感じた「ぬちどぅたから」について次のように述べています。

 「この言葉は、武力をもたず交易と文化、礼節ある外交をもって栄えた琉球王朝時代からすでに用いられていたとのことである。豊かな自然と文化をもつ平和な島を『血の島』に変えさせられた沖縄戦の中にあっても絶えることなく受け継がれてきているこの沖縄の民衆のこころこそ、先に述べた日本国憲法の平和主義の原則とその根底において深く響き合うものをもつ。この沖縄の『ぬちどぅたから』を広く国民の、さらには人類全体の共有の思想としていくことは、日本が世界に誇りうる日本国憲法の平和主義の原則を国際社会に広げていくためいも大切な課題ではなかろうか。」

 今日は、72周年の終戦記念日です。

 「命どぅ宝」の世の中の実現を沖縄の人たちと連帯して実現したいと思います。

 「テンペスト」は、琉球王国の後半の歴史をドラマチックに知ることができる好資料です。

 池永永一さんの作品からしっかり学びたいと思います。

 

731部隊の真実 [2017/08/14 月 AM 08:14]

 昨日、NHKテレビの「NHKスペシャル」は、「731部隊の真実~エリート医師と人体実験」を放映しました。

 今回NHKが、終戦後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声録音を発掘しました。

 部隊中枢メンバーが、国防や国益のためとして細菌兵器を開発した実態を浮き彫りにしました。

 また、旧満州で日本に反発していた中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」として、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態が赤裸々となりました。

 さらに、軍だけではく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が明らかになりました。

 満州事変以降、学術界が軍と関係深める過程で、日本軍が旧満州で反発する人々を死刑にすることについて世論が高まる中で「死刑囚」を研究に活用する動きが相次いでいた実態も明らかになっています。

 「観光コースでない満州」から、作者の小林慶二さんが、ハルビン郊外の「侵華日軍七三一部隊罪証陳列館」を訪れた部分を引用します。

 「対ソ連戦に備え、通常兵器の不足を補うため、『細菌兵器』製造を名目につくられた部隊である。最近兵器の効果を確かめるため『生体解剖』、つまり生きた人間を解剖するなど残虐行為をしたことで知られる。この実験のため約3000人の中国人、朝鮮人、ロシア人などが犠牲となった。彼らは『マルタ』と呼ばれた。生きた人間を切り刻むことは誰でも抵抗があるが、人間ではなくて材料、『マルタ』と思えば気になるまい、と考えたからという。この部隊の存在は日本では終戦後長い間知らされなかった。司令官・石井四郎中将が、終戦と同時に施設を破壊、生き残ったマルタ、使用人など全員を口封じのため殺害し、部下に秘密保持を約束させ、研究資料を密かに持ち帰ったからである。」

 私は、瀋陽までは足を運んだことがあります。機会があれば是非、ハルビンの陳列館に足を運びたいと思いました。

 NHKスペシャルは、最後に、軍事研究を議論する日本学術会議の様子を映していました。

 望月衣塑子著「武器輸出と日本企業」によると、日本学術会議は、太平洋戦争で、軍事に科学技術の研究を利用された負の歴史の中から「戦争を目的とする科学の研究は絶対従わない」とする声明を1950、67年の二度にわたり発表しています。

 2016年4月に開催された日本学術会議第171会総会の活動報告の中で、大西隆会長が、「自衛隊の目的にかなう基礎的な研究開発を大学などの研究者が行うことは許容されるべきではないでしょうか」との私見を明らかにしました。

 この私見には当然、異議も出され、現在、日本学術会議の中に「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置して、学術会議としての議論が慎重に行われているところとあります。

 NHKスペシャルで、映し出された学術会議の中で、ある女性学者が、「科学者が戦争の犠牲を拡大させた側面は否めない」という趣旨の発言をしました。

 歴史を闇に葬るのはではなく、72年前の太平洋戦争で何があったのかの真実を明らかにすることがこの夏強く求められています。

 そして、その歴史に学び、私たちは、よりよき未来のために、何をなすべきか、なすべきではなのか考えていくことがこの夏強く求められています。

 私たちは平和を拓くべきであり、戦争をすべきではないと私は深く思う夏です。

 このような番組は、どんどん制作していただきたいと思います。

 今回のNHKスペシャルは大変勉強になりました。

 731部隊について改めて勉強したいと思いました。

 太平洋戦争について皆さんのお考えをお教え下さい。

 

危機打開のために無条件で直接対話を [2017/08/13 日 AM 10:14]

 日本共産党の志位和夫委員長は12日、米国と北朝鮮が軍事的恫喝の欧州をエスカレートしている事態を憂慮し危機打開を求める声明を発表しました。

・・・

危機打開のため米朝は無条件で直接対話を

2017年8月12日  日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

一、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化している。
 国連安保理が新たな制裁決議を採択したこと(5日)に対して、北朝鮮は7日、「断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発した。さらに10日、「アメリカに厳重な警告信号を送る」として、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇した。
 一方、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」(8日)、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起こる」(10日)などと発言している。
 米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。
一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。
 日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決をはかるために、関係諸国に対して、次の諸点を緊急に要請する。
(1)現在の危機がひきおこされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮に、国連安保理決議を遵守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。
(2)米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ(前政権)は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」(10日)とのべていることに注目している。
(3)日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。

・・・

 日朝の軍事的恫喝の応酬が激化しています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

映画「君の膵臓を食べたい」 [2017/08/12 土 AM 07:42]

 昨日、帰省した大学1年の長男と中学1年の長女と一緒に、映画「君の膵臓を食べたい」を観ました。

 映画の原作である住野よる著「君の膵臓を食べたい」は、長女が大好きで、私も一気に読みました。

 長女は、その後も住野よるさんの作品を読み続けています。

 映画は、13年後の僕の視点も加わり、高校生の僕と桜良を振り返ります。

 13年後の僕の視点が加わったので、私たち親世代でも共感できる内容になっています。

 正直、小説で涙は出ませんでしたが、映画では何度も泣きました。

 やっぱり、桜良が亡くなった後、桜良の家で、桜良が遺した「共病文庫」を読んだ後、僕が泣くシーンですね。

 北村匠海さんの演技は、すばらしかったです。

 そこで、私が涙したのは、桜良さんを愛おしい存在だと思えたからです。

 そう思わせる瑞々しい演技をした浜辺美波さんもすばらしかったです。

 原作の中で、桜良が遺した僕に向けての手紙に、次のようなくだりがあります。

 「初めて私は、私自身として、必要とされているって知ったの。初めて私は、自分が、たった一人の私であるって思えたの。ありがとう。17年、私は君に必要されるのを待っていたのかもしれない。桜が、春を待っているみたいに。」

 生きるとはいくつになっても難しいものですが、「必要とされる」と思えることは大切ですよね。

 だから明日も生きていこうと思えるのです。

 それが、自立ということなのかも知れません。

 自分の人生を振り返りながら、我が子のことを想像しながらそう思いました。

 「君の膵臓を食べたい」は若者にとても支持されて大ヒット作となりました。

 若者は、自分が必要とされていると思いたいとのだと改めて感じました。

 長男が20才。長女が13才。

 彼らの観たい作品を一緒に観て共感するという体験をこれからも続けていけたらと思います。

 月川翔監督。「泣けました。」すばらしい作品をありがとうございました。

 長女から借りて住野よるさんの他の作品も読んでみたと思います。

 小説でも映画でも「君の膵臓を食べたい」の感想をお聞かせ下さい。

 

 

民族の悲劇ー沖縄県民の抵抗 [2017/08/11 金 AM 07:32]

 瀬永亀次郎さんの「民族の悲劇-沖縄県民の抵抗」を読んでいます。

 大田知事(当時)が米軍用地強制収用のための「代理署名」を拒否し、村山首相(当時)が知事を相手取って「職務執行命令訴訟」に訴えました。

 この職務執行命令訴訟の第一回口頭弁論で、太田知事側が提出した第一準備書面のなかに、沖縄における米軍用地の由来を、次のように書いています。

 「沖縄における米軍用地は、沖縄戦に伴い米軍が住民の意思を無視して強制的に接収し、その後も銃剣とブルドーザーで強奪して形成されたものである。これについて日本政府は何ら抜本的な改善を行わないばかりか、むしろそれを追認したのである。その結果、戦後50年間も米軍基地として使用されているが、これは事実上、戦争による占領が現在もなお継続していることを物語るものである。」

 この本の解説で、新原昭治さんは、「沖縄で今日見られる軍事用地とは、まさにここにのべられているとおり『事実上、戦争による占領が現在もなお継続している』ことを示しています。この半世紀に及ぶ沖縄の米軍基地をめぐる歴史を少しでもふりかえるならば、この指摘が決して言い過ぎでないどころか、ことがらの真相そのものであることを確認することができます。」

 その上で、新原さんは「瀬永亀次郎氏による本書『民族の悲劇』は、その歴史の一端を、きわめてリアルな形で語ってくれる、数少ない文献の一つであり、この暴虐とたたかいぬいた沖縄県民の熱い思いの込もった、生々しい歴史の証言といえるでしょう」と書いています。

 沖縄の軍用地は「銃剣よブルドーザー」で強奪されたことは知識として知っていましたが、この土地に人々の暮らしをイメージするためには、この本を読まなければなりません。

 1951年4月、沖縄本島国頭村桃原部落に数台のトラックが土砂を田畑に投げおろし、ブルドーザーが整地していきます。

 その様子をみてあるおばあさんが卒倒します。そのおばあさんのことを瀬永さんは、こう書いています。「夫が台湾製糖社に務めていて、永いこと台湾で共稼ぎをしていたが、敗戦1年前、郷里の桃里部落に家族をひきつれて帰ってきた。台湾で蓄えてた金と夫の退職金で例の田を買い入れ、その田を老後を支えるためのいのちとして、大事にまもりつづけていたのである。そのうち米軍の上陸となった。この戦争のため真っ先に夫がたおされた。つぎつぎ子供たちも沖縄戦で殺されてしまった。のこされたのはこのおばあさんの心細い生命と三千坪の田んぼとなった。細りゆく生命と田んぼを大切に、おばあさんはまったく天涯孤独のくらしをいとなんでいたのである。自分の命と同じ田んぼ、しかももう十日もすれば、刈り取れる青田を、そのままもっていかれたのだから、卒倒したのも不思議ではなかろう。」

 9日の新聞あかはた日刊紙に映画「米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー」の紹介記事がありました。

 是非、この映画を観たいと思いました。

 そして、11月に沖縄に行った際に、瀬永亀次郎記念館「不屈館」に足を運びたいと思いました。

 沖縄の今を知るために、瀬永亀次郎さんの本をこの夏しっかり読みたいと思います。

 基地のない沖縄・日本を取り戻すために、瀬永さんの本をしっかり学びたいと思います。

 瀬永亀次郎さんへの想いをお教え下さい。

 

オスプレイ墜落 [2017/08/10 木 AM 07:36]

 沖縄県の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に所属する垂直離着陸MV22オスプレイがまた墜落しました。

 事故はオーストラリア東部沖で発生し、乗員3人は死亡が確認されました。19歳~26歳の海兵隊員で普天間基地(宜野湾市)所属のオスプレイの死亡事故は初めてです。

 米軍の統計資料などによれば、同機の事故に伴う米兵の死者は44人に達しました。

 米海軍安全センターは7日までに、航空事故の重大さを示す4段階評価のうち、最も深刻な「クラスA」に分類しました。

 オスプレイのクラスAの事故は、▽昨年12月の沖縄県名護市での墜落▽7月の米本土での機体整備中の落雷・整備士の脳死に続くもので、過去1年間で3件目という異常事態です。

 このような中、「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」は、8日、幹事会を那覇市内で開き、12日の県民集会で、オーストラリア沖でのオスプレイ墜落を受けた沖縄県の飛行中止要請を無視して米軍が飛行訓練を強行することに抗議する特別決議を行うことを決めました。

 10日から28日にかけて、北海道大演習場、矢臼別演習場、上富良野演習場など道内全域で米海兵隊と陸上自衛隊による米軍合同演習「ノーザンヴァイパー」が実施されます。

 5日にオーストラリアで墜落事故を起こしたばかりのMV22オスプレイ6機を含むヘリ・航空機18機。兵員約2000人と海兵隊の参加は同種の演習では最大となります。

 日本共産党の紙智子参院議員は「5日にもオーストラリアで墜落事故を起こしたその原因究明もされないまま、北海道の空で低空飛行訓練を強行することは、道民を墜落事故の危険にさらずもので絶対に許せません。」と政府に演習へのMV22オスプレイの参加中止を要請しています。

 普天間基地のある沖縄県をはじめ、オスプレイ配備が計画されている横田基地(東京都)や、米空軍三沢基地(青森県)の周辺自治体は、防衛省に再発防止や飛行の自粛などを相次いで要請しました。

 しかし、米国防衛省のデービス報道官は「日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」と述べ、在沖4軍調整官は「沖縄に限らす世界中で飛んでいるので同列だ。軍の方針だ」として飛行中止は行わない意向だと述べました。

 本ブログで繰り返し書いてきたように、岩国基地はオスプレイの拠点基地です。

 オスプレイを配備するための米軍による「環境レビュー」において岩国基地のことが次のように書かれてあります。

 「1個分遣隊(2~6機)を月2~3日、給油を目的として派遣する」

 実際に、オスプレイは、岩国基地に毎月のように飛来しています。

 今年に入って、1月(1回)、2月(1回)、3月(3回)、4月(2回)、5月(2回)、6月(1回)、7月(3回)、8月(1回)岩国基地にオスプレイが飛来しています。(山口県のホームページ参照)

 オーストラリアの事故後の岩国基地への飛来は確認できていませんが、北海道での演習へのオスプレイの参加が強行されれば、岩国基地へのオスプレイの飛来は十分あり得ます。

 山口県基地関係県市町連絡会は、7日、中国四国防衛局に、①オスプレイは米海兵隊岩国航空基地に度々飛来しており、今回の事故は基地周辺住民に不安を与えかねない。②事故に関する詳細な情報提供、原因究明と早期公表、外来機を含む岩国基地で運用されている全ての航空機の今後の一層の安全管理の徹底及び飛行の安全確保に努めるよう米側に求めることを要請する。との二点を要請しました。

 中国四国防衛局は、①防衛省としては、米海兵隊からの第一報を受けた後、今回の事故に関する情報提供、原因究明及び再発防止を速やかに行うよう申し入れを行い、更に、国内におけるMV22オスプレイの飛行を自粛するよう申し入れたところである。②8月10日から実施予定の日米共同訓練ノーザンヴァイパーについては、MV22オスプレイが6機参加する予定となっているが、米側に対して飛行の自粛を申し入れたことを踏まえつつ、MV22オスプレイの本訓練への参加の取り扱いについて米側と調整している。③新たな情報が米側から得られれば、関係自治体にお伝えするなど、適切に説明していきたいと考えている。防衛省としては、今後とも、米軍機の飛行い際しては、安全面の確保が大前提との認識の下、米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいる。と答えました。

 山口県基地関係県市町連絡会がオスプレイの飛行中止を求めていないことは甚だ残念です。

 明日から北海道で行われる訓練へのオスプレイ参加が行われないように私も強く求めたいと思います。

 沖縄県が求めているように、事故を繰り返すオスプレイの普天間基地への配備撤去を私も強く求めたいと思います。

 オスプレイがまたオーストラリアで重大事故を起こしました。

 米軍は、飛行停止しない意向です。皆さんはどうお考えですか。

 ご意見をお聞かせ下さい。

武器輸出と日本企業 [2017/08/09 水 PM 05:40]

 全国革新懇ニュース(2017.7・8月合併号)に東京新聞社会部記者の望月衣塑子のインタビューが掲載されていました。

 加計学園問題で注目された「総理のご意向」文書。それを「怪文書」として葬り去ろうとする菅官房長官に鋭く質問を続けて食い下がったのが望月記者です。

 翻訳家の池田香代子さんは「私たちの知る権利を守るためにすい星のごとくあらわれた記者」と評しています。

 望月さんは、「新聞記者としては、権力側ではなく、弱い側にたっていたい。判断い迷ったときは、弱い側の人に寄り添って判断する、これを大切にしたいです。質問するときはそこに気持ち、怒りを載せたい。私の質問が反響を呼んだとすれば、安倍一強のもと、「こんなことがまかり通るのか」という不満や批判が国民のなかに鬱積していた、いわばそれを突破してゆく流れのひとつの表象になったのかも知れませんね。」と革新懇インタビューで語っています。

 望月さんの書著「武器輸出と日本企業」を読みました。

 そもそも日本の武器輸出三原則が安倍政権のもとで形骸化されたことに根源があるようです。

 1967年2月、佐藤栄作首相の国会答弁は次の通りでした。

 ①共産圏諸国への武器輸出は求められてない

 ②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国への武器輸出は認められない

 ③国際紛争の当事者または、その恐れのある国への武器輸出は認められない

 その後、76年2月、三木武夫首相が「武器輸出についての政府の統一見解」を発表します。

 ①三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない

 ②三原則対象地域以外の地域については、武器の輸出を慎む

 ③武器製造の関連装備の輸出については、武器に準じて取り扱う

 三木首相は、「平和国家としての我が国の立場から、これによって国際紛争などを助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後ともその輸出を促進することはしない」と当時明言しました。

 2014年4月、安倍政権のもと武器輸出三原則が47年ぶりに全面見直しされ、輸出容認に転換する「新防衛装備移転三原則」が閣議決定されました。

 ①国連安全保障理事会の決議に違反する国や紛争当事者には輸出しない

 ②輸出を認める場合に限定し、幻覚審査する

 ③輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る

 この武器輸出容認方針について望月さんは以下のように述べています。

 「一定の審査を通れば輸出が可能な仕組みとなり、従来の三原則からの大転換といえる。」「従来の三原則での『紛争当事者』になる恐れのある国』は禁輸の対象から外れた。また従来の三原則にあった『国際紛争の助長回避』という基本理念は明記されなかった。」

 この本の中で獨協大学の西山純子教授が「防衛装備庁は、おそらくアメリカほどの規模を目指せないにしても、武器開発に特化するような軍事専門企業を作らせたいのではないでしょうか。もちろん、国民の税金を使ってです。軍需への依存率が1割に満たなかった日本の軍需企業の再編や合併が行われる可能性もあります」と述べています。

 東京大学は、1959年、1967年に評議会で、次の原則を表明しました。

 ①軍事研究はもちろん、軍事研究と疑われる恐れのあるもの一切は行わない

 ②外国を含めて軍事関係から研究援助は受けない

 さらに83年に労働組合と教授陣の間で以下の声明も加えられました。

 ③軍関係との共同研究は行わない、大学の施設を軍関係に貸さない、軍の施設をかりたりしない、軍の研究指導をしない

 しかし、2015年、濱田東大総長は「東京大学における軍事研究の禁止について」を発表します。

 「東京大学における軍事研究の禁止の原則について一般的に論じるだけでなく、世界の知との自由闊達な交流こそがもっとも国民の安心と安全に寄与しうるという基本認識を前提とし、そのために研究成果の公開性が大学の根幹をなすことを踏まえつつ、具体的な個々の場面での適切なデュアル・ユースのあり方を丁寧に議論し対応していくことが必要である。」 

 「デュアルユース」について望月さんは「文字どおり『二通りの使い道』を意味し、民間に使用されている(民生)技術を軍用でも使うことだ。」と解説しています。

 アメリカ海軍海事技術本部「ONR」が資金提供した無人ボート大会に東大、東工大、阪大の三大学が資金援助受け参加したことなどがこの本に書かれてあります。

 国立大学の運営費交付金が減少する中、「デュアルユール」を隠れ蓑に防衛省などの資金が大学に流れている実態がこの本の中で描かれています。

 大学の研究とはどうあるべきか、この本の「あとがき」で戦後初代東大総長の南原繁さんの「南原繁 教育改革・大学改革論集」が掲載されています。

 「大学は国家の名において学問研究の自由の範囲が著しく狭めらられ、時の権力者によって都合よき思想と学説が保護せられ、これに反するものはしばし迫害せられ、弾圧せられて来った・・・われわれは、わが国の教育をかような官僚主義と中央集権制度から解放し、これを民主的または地方分権的制度に改編しなければならぬ」

 「国の政治に何か重大な転換が起きるときは、その前兆として現れるのが、まず教育と学問への干渉と圧迫である。われわれは、満州事変以来の苦い経験によってそれを言うのである」

 「大切なことは政治が教育を支配し、変更するのではなく、教育こそいずれの政党の政治からも中立し、むしろ政治の変わらざる指針となるべきものと考える。・・・いまの時代に必要なものは、実の真理と正義を愛する真の自由の人間の育成であり、そういう人間が我が国家社会を支え、その担い手おなってこそ、祖国をしてふたたびゆるぎない民主主義と文化的平和国家たらしめることができる。」

 望月さんは、この「南原三原則」を紹介した後でこう書いています。

 「2005年以降から膨張する世界の軍事費や武器輸出の状況を観れば、軍備の拡大が、世界の平和や安定とは駆け離れ、政界各地で勃発する紛争の火種になっていることは一目瞭然だ。それでも日本は欧米列強に続けと、武器輸出へ踏み込んだ。」

 「戦後70年、日本は憲法9条を国是とし、武力の放棄、交戦権の否認を掲げた。それらを捨て、これからを担う子どもにとって戦争や武器を身近でありふれたものにしようとしている。この状況を黙って見過ごすわけにはいかない。」

 私の長男は公立大学の工学部で機械工学を学んでいます。

 息子が知らず知らずに、軍事産業や武器輸出の一翼を担うのではないかと心配です。

 日本が憲法9条の元で「民主主と文化的平和国家」として発展することをこの本を読んで心から祈念しました。

 引き続き、望月さんから大いに学んでいきたいと思います。